北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 職員の採用について 》

平成２４年３月９日

　質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守

五　職員採用について

厳しい経済環境や財政状況の中、広範、多岐にわたる地域の課題に対し、道として将来を見据えた政策展開を図って行くためには、広い視野を持ち、新たな課題に対して柔軟、かつ意欲的に臨み、打たれづよい多様な人材を確保していくことが必要であると考えます。

道人事委員会においても、試験制度の見直しを行っているところでありますが、どのような職員を採用しようとして、制度の見直し検討を行っているのか、人事委員長の見解を伺います。

所　 管：　人事委員会事務局任用課

答弁者：　人事委員長

採用試験制度の見直しについてでありますが、

○  近年、学生数の減少や大学進学率の上昇、さらには法科大学院の増加などを背景として受験者の高年齢化が進んでいることや、公務員志望と民間志望が二分され、公務員の受験者層が固定化する傾向が顕著となってきているなど採用試験をめぐる状況の変化がみられるところ。

○  他方、変化の激しい時代にあって、職員に求められる資質や能力は、より高度で、多様なものとなってきており、将来を見すえて、粘り強く課題に取組む実行力や、様々な意見を調整して政策を進めるコミュニケーション能力も、今まで以上に求められている。

○  こうした課題に対応するため、当委員会としては、現在の採用試験制度を見直して、受験者層の拡大を図りながら、様々な変化に対応していく、高い能力を持った多様な人材を計画的に採用できる試験制度としていくことが必要と考えており、具体的には、平成２５年度の実施に向け、上級・中級・初級の現行試験種類を職務内容と受験年齢による序列のない区分に変更するほか、民間や他の試験との併願者も受験しやすい柔軟な試験日程とすること、さらには、受験者が固定化する要因ともなっている筆記試験の比重を減らし、面接手法の工夫も行いながら、より人物を重視した試験方法を導入することなどを柱に、各任命者と協議しながら、制度設計を進めているところ。

≪平成22年度全国体力・運動習慣等調査結果について≫

（一）　体力低下の要因について

（二）　体力向上に係る目標について

（三）　これまでの取り組みについて

（四）　今後の取り組みについて

平成23年1月11日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

（一）　体力低下の要因について

　文科省が実施した平成22年度のいわゆる全国体力テストの結果が発表されたが、今年度もまた体格、握力等の一部で全国平均を上回っているものの、総体的には全国平均を大きく下回っており、報道でされているとおり、47都道府県の最下位グループにあるとのことで、誠に残念と言わざるを得ない。

(参照：文科省　平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果)

　こうした本道の児童生徒の体力が低下している要因をどうとらえているかを伺う。

所　管　：　学校教育局健康・体育課

答弁者　：　健康教育課長

　体力・運動能力の低下要因についてでありますが、

○　本道の子どもの体力・運動能力は、平成20年度の調査から引き続き全国平均を大きく下回っており、こうした状況を厳しく受け止めているところ。

○　これまでの調査結果から、その要因としては、学校における取組や、子どもの運動習慣や生活習慣に課題があると考えており、本年度の調査結果では、

・体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が、小学校における全国平均が68.1％なのに対し、本道では47.2％で、20.9％下回っており、同様に中学校でも全国平均を大きく下回っていること、

・運動をほとんどしない子どもの割合が、特に中学生において、全国平均に比べて高いこと、

・テレビの視聴時間、朝食を摂らない割合、肥満傾向児の割合についても、前年度よりは改善傾向が認められるものの、依然として全国平均を上回っていること

など、こうしたことも影響しているものと考えていること。

（二）　体力向上に係る目標について

　子どもの体力向上を図っていくためには、具体的な数値目標を定めて取り組んでいく必要があると考えるが、どう設定しているのか。

所　管　：　学校教育局健康・体育課

答弁者　：　健康教育課長

　体力向上に係る目標についてでありますが、

○　道教委が、平成19年度に策定した「北海道教育推進計画」では、子どもたちが生涯を通じて健康に過ごすことができるように、望ましい生活習慣の確立、体力・運動能力の向上、健康管理能力の育成などを通じて、健やかな体の育成を図ることを基本的な目標としており、平成24年度までの目標の達成度を示す指標として、

