北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 夕張市の財政再建問題について 》

一　再建計画素案について
　（一）　赤字が生じた原因
　（二）　予算規模の妥当性
　（三）　夕張市の市民サービス
　（四）　夕張市民の負担増
　（五）　人口透析の廃止
　（六）　住民説明会の状況
　（七）　計画の進捗状況
二　支援策について
　（一）　基本的な考え方
　（一 – 二）　道職員の派遣
　（二）　道の支援策
　（三）　資金貸付利率の妥当性、道の実質負担、期間
　（四）　道の夕張市への支援に対する認識について
　（五）　ボランティアに対する支援について
三　責任について
　（一）　チェック機能の問題点と今後のあり方

平成１９年１月３０日 質問者：　自民党・道民会議　千葉英守 委員

一　再建計画素案について （一）　赤字が生じた原因 　標準財政規模４０億円の１０倍となる３５３億円の赤字を生じた原因について、改めて部長としてどう認識しているか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　企画振興部長

赤字が生じた原因についてでありますが、

○　夕張市においては、炭鉱閉山後の新たな基幹産業を観光に求める中で行った各種の施策が期待どおりの効果を発揮できず、また、社会環境の変化に応じた行政のスリム化が十分に図られなかった中で、長年にわたり不適正な財務手法が行われ、さらに、道が助言をしてきた抜本的な財政再建の取り組みが遅れたことから、巨額の赤字を抱えるに至ったものと認識している。

↑ UP

一　再建計画素案について （二）　予算規模の妥当性 　素案では平成１９年度の歳入が８３億円となっているが、他団体と比較してどうか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

平成１９年度の予算規模についてでありますが、

○　全国類似団体における平成１６年度歳入決算額は平均で、約１１５億円となっており、夕張市の再建計画素案における平成１９年度の歳入規模８３億円は、類似団体との比較において、おおむね妥当な範囲であると考えている。

↑ UP

一　再建計画素案について （三）　夕張市の市民サービス 　これまで夕張市の市民サービスは他の団体と比べてどの程度であったのか。また計画素案ではどのようになるのか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

夕張市の市民サービスについてでありますが、

○　市民サービスについて、夕張市の道内類似団体である６団体と比較すると、例えば、高齢者パスについては、３団体が実施しておらず、激変緩和処置をとりながら国基準とする保育料につては１団体が既に国基準となっている。
　また、素案について新たに実施することとされているごみ処理手数料の有料化については、既に６団体とも実施済みとなっている。

↑ UP

一　再建計画素案について （四）　夕張市民の負担増 　市民の標準家庭の負担増は年間約５万円とされるが、高齢者の負担増はどの程度か。また、それらは他の団体と比較してどうか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

高齢者などの負担増についてでありますが、

○　夕張市が試算した市民負担のモデルケースによると、６５歳以上の一人暮らしで、年収が２百万円、持ち家がなく、軽自動車を保有せず、下水道施設のない住宅にお住まいの方の場合、年額で４,３４０円、月額にして３６２円の負担増となっており、６５歳以上の夫婦二人暮らしで、年収が３百万円、持ち家がなく、軽自動車を１台所有し、下水道施設のある住宅にお住まいの方の場合は、年額２５,４００円、月額にして２,１１７円の負担増となるとされたところ。

○　夕張市が素案において示した負担増について、一概には比較できないが、市民税や軽自動車税、都市計画税を含む固定資産税の税率は最も高く、税負担は、他市町村と比較し大きくなるものと考えている。
　一方、ゴミ処理の有料化は既に多くの市町村で実施され、下水道使用料についてもさらに高い料金設定がなされている団体もあるところ。

↑ UP

一　再建計画素案について （五）　人工透析の廃止 　人工透析を廃止するようであるが、その理由と現患者に対する措置について伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

人工透析についてでありますが、

○　人工透析の患者さんについては、定期的に週数回の透析が不可欠なことから、身体的な負担、経済的負担を考えると、できるだけ身近な医療機関において対応できることが望ましいものと考えている。

○　このため、夕張市においても、市立病院の診療所化・公設民営化に当たり、市内において引き続き人工透析を実施する方向で検討したが、採算確保が難しく引き受け手がない状況であることから、やむを得ず廃止することとしたものと聞いている。

○　廃止に当たっては、患者さんの希望などを伺いながら、近隣の医療機関を紹介している状況にあると承知しており、入院している患者さんについては、全員が昨日までに転院を終えたと聞いており、通院している患者さんについても、近隣の病院での受け入れについて調整を行っていると聞いている。

○　道としては、夕張市に対して、通院患者さんに、受入可能医療機関の状況をていねいに説明するとともに、患者さんの負担が最小限となるよう、病状や通院手段などそれぞれの事情に配慮して転院先を調整されるよう助言しているところ。

