議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成19年6月6日 「平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について」

水曜日, 6月 06, 2007

《 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について 》

 

 

一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
 (一) 平成18年度訪日外国人来道者動態・満足度調査結果について
 (二) 観光地の案内表示の進捗について
 (三) 宿泊施設での外国放送の普及について
 (四) 今後の観光戦略・戦術について
 (五) 教育旅行対策について
   1 教育旅行者の動向などについて
   2 教育旅行対策について
 (六) 北海道外客来訪促進計画の見直しの視点について

平成19年6月6日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守 委員
一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(一) 平成18年度訪日外国人来道者動態・満足度調査結果について

 平成18年度訪日外国入来道者動態・満足度調査結果について、道はどのような感想をお持ちか伺う。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局長

平成18年度訪日外国入来道者動態・満足度調査結果についてでありますが、

○ 今回の調査結果をみると、「全体の満足度」 が90パーセント、「また北海道に来たいと思う旅行者の割合」 が 95.9パーセントとなっており、いずれも外客来訪促進計画の目標である8割を超えておりますが、 「母国語が通じない」 「母国語表示の案内板が少ない」 といった観光客の皆様が不満に感じた項目もありますことから、今後とも一層の受入体制の整備に取り組んでいく必要性があるものと考えているところ。

○ また、今回の調査で国ごとに観光目的や訪問地、観光情報の入手方法などの傾向が一定程度把握できたことから、この調査結果を道内観光関係者などに広く周知して、効果的な誘客活動などに活かしてまいる考え。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(二) 観光地の案内表示の進捗について

 今回のアンケートで分かったことは、「観光地として魅力的」 「北海道旅行の評判が良い」 「北海道の知名度が高い」 「飛行機の直行使があり便利」 「治安が良い」 とあり、大変有難いことだと思っている。また、絶対来たいが37.4%、機会があれば来たい58.5%とあり、絶対来たいと機会があれば来たいと合わせると95.9%となるが、この数字が逆転するようにならなければならないと思う。そこで、満足した割合、不満に感じた割合が出ていますが、満足した割合が多いのですが、不満に感じたことを今後どうリカバリーして行くかが、課題になるわけであります。 そこで、母国語が通じない、母国語の案内板表示が少ない(情報も含めて)とあるが、観光地の案内表示の進捗はどのようになっているのかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

観光地の案内表示の進捗状況についてでありますが、

○ 外国人観光客への情報案内機能につきましては、平成17年度に道が実施した調査によりますと、「外国語対応が可能な観光案内所」 が道内に25か所、「外国語の観光パンフレットを作成している市町村」 が54市町村、「外国語の観光情報を掲載しているホームページを作成している市町村」 が41市町村などとなっており、平成15年度に比べ、案内所が2か所、パンフレットが10市町村、ホームページが8市町村それぞれ増加しているところ。

○ また、外国語併記の観光案内板等につきましては、平成15年度には道内に 3,110基の案内板が設置されておりますが、その後の状況については、年内に調査を行いたいと考えるところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(三) 宿泊施設での外国放送の普及について

 宿泊施設で自国のテレビ放送が入らないとあるが、私もかねてから、宿泊施設での外国放送普及を進めるべきと提案して参りましたが、現在、宿泊施設の普及はどのようになっているのかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事 

宿泊施設での外国放送の普及についてでありますが、

○ 北海道観光連盟では、平成17年から中国及び香港・台湾の番組の放送について平成18年から韓国の番組の放送について道内宿泊施設に団体割引料金での導入の斡旋を行っておりますが、この斡旋により、現在、道内の9の宿泊施設で中国、香港・台湾及び韓国の放送を、10の宿泊施設で中国及び香港・台湾の放送を、また、3の宿泊施設で中国の放送のみを導入していると承知しているところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(四) 今後の観光戦略・戦術について

 資料によると、各国旅行者が、今後、道内の訪問したい場所、体験したいことなどアンケートに記載されており、国々によってニーズが少しずつ違うと感じている。この資料を基に、今後の観光戦略・戦術を立てていかねばならないと思うが、道としてどのように考えているのか、お示し頂きたい。 特に、来年、サミットが洞爺湖で開催されるが、観光客のニーズも高いと思われるが、あわせてお答えください。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部参事監 