・体力・運動能力については全国平均以上、

・体育の授業以外の運動・スポーツの実施については、週1回以上運動をする小学5年生の割合を100％とすることとしているところ。

（三）　これまでの取り組みについて

　道教委は、体力向上支援プログラムを策定し、市町村教育委員会や学校に対して、体力向上の取り組みを積極的に推進するよう働きかけているとのことであるが、これまで学校における主な取り組みの状況はどのようになっているのか。

所　管　：　学校教育局健康・体育課

答弁者　：　健康教育課長

　学校における主な取り組み状況についてでありますが、

○　道教委では、平成20・21年度の全国調査の結果をもとに、昨年7月に「体力向上支援プログラム」を策定したところであり、これまで市町村教育委員会や各学校に対し、

・体力向上のための基本的考え方や具体的取組例を示した資料集の配布、

・新体力テストの集計業務の負担を軽減するための集計ソフトの配布

等を行うとともに、昨年8月から10月にかけては、支援プログラムが十分活用されるよう、すべての管内において、市町村教育委員会や学校に対する説明会を実施し、体力向上の取り組みの積極的な推進を働きかけてきたところ。

○　こうした中、学校の創意工夫による昼休み等の時間を活用して行う体力づくりの取り組みについては、平成22年度当初では、札幌市を除く小学校で887校、中学校で391校となっていたが、昨年12月現在では、小学校で全体の99.5％にあたる975校、中学校の83.0％にあたる465校となっており、今後は、その取組内容の充実を図ることが課題となっているところ。

○　道教委としては、今後とも、各学校において、子どもたちが、運動に親しみながら、体力・運動能力を向上させていくことができるよう、各市町村教育委員会や各学校に対し、指導助言につとめてまいる。

（四）　今後の取り組みについて

　今回の体力テストで、ほぼ全項目で順位を上げた高知県では、その要因を「教師の間に危機感が芽生えたことが最も大きい」としている。今回の結果を関係機関全体が危機感を共有して取り組んでいくことが何より大事であるし、常に全国上位の福井県や秋田県のような学校の取組体制と同じようにしていかなければ、平成24年度までの目標値達成は難しいと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか教育長の決意を伺う。

所　管　：　学校教育局健康・体育課

答弁者　：　健康教育課長

　今後の取り組みについてでありますが、

○　今回の調査結果における、本道の子どもたちの体力・運動能力は、全国に比べ総じて低い状況にあり、こうした結果を非常に厳粛に受け止め、学力と同様に強い危機感を持って取り組んでいく必要があると考えているところ。

○　子どもたちの体力・運動能力が低下している要因として、学校における取組や子どもの運動・生活習慣に課題があるととらえているところであり、学校はもとより、家庭・地域と連携して取り組んでいくことが大切であり、

・「早寝早起き朝ごはん運動」と連動させるとともに、

・北海道家庭教育サポート企業制度に登録している企業等とも連携を図る

などして、体力向上に一体的に取り組んでいく必要があると考えているところ。

○　そうした中、学校においては、体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が全国平均を大きく下回っている状況にあることから、今後、道内の全小・中学校を対象に、新体力テストの実施も含め、「体力向上支援プログラム」に基づく「1校・1実践」など、学校における取組の実施状況や課題を把握し、他県の取り組みも参考にしながら、各市町村教育委員会とも連携し、その改善が図られるように指導助言するとともに、家庭や地域とも連携を深め、本道の子どもたちの体力・運動能力の向上を図ってまいりたい。

【指　摘】

　まさに、学力と同じように、体力についても社会全体として取り組んでいかなければならない問題であるが、何といっても学校なり、行政なりが中心になって進めていかなければ、この問題を解決することはできないと考える。