（参考）　現状での受入可能医療機関 　・岩見沢市立総合病院 （何人でも可能、送迎なし） 　・栗山日本赤十字病院 （１０人可能、送迎なし） 　・恵庭第一病院 （１８名可能、人数次第で送迎可能） 　・千歳　井川病院 （４～５人可能、条件次第で送迎可能）

↑ UP

一　再建計画素案について （六）　住民説明会の状況 　１月２７日から計画素案について、住民説明会を開催しているようであるが、その状況について伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

住民説明会の実施状況についてでありますが、

○　これまで３回開催された説明会に出席された市民の皆さんからの主な意見等として、まず、病院問題について、「診療所とする経過、透析、緊急」に関しての質問や意見があり、また、市職員の退職に関しては、「大量に退職する状況をどう考えているのか」などがあり、一方、敬老パスや学校統廃合、公衆トイレなどについては、基本的枠組み案からの見直しについて、一定の評価を得たと聞いている。

○　いずれにしても、市においては、引き続き住民説明会などにおいて十分説明され、市民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、財政再建が着実に進められるよう取り組んでいただく必要があると考えている。

↑ UP

一　再建計画素案について （七）　計画の進捗状況 　計画の進捗状況について、道は道議会に対し、報告されるのか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

財政再建計画の進捗状況についてでありますが、

○　財政再建期間中において、収入支出の実施状況その他の事情の変更によって、財政再建計画に変更を加えようとするときは、変更計画について市議会の議決を経て、道を経由し、総務大臣の同意を得る必要があり、また、その要領を住民に公表することとなっている。

○　道としては、この計画変更の内容を踏まえ、必要に応じ、当委員会へ報告を行ってまいりたいと考えている。

↑ UP

二　支援策について （一）　基本的な考え方 　道の支援策の基本的な考え方について、医療助成等、他地域との比較を含め伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

道の支援策に係る基本的な考え方についてでありますが、

○　夕張市においては、市民生活への影響、とりわけ、高齢者や子どもへの影響に配慮しながら、財政再建計画素案をまとめたところであるが、道としては、計画的・安定的な財政再建が進められること、多くの早期退職者が見込まれる中で必要な市の行政体制を支えること、市民生活などへの影響が懸念される分野について、道としてその影響を緩和すること、地域の再生を図っていくことを基本に支援策をまとめたところ。

○　具体的には、全道のすべての市町村が実施している道単独の４つの医療給付事業については、重度身障者などハンディキャップを抱える夕張市民の方が道民の一人として等しく医療サービスを受けられるようにしようとするものである。

○　また、バス路線の確保や市道の除雪は、公共性の高い分野であり、市の負担軽減を図りながら、交通基盤を確保するため実施しようとするものである。

○　さらに、市の財政支出が必要最小限に限られる中で、地域の活性化に向けては、市民活動の活発化が欠かせないことから、道として可能な支援を行うこととしたところ。

↑ UP

二　支援策について （一 – 二）　道職員の派遣 　道職員の派遣を検討するとのことだが、どのような職種について、何人程度をいつまでに派遣しようと考えているのか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

道職員の派遣についてでありますが、

○　夕張市においては、平成１８年度末に多数の退職者が発生するが、その中には、市が担うべき事務事業を実施するために必要な資格を有する者が含まれていることから、上水道、ダム管理、建築設計、救急業務等の分野での影響が懸念されるところ。

○　また、課長以上の管理職のほとんどが退職の意向であることから行政組織の運営や事務事業を進める上でのノウハウの継承などを円滑に進めていくことが必要であると考えている。

○　今後、どういったかたちで道職員を派遣するかについては、現在、夕張市において効率的な組織のあり方について検討しているところであり、道としては、市の検討結果を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたい。

↑ UP

二　支援策について （二）　道の支援策 　今回の道の支援総額はどの程度か伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課参事

道の支援総額についてでありますが、

○　道の平成１９年度当初予算では、医療、バス、除雪の支援、雇用対策などを合わせて約６千８百万円、また、夕張市に対する赤字相当額の貸付金として約３６０億円を予算として計上する予定である。

○　なお、この資金貸付については、単年度毎の短期貸付で、年度内に返済されるものである。

（参考）

(単位：千円)

	Ｈ19当初予算計上額
貸付金	36,000,000
補助金	68,250
計	36,068,250

注） 補助等には、地域政策総合補助金を含まない。

↑ UP

二　支援策について （三）　資金貸付利率の妥当性、道の実質負担、期間 　短期貸付金は、市町村振興基金を使うのか。利率の妥当性はあるのか。いつまで貸し付けるのか。また、その場合、道の実質財政負担はどれくらいか。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

夕張市への短期貸付金についてでありますが、

○　昨年、条例改正をし、短期貸付制度を創設した市町村振興基金は、基金総額の範囲内での貸付を行うものであり、今回の貸し付けは、巨額な赤字額を対象にしたもので、基金での運用の範囲を超えるものであることから、別途予算計上し、道の一般会計から直接貸付けることで対応してまいりたいと考えている。

