《 北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について 》
北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
（一） 北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒について
（二） 消防ポンプ自動車の整備について
（三） 市町村防災行政無線の整備について
（四） 災害時要援護者の避難支援プランについて
平成１９年６月２７日
質問者： 自民党・道民会議 千葉英守 |
北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
（一） 北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒について
サミットにおいては､治安の警戒とともに、消防救急体制についても万全を期さなければなりません。しかし､消防救急の機能は､市町村が有しており、多くの市町村の協力を得るためには､道の調整力が必要であります｡今後､道として､消防特別警戒体制の構築に向けて､どう取り組んでいくのか伺います。 |
所 管： 総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者： 知 事
北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒についてでありますが、
○ サミット参加者の安全･安心を確保することは、サミットを成功に導く上で、大変重要であると認識しており、参加各国首脳をはじめ、来道される多数の関係者の方々の様々な緊急事態に備え、消防･救急体制を整えることが必要と考えているところ。
○ 道といたしましては、先に行われた九州･沖縄サミットでの対応を踏まえながら、総務省消防庁と連携を図り、道内の消防機関を中心として、道外の消防機関の応援も得ながら、しっかりとした消防特別警戒体制を確立し、関係者の安全確保に万全を期して参りたい。
北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
（二） 消防ポンプ自動車の整備について
サミットには､近隣の多くの市町村の協力を得なければなりませんが､市町村が所有する消防ポンプ自動車のうちには､購入後25年以上経過したものがあると聞きます｡車検を取っており、また､毎日整備点検が行われていることから､運行には支障がないと思われますが､万一のことを考えますと､早期に更新する必要があると思われます｡実態はどうなっているのか､また、市町村へ助言する考えがないか､併せて伺います。 |
所 管： 総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者： 危機管理監
消防ポンプ自動車の整備についてでありますが、
○ 平成18年4月１日現在、道内の消防本部及び消防団で保有する消防ポンプ自動車の台数は1,242台となっており、このうち､購入から25年以上経過したものは79台となっているところ。
○ 消防ポンプ自動車については、それぞれの消防機関において､管理や運用に関する規程を設け、これに基づき適切に点検･整備が行われていることから、運行に支障はないものと承知しているところ。
○ 道としては､消防機関において、引き続き消防ポンプ自動車の点検･整備が適切に行われることに加え、計画的な更新を通じ、火災などの災害時において運行に支障の出ることがないよう、支援制度の周知や活用など､必要な助言に努めて参りたい。
北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
（三） 市町村防災行政無線の整備について
本年3月25日発生した石川県の能登半島地震は､過去数十年間地震被害が少ない｢空白地帯｣で起きただけに、常日頃から万一に備えた防災対策の重要性を改めて認識させるものであります。
特に､地震などの災害情報を不特定多数の住民に即座に伝えるためには､市町村が備える防災行政無線のうち､屋外にスピーカーを特つ｢同報系｣といわれる設備の整備が不可欠でありますが､道内での整備状況は＋分でないと聞きます｡道内の整備状況を伺うとともに､整備促進について､どう取り組む考えか伺います。 |
所 管： 総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者： 危機管理監
市町村防災行政無線の整備についてでありますが、
○ 災害情報などを不特定多数の住民に即時に伝える、いわゆる｢同報系の防災行政無線｣は､地震､津波、台風などの自然災害が発生した場合､避難勧告等を迅速かつ的確に住民に伝達する上で､非常に有用な設備と認識しておりますが、その整備状況は､本年3月31目現在で道内97の市町村､率にして54％が整備済みとなっているところで、全国に比べると､なお､低い状況にあります。
○ 道としましては､これまでも様々な機会を通じ、未整備市町村に対して､設備の有効性や国による財政支援措置などについて周知してきたところであり、引き続き整備促進が図られるよう働きかけて参りたい。
北海道洞爺湖サミットにおける消防体制について
（四） 災害時要援護者の避難支援プランについて
内閣府では､地震や津波などの際に高齢者や障害者の避難支援をスムースに行うための指針を取りまとめておりますが､その中で､各市町村に対して､具体的な避難支援計画の策定を求めております｡道として､どう助言していく考えか伺う。 |
所 管： 総務部 危機対策局 防災消防課
答弁者： 危機管理監
災害時要援護者の避難支援プランについてでありますが、
○ 災害時における被害を軽減するために、市町村において高齢者などの災害時要援護者に対する避難支援計画を整備することは､重要な取組と認識しているところ。
○ 国においては､避難行動に時間を要する者に早めの段階で避難行動の開始を求める避難準備情報を防災基本計画に明記したほか、今年3月には、「災害時要援護者対策の具体的な進め方」についてとりまとめたところ。
○ 道においても、市町村の要援護者対策を支援するため策定していた｢災害時における高齢者･障がい者等に対する支援対策マニュアル｣を見直し、災害時要援護者の特性に配慮した具体的な支援内容などを盛り込んだ改訂版を策定したところ。
また、市町村に対して、防災部局と福祉部局の連携などにより国の手引書を受けた､要援識者一人ひとりの ｢避難支援プラン｣ の策定について通知しているところ。
○ 今後においても、引き続き、市町村に対し説明会を実施するなどして､避難支援プランの策定など災害時要援護者対策の充実強化について働きかけて参りたい。