　高知県のように、教員たちが危機感を持って各学校が取り組むことで、子どもたちの体力向上につながっていることからすると、北海道でも危機感を学校・家庭・地域・行政が更に共有し、取り組めばできるはずである。

　先ほど、本道の子どもたちの体力が低い要因として、学校における取組が全国よりも20ポイント以上も下回っているとのことであったが、学校の取り組みが少ないのは何故か、その原因を掘り下げて追及していく必要があるのではないかと思う。

　そうした原因を早期に解決し、全国上位の福井県・秋田県と同等の体制づくりをしていかなければ、いつまでも目標達成をすることはできない。福井県や秋田県のように、体力テストの上位県が学力テストでも上位を占めていることも、決して看過してはならないと思う。

　本道からも、夏季アジア大会における福島千里選手や、バンクーバー五輪における高木美帆選手、スキージャンプで国内女子最長不倒を記録した上川中学校の高梨沙羅選手、国体等の大会で三冠を果たした札幌山の手高校女子バスケットボール部など、世界や全国で活躍する選手も育っている。

　本道の次世代を担う、元気でたくましい子どもたちを育てるために、より積極的に子どもの体力向上の取り組みを進めていただきたい。

≪視覚障がい教育センター校に関する検討会議について≫

（一）　医療、福祉との連携について

（二）　課題への対応について

（三）　視覚障がい者の教職員採用について

（四）　管理運営のあり方について

（五）　特別支援教育センターとの関係について

平成23年1月11日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

　先般、「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」、「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」についての説明があり、道教委としては2つの報告を踏まえ、その実現に向けて関係部局と協議したいということである。

（参照：「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」

　　　　 「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」

＜ともに道教委のウェブサイトです＞）

　私は、数年来、有朋高校跡地に視覚障がい教育センター校を設置することの必要性を主張してきたが、「ようやくここまで来たか」と感慨もひとしおである。（関連する過去の質問はこちら）

　以下、報告内容及び道教委の考え方等について伺う。

（一）　医療、福祉との連携について

　まず、検討会議ではセンター校との連携の在り方について、医療福祉関係機関の代表者と協議したとのことであるが、そこで交わされた意見は、どのように報告書に反映されているかを伺う。

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　特別支援教育課長

　医療、福祉との連携についてでありますが、

○　本道の視覚障がい教育の専門性の維持・向上や、地域の学校に対する支援を充実していくためには、視覚障がい教育センター校を整備するとともに、センター校と医療・福祉との関係機関との連携を一層強めていくことが必要であり、検討会議においては、複数の医療・福祉機関の代表者から意見を伺ったところ。

○　この中では、

・医療・福祉・教育の関係機関が連携して、視覚障がいのある子どもを早期に把握し、専門的な支援が受けられるネットワークの構築、

・視覚障がいのある乳幼児が盲学校において支援を受けられる体制づくりの充実

などの意見をいただいたところ。

○　このような意見を踏まえ、検討会議の報告書では、センター校として備えるべき機能として、札幌医科大学をはじめとする医科系大学や病院などと連携した教育機能や理療機能の充実を図ることはもとより、視覚障がいのある乳幼児やその保護者に対して、教育相談など就学前の早い段階からの指導支援の充実を図ることや、視覚障がい者の診断を行う眼科医に対して、早期教育の重要性の理解を促す取組を行うなど、医療や教育、保健、福祉、労働などの各関係機関と連携して、本道の視覚障がい者に広く対応するための支援体制の構築を図ることの必要性が盛り込まれたところ。

（二）　課題への対応について

　現在、本道の盲学校に在籍する児童生徒数が減少する傾向にあり、昭和63年には350名であったのに対し、本年度は175名と半減している。センター校の整備に関する検討会議報告においても、同じ障がいを持つ子ども同士が学び合う機会の減少、教員の指導技術向上を図ることが難しくなってきていることなどを挙げ、そのことへの対応が喫緊の課題であると指摘している。