○　貸付利率の０．５％については、財政再建期間を短縮するためにも金利負担を軽減しながら、市において一定の負担をしていただくこととして設定したもの。

○　短期資金の貸付であることから、毎年度、赤字の解消に伴って貸付額を漸減しながら貸し付けを繰り返し行うものであるが、貸付期間については、今後の国の制度動向などを見極めながら、検討を行う必要があるものと考えている。

○　また、貸付に伴う道の財政負担については、金利の変動等を考慮すると道の財源調達コストが不確定であることから、実質的な負担額をお示しすることは困難であるが、仮に、貸付金全額を一時借入した場合、現在の道の調達コスト１．６％程度を前提に単純に計算すれば、初年度の約３６０億円に対しては、約４億円となる。

↑ UP

二　支援策について （四）　道の夕張市への支援に対する認識について 　財政再建団体入りは、地方自治が制限される一方、国依存や行政依存から脱却し、住民の自立を促すチャンスとも言われる。国や道が支援することは、折角芽生えつつある住民の自立意識に水を差し、甘えを助長することにならないか。また、近隣の市町村では、早くから夕張以上にリストラに取り組んできているところが多い。そうした市町村からは、なぜ夕張だけに支援するのかという声がある。これについての認識を伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　企画振興部長

道の夕張市への支援に対する認識についてでありますが、

○　巨額の赤字を解消しなければならない夕張市においては、相当の努力が必要であり、約１８年間という長期にわたり、市民の皆様に負担増をしていただきながら、財政再建に取り組まなければならない状況に置かれている。

○　こうした中で道の支援策は、財政再建を確実に進めるために欠かせない資金の貸付をはじめ、住民生活への影響の緩和や地域の再生を図っていくため必要な支援であると考えており、道内の他市町村や道民の皆様にも理解はいただけるものと考えている。

↑ UP

二　支援策について （五）　ボランティアに対する支援について 　国の管理下に置かれた財政再建団体において、最も重要なことは、住民や市役所職員が自立に向けて「やる気」を持ち、歯を食いしばってでも前へ前へと進むことだと考える。旧赤池町では、住民の方々が、行政依存への悪幣に気づき、自然発生的なボランティアが生まれたと言われる。道としても、こうした支援に力を入れるべきと考えるが、見解を伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

市民主体の取り組みに対する支援についてでありますが、

○　法に基づく財政再建に取り組む夕張市においては、市が提供する行政サービスが必要最小限のものにとどまらざるを得ないことから、委員ご指摘のように、市民の主体的な取り組みがますます重要になってくるものと考えている。

○　このため、道としては、地域政策総合補助金の弾力的運用などにより、地域活性化や市民生活の維持等に向けた取り組みに対する支援を行うとともに、空知支庁の独自事業による、夕張市の活性化戦略の検討支援、さらには、ＮＰＯなどが活用可能な施策に関する情報提供や、関係団体のネットワークづくりなど、様々な支援を行ってまいる考え。

↑ UP

三　責任について （一）　チェック機能の問題点と今後のあり方 　夕張市の巨額な赤字が生じたことは、市議会などのチェック機能にどのような問題があったか。それらを踏まえ、今後どのようにあるべきかを伺う。

所　 管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長

財政運営のチェック機能などについてでありますが、

○　市町村の議会は、地方自治法に基づき、予算を定め決算を認定することなどの権限を有しているが、夕張市においては、残念ながらこれまで十分なチェックがなされてこなかったものと考える。

○　市町村の監査委員は、定期監査の実施のほか、例月現金出納検査、決算審査などにより、財務に関する事務の執行などを監査しているが、夕張市においては、こうした監査が適正に執行されていなかったものと言わざるを得ず、今後は、十分な議会審議や監査機能の充実・強化を図ることが必要と考える。

○　また、道としては、これまでの調査方法では、夕張市の財務処理方法について、把握することができなかったことを踏まえ、春と秋の年２回実施している市町村の財政状況に関するヒアリングなどを通して、特別会計や公社・三セクに対する貸付金及び一時借入金の状況などを含め、より的確な把握に努めてまいりたい。

－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

　最後に指摘を致したいと思います。計画策定後の話になると思うが、「責任の所在」 であります。今後、こうした事態を招かないためにも、事実関係をきちっと把握して、いくら前段で部長が 「道が助言をして来た」 と言っても、夕張市が受け入れなかった点からすると、どこにどう言う問題があったのか検証をして行かねばならないと思うが、そのためにも責任の明確化が必要だし、責任の所在を明らかにしなければ、今後道民や市民からの信頼を得られないのであります。

　道は十分そのことを踏まえて再建計画案ならびに今後、再建計画に対処していただきたいことと、また、国は今国会に地方自治体の財政規律を一層強化するために「新しい地方公共団体の再生法制案」を提出することとしております。

　財政健全化に向けて、都道府県知事の指導権限の強化などをはかる内容であり、道としても、これまで以上に助言・指導を強めていくよう指摘して、私の質問を終わります。

↑ UP