調査結果を基にした観光戦略、戦術についてでありますが、

○ 今回の調査結果などによりますと、国や地域によって、北海道旅行に対するニーズの違いがみられますことから、道といたしましては、今後の誘客戦略の策定に当たっては、国や地域ごとのニーズに対応した取組を進めることが必要であると考えております。

○ このため、例えば、韓国については、ゴルフやスキーヘの関心が高いことから、こめ分野に重点を置いた情報提供やプロモーションの展開、オーストラリアについては、冬に長期滞在してスキーやスノーボードを楽しむ個人旅行客が多く、インターネットからの情報入手が多いことから、こうした媒体を通じた個人旅行者向けの情報提供など、国や地域ごとの旅行者のニーズや旅行形態などに対応したプロモーション活動の実施などを通じて、外国人観光客の一層の誘致に取り組む考え。

○ また、北海道洞爺湖サミットは、本道を世界に発信する絶好の機会であります。このサミットにおいては、「環境」 が主要テーマとなることが想定されていることから、このこともしっかりと意識しながら、世界自然遺産知床、多くのラムサール登録湿地、類い希な動植物といった北海道の豊かな自然や自然との共生を基調としたアイヌ文化など北海道の持つ素晴らしさを各国に向けてPRし、海外からの誘客の促進につながるよう努めてまいりたい。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(五) 教育旅行対策について
  1 教育旅行者の動向などについて

 外国入観光客で忘れてならないのが、教育旅行者のことであります。今回のアンケートではあまり動向が分かりませんが、教育旅行者の最近の動向がどのようになっているのか、また、受け入れている道内学校の対応について、お聞かせ頂きたい。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局 参事

訪日教育旅行いわゆる海外からの修学旅行の動向などについてでありますが、

○ 昨年5月、北海道訪日教育旅行促進協議会を設立し、関係機関が連携して、北京の教育関係者の招へいなどによる本道の教育旅行環境のPRや学校交流の受入先の確保など受入体制の整備に努めてきたところ。

○ こうした中、本年4月には台北市立大安高級工業職業学校の生徒が来道し、北海道札幌国際情報高等学校を訪問し、学校交流を行ったところ。

○ 7月には、中国からの教育旅行団、9月には台湾からの教育旅行団の来道が予定されていることから、それぞれ道内のどこの高等学校に受け入れていただくか調整を進めているところであり、訪問受入について内諾を得ている学校もあるところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(五) 教育旅行対策について
  2 教育旅行者のニーズの把握について

 やはり、今後は教育旅行者のニーズなど把握していくことが大切であり、動態・満足度調査が必要ではないかと思うがどのようにお考えかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局 局長 

教育旅行者の二ーズの把握についてでありますが、

○ 本道への教育旅行を促進するためには、委員からご指摘がありましたように、訪れた方々が当初の目的を果たされ、満足して帰られたかどうかということについて把握することは、今後のリピーター対策としても必要と考えているところ。

○ このため、教育旅行団の皆様に対するアンケート調査を実施し、実際に道内で教育旅行を行ってみての感想、評価や今後の要望などについて把握してまいる考え。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(六) 北海道外客来訪促進計画の見直しの視点について

 平成19年度で北海道外客来訪促進計画が終了するわけですが、目標を達成できるものと思いますが、20年度に向けて計画の更新を今年度作業として行うことになるが、どのような視点で行っていくのか。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部参事監 

計画の見直しの視点についてでありますが、

○ 現計画においては、外国入来道者数を54万人とすることなどを目標に、台湾、香港、韓国、中国本土、オーストラリアの5地域を「誘客促進地域」 として掲げ、国際旅行博への出展、観光ミッションの派遣などに取り組むとともに、外国人旅行者の方々の受入環境の整備に努めてきており、来道者数は、平成15年度の29万3千人から、平成17年度には51万3千人と着実に増加してきているところ。

○ 現計画の計画期間は平成19年度までとなっておりますことから、本年度、新たな計画の策定を行うこととしており、策定に当たっては、

  • 海外からより多くの観光客に訪れていただくこと
  • 安心して快適に北海道観光を楽しんでいただくこと

を基本的な視点とし、これまでの外国入来道者数の増加を踏まえた適切な目標の設定、重点的に誘客に取り組む 「誘客対象地域」 の見直し、ターゲットを絞った効果的なプロモーションの実施といった方策を盛り込むなど、新しい計画づくりに取り組んでまいる考え。

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