　道教委は、こうした課題解決にどのように取り組む考えかを伺う。

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　特別支援教育課長

　視覚障がい教育の抱える課題への対応についてでありますが、

○　盲学校の児童生徒数が減少する中で、社会性の育成や学習意欲の向上を図るうえで、幼稚部から高等部専攻科までの異なる学校種を一体として整備することにより、一定の集団規模の確保が可能であり、同じ障がいのある子どもたちが、同学年のみならず、異なる年代の者とも一緒になって教育活動や交流を行うことができ、こうした取り組みを通じて、互いに協力しながら、主体的に考えて課題を解決する経験の機会をもつなど、学ぶ環境を一層整えることができると考えているところ。

○　また、教員において、こうした幼稚部から高等部専攻科までの一貫教育を通じて、将来を見据えた継続的・系統的な指導方法について、日常的な研鑚を深められることができるものであり、さらに、センター校で培われる視覚障がい教育のノウハウなどを地域の盲学校での教育活動に生かすことにより、本道における視覚障がい教育の専門性の維持・向上を図ることができると考えているところ。

（三）　視覚障がい者の教職員採用について

　視覚障がいの特性に応じた専門的教育のより一層の充実を図るためには、例えば、自らも事故により視力を失いながら、本道の視覚障がい教育の草創期に大きな役割を果たされた南雲総次郎先生のような方も必要ではないかと考える。

　将来は母校の教職員となり、同じ障がいを持つ子どもたちの教育を担ってもらえるような卒業生を育てていくべきであると考えるが、現在、道内の盲学校卒業生が教壇に立っている例がどのくらいあるかを含め、視覚障がいのある教員の採用についての見解を伺う。

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　学校教育局長

　視覚障がいのある教員についてでありますが、

○　道立盲学校卒業者のうち、現在、義務校の盲学校に2名、高等盲学校に14名の計16名が、教員として勤務しているところであり、同じ障がいのある教員が自らの経験などを踏まえて指導を行うことは、子どもたちにとって、教員への志望も含め、将来の目標意識が高まるなど、キャリア教育において大きな効果があると考えているところ。

○　道教委においては、これまでも身体に障害のある方を対象として、教員などの特別選考を実施してきており、本年度においては、盲学校卒業生を教員として2名登録したところで、今後とも、視覚障がいのある現職教員の協力を得て、盲学校の児童生徒に対して、教員志望の児童生徒に対して、教員志望への意識を高めるための取り組みを行うなどして、視覚障がいのある教員の採用にも積極的に取り組んでまいりたい。

（四）　管理運営のあり方について

　センター校は、教育機能のほか、理療・支援機能を併せ持ち、社会人も対象とする理療研修センターを併設するなど、利用するすべての人が快適に利用できる、いわゆるユニバーサル・デザインのモデルになるような施設設備とすることが検討することとされている。

　しかし、その管理監督にあたる運営組織は、校長が理療研修センター長を兼務すること、教頭は理療研修センター副所長を兼務し、かつ、幼稚部から高等部専攻科までの校務を担当することとなっている。

　私は、この体制で責任を持って管理運営を果たすことができるのか不安に思うが、見解を伺う。

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　特別支援教育課長

　校内組織についてでありますが、

○　検討会議においては、札幌盲学校や高等盲学校、附属理療研修センターにおける職員構成を参考としながら、新たなセンター校が担うべき機能を踏まえた校内組織のあり方について検討を行ったところ。

○　道教委としては、引き続き、盲学校関係者などの意見も聴きながら、今後の児童生徒の状況なども十分考慮し、センター校における具体的な校内組織のあり方について検討してまいりたい。

（五）　特別支援教育センターとの関係について

　道教委は、障がい児教育に関する研究、相談業務を行う特別支援教育センターを設置しているが、視覚障がいに関してセンター校との関係をどのように考えているのか。

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　学校教育局長

　特別支援教育センターとの関係についてでありますが、

○　新たなセンター校では、一貫教育で培った視覚障がい教育の専門性を生かして、他の学校に対して、理療教育に関わる研究成果の普及、視覚障がい教育に携わる教員への研修等を行うほか、視覚障がいのある乳幼児とその保護者を対象とした教育相談等の支援を行うこととしているところ。

○　また、特別支援教育センターにおいては、障がいの種類、程度を問わず、

・特別支援教育に関する専門的、技術的事項の調査研究

・教育関係職員への特別支援教育に関する研修

・道民や教育関係職員への特別支援教育に関する相談

等を行っているところであり、このなかでは、重度・重複障がいのある児童生徒についての実態把握や、必要な指導内容・方法に関する助言といった複数障がい種への対応を必要とする支援業務も行っており、新たなセンター校で、こうした業務を行うことは難しいと考えているところ。

○　道教委としては、今後、両機関の連携のもとに、本道の特別支援教育の充実が図られるよう、センター校と特別支援教育センターがそれぞれ行うべき業務や具体的な連携について検討を進めてまいりたい。

　　
国会は、問責決議が連発して、皆通りました。
補正予算が通り良かったです。北海道も少しく景気対策が打てます。
韓国、アメリカの共同演習が無事終わりましたが、北朝鮮の動きがはっきりせず、あの韓国武力行使は脅しだったのか、法事国家としての体をなしていないです。国会も閉会しました。来年の通常国会は早々あれると言われております。それより、来年度予算編成は大丈夫ですか？財務省内示はできますか。
早、師走本当に早い１年です。

１日、朝から議会一般質問の続行です。

２日、午前中事務所で仕事をして、午後議会で３日に質問することで理事者側と意見交換、それに関して札幌身障協会浅香会長と打ち合わせ。夕方、議会の戻り打ち合わせ。夕方、水産荷主協会との懇親会に毎年参加させて頂いて業界の様々なお話をお聞きしています。

３日、朝理事会を開き、予算特別委員会第1部副委員長を指名され、予算特別委員会が始まりました。質問も致しました。１、障害者スポーツ大会について
毎回時間を見ては全国障害者スポーツ大会へ行って、北海道選手団と札幌選手団を応援して感じたことなどを踏まえての質問です。２、児童虐待対策について、支える人々の評価など道の考え方を質しました。
午後は、予算特別委員長に代り議事を仕切りました。夕方、議会を出て森新幹線総合交通体系特別委員長と共に青森市に向いました。東北新幹線新青森駅開業式典・披露に伺いました。

４日、外は雨です。午前中新青森駅を視察致しました。市内から４キロくらい離れたところに大きな綺麗な駅、新青森駅があります。賑わっております。計画して３８年ぶりの完成です。１階はおみあげ屋さんが立ち並び多くの人たちが見学に来ています。
１２時、北新幹線新青森駅開業・青い森鉄道全線開業式典祝賀会の会場ホテル青森で開催されました。青森県知事の、多くの皆さんの力が結集されたこの新青森駅開業に胸を打つご挨拶、高橋はるみ知事もお祝いに駆けつけご挨拶をされました。気の食わないのは、馬渕国交大臣です。次は北海道だと一言も言わず、これが最後みたいな挨拶にはがっかり致しました。
夕方、高橋知事、坂本経済同友会会長、ＪＲ北海道中島社長の皆さんと同じ飛行機で帰札致しました。

６日、事務所へ出て打ち合わせのち、午後から予算特別委員会。休憩中、高橋知事との写真撮り、夜は、お世話になっている中村会の忘年会に出席。

７日、朝から予算特別委員会。午後、知事総括無事補正予算が可決致しました。
　　

８日、朝、８時からの在る団体の会議に出席。９時１５分議会運営委員会議員総会、１０時文教委員会。１３時新幹線総合交通体系特別委員会。その後
会派の議員年金廃止についての勉強会、市町村議員年金が破綻になりつつあり、都道府県議員年金はこの際廃止とのことだが、まだ都道府県議員年金財源は１０年位は持つとのことだが意見集約を致しました。意見集約を致しました。
まだ、若い議員はどうするのか、優秀な人材が議員になりたがらない、地方公務員共済年金に加入がはっきりしない今早急に結論を急ぐべきでないとの意見。
年金一本化になってからでも良いのではないかなど意見が出て、石井議長の意見集約を申しいれることにしました。

夕方、自衛隊北部方面　千葉徳次郎総監の講演をお聞きするチャンスがありました。「日本の侍」です。国民を守るために自衛隊は自ら厳しくどんな時でも出動できる体制を心身共に持ち続ける体制こそ大切であり、訓練のための訓練ではなく、たえず非常時のための訓練でなければならない。そのために自衛隊に入隊したのであり、その気構えがなければ国、国民は守れないとし、、地域生活を共に普通にしてこそ、家族が安心して生活が出来ことが、安心して任務につけるのだと。深い感銘を受け目頭が熱くなりました。

その後、札幌レディースバトミントン連盟役員会議・忘年会に参加。北海道バトミントン協会の栗原進会長を来賓とてお迎え致しました。

９日、護国神社故反町名誉宮司の１年祭にお参りに伺いました。
議会に戻り、議会最終日です。自衛隊を暴力装置と発言した「仙石官房長官の辞職を求める決議」を廻り民主党が抵抗本会議に入れなく紛糾、４時半民主党が反対討論をすることで再開、賛成多数で可決、補正予算緊急経済対策を中心に５７４億円を、当初補正４６億１９００万円、合計６２０億６千万円を併せて可決しました。すこしく、年末年始の経済活性化に役に立つと信じます。
また、条例も暴力団排除推進条例案など、意見者は朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外する、国に対して万全の危機管理体制を構築するように、道内の自衛隊体制の維持等賛成多数で可決致しました。
夜は、道庁、道議会議員の北海学園大学卒業生ＯＢ会があり出席。所代わり
和やかに懇談致しました。スピーチがあり昔話を致しましたが、７０年安保時代の大学の様子を離しましたら、若い幹部が、その話を聞いたことがなかったですと感心して聞いてくれていました。時代を感じます。

１０日は、後援会の打ち合わせ、夜は薄野ビルデング協会の忘年会に出席。

１１日は、後援会の打ち合わせ、午後から、石狩管内の職業訓練運営者のさんと意見交換会を致しました。年職人になる若年技能者がいなく、熟練技能者が定年でいなくなる。技能者は直ぐには育たない。来年以降仕事があっても技能者がいない時代に突入すること覚悟しなければならない。大手建設業、行政、議員が認識あるのかと意見交換を致しました。

１２日は、朝７時前に札幌を出て、倶知安町に向いました。９時半から北海道高等学校新人少林寺拳法大会の開会式に大会長として出席するためです。小樽で吹雪かれ、余市で吹雪かれ倶知安町に行くのを断念しようかと思ったくらいですが、我慢をして運転していたら小ぶりになり無事倶知安高校に着きました。
全道から拳士が２００人弱集合して開会式で挨拶した後、とんぼ返りで、
東地区の故松浦隆夫さんの一周忌にお参りにパークホテルに向いました。帰りも吹雪きでしたが、無事でした。一周忌では思い出話をさせて頂き数々ご恩を頂ました松浦さんのご冥福をお祈り致しました。

午後、4時には、特別支援教育の第1人者と言っても過言ではない、元中学校教師島村恒三先生の「我が人生に悔いなし」の本出版記念パーティーがあり出席させて頂きました。昭和の風雲児・障害児教育と福祉の熱き足跡５０年の本です。島村恒三先生には故加藤亨先生のご紹介で２４年のお付き合いで、特別支援教育のことは島村恒三先生の学びなさいと、事あるごとに学びました。
私が議会議論の中で、特別支援教育の質問予告をすると、理事者が島村恒三先生に相談されたことも度々ありました。
お元気で、お身体お気をつけて特別支援教育・福祉向上に若き人々のご指導をよろしくお願い致します。長い1日が終わりました。

１３日、後援会の会合を致しました。その後、後援者挨拶周り。

１４日、札幌学園の理事会。その後、後援者挨拶周りを致しました。

１５日、札幌三吉神社で、ミニ遊説カーのお払いと赤レンガ前で写真撮り、パルコ前で街頭演説をいたし選挙に向けて始動し始めました。事務所に戻り広報の打ち合わせ。お客様が多数来所されました。

久しぶりに元札幌市企画課長で、前総務省自治大学研究部長　本間奈々さんが来春札幌市長選挙に出馬の挨拶に来られました。私が道議になった頃、道州制の中の政令都市のあり方について意見交換を何度も致しました。出馬会見でも  しっかりした考え方を持って挑んでいます。札幌に元気をもたらしてくれる人です。是非応援したいです。みなさんよろしくお願い致します。                                       
夜は、北海道教育文化協会の理事会に出席。

≪児童虐待防止対策等について≫

（一）　児童福祉司の配置状況等について

（二）　児童の安全確認について

（三）　児童虐待に係る福祉部門と教育部門の連携について

（四）　検診等による乳幼児の状況把握について

（五）　一時保護所の入所状況等について

（六）　児童養護施設入所児童等の就業支援について

（七）　心の里親会等について

平成22年12月6日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

　児童虐待防止対策について伺う。

　児童虐待の相談件数は年々増加を続けている。厚生労働省の取りまとめによれば、平成21年度に全国の児童相談所が受理・処理した相談件数は、4万4,211件、北海道においても、1,675件といずれも過去最多となっている。また、虐待により幼い子どもの命が奪われたり、心身ともに大きな傷を負ったりといった痛ましい事件の報道が連日のようになされている。本当に残念でならない。

　こうした児童虐待を防止するためには、虐待を早期発見するための取組や体制の整備、関係機関の連携強化など、これまで以上の対策が必要と考える。そこで以下、何点か伺う。

（一）　児童福祉司の配置状況等について　

　児童虐待や、養育問題、非行、障がいなど、児童に関する様々な問題に対応する専門機関として設置されている児童相談所においては、専門職である児童福祉司が中心となって、面接や確認・調査、具体的な指導や支援、法的な措置などの対応をとっていると承知しているが、道の児童相談所における児童福祉司の配置状況は、どのように推移してきているか伺う。

　また、道の児童相談所では、児童福祉司一人あたりの相談処理件数、および全国と比較しどのような状況にあるかを伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局参事

　児童福祉司の配置状況等についてでありますが、

○　道としては、児童相談所が地域における専門的機関として、その機能を十分に発揮できるよう、体制の充実に努めているところ。

○　本道8か所の児童相談所の児童福祉司の配置については、児童虐待防止法が施行された平成12年度は44名でありましたが、厳しい職員数適正化計画の中にあっても、平成14年度に10名、17年度に8名、21年度に4名、更に22年度に4名増員し、現在70名が配置されているところ。

○　また、児童福祉司1人当たりの相談対応件数については、平成21年度の全国の児童福祉司1人あたりの相談対応件数153人に対し、本道の児童福祉司1人あたりの相談対応件数は214件となっており、全国平均を3割程度上回っているところ。

（二）　児童の安全確認について

　虐待は、子どもの生命にかかわる問題であり、迅速な安全確認を行うことが極めて重要である。児童虐待防止法により、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに市町村や児童相談所に通告することとされている。そして、虐待通告があった場合に、児童相談所は速やかに児童福祉司等が、直接目視等の方法により、その子どもの安全確認することとされている。

　道の児童相談所では、こうした虐待通告があった場合に、どのように安全確認しているかを伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局参事

　児童の安全確認についてでありますが、

○　国の児童相談所運営方針指針において、虐待通告を受けた場合の子どもの安全確認は48時間以内とすることが望ましいとされているところであり、本道においても、国の指針に沿って、虐待通告受理後48時間以内の速やかな安全確認の徹底を図るとともに、緊急性が認められる場合には、通告受理後、ただちに安全確認を実施することとしているところ。

○　また、安全確認にあたっては、児童福祉司などの児童相談所職員や、児童相談所が依頼した市町村職員など2名以上による直接目視による確認を原則とし、保護者の不在や協力が得られない場合等、安全確認に行えないような場合には、警察等関係機関の協力を得て、速やかに対応することとしている。

（三）　児童虐待に係る福祉部門と教育部門の連携について

　児童の安全確認、虐待への早期対応や適切な保護を行うためには、関係機関が早い段階からその児童に関する情報等を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である。本年1月に発生した、東京都江戸川区での小学1年生虐待死亡事件では、福祉担当部門（児童相談所）と、教育部門（小学校）との連携が不十分であったことが指摘され、このことを踏まえ、本年3月には、厚労省と文科省が、「学校及び保健所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を、各都道府県、政令市、各都道府県・政令市教育委員会等に通知している。道では、この指針の通知を受け、福祉部門と教育部門の連携について、どのような取り組みを進めているか、伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局参事

　福祉部門と教育部門の連携についてでありますが、

○　本年3月に厚労省及び文科省から示された「学校及び保健所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」では、要保護児童対策地域協議会において、児童虐待ケースとして扱っている児童の欠席状況などについて、学校等から定期的に情報提供を受けるなどの対応が求められており、そうした取扱いについて、市町村等へ周知するとされているところ。

○　道及び道教育委員会においては、本指針を速やかに市町村や市町村教育委員会に通知し、周知を図るとともに、児童相談所においても、自ら必要と判断した被虐待児童については、学校等からの定期的な情報提供が行われるよう、その徹底を図ったところ。

○　また、本年6月には、児童相談所が定期的な情報提供を受ける場合の参考例を作成し、市町村教育委員会や市町村、児童相談所に周知しており、今後とも、地域の関係機関の情報交換や連携がさらに円滑に進むよう、市町村等への助言等に努めてまいる。

（四）　検診等による乳幼児の状況把握について

　乳幼児健康診査については、第3回定例道議会で同僚議員からの質問により、道内では1歳6か月児健診、3歳児健診合わせて約5,000人の未受診が明らかになった。

　この健診は、疾病の早期発見、健康の保持のほか、育児支援の必要な家庭の把握にもつながり、児童虐待の早期発見という面からも重要な取り組みである。

　国が本年7月にまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」では、乳幼児健康診査の未受診は子ども虐待のリスク要因の一つと考えられていることからも、未受診者を含めた全乳幼児の状況把握に努めていくことが大切であると考える。道としては、これまでどのように対応してきたか、また今後どのように対応していくのか、見解を伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局長

　検診等による乳幼児の状況把握についてでありますが、

○　道としては、乳幼児健診は疾病の早期発見、健康の保持のほか、育児支援の必要な家庭の把握にもつながることから、対象となるすべての乳幼児の受診が大切なことと考えており、今般、市町村における未受診者への対応状況について調査したところ。

○　その結果、すべての市町村において、電話、文書、家庭訪問等により、未受診者への受診勧奨が行われておりますが、データを所有していないとの回答があった札幌市、旭川市を除き、所在を確認できず、連絡が取れない乳幼児は、1歳6か月児で53名、3歳児で138名に上ったところ。

○　道としては、今後とも、市町村に対して、居住実態がない場合には、本年8月の総務省通知を踏まえ、関係部局とも連携し、適切に対応するよう、助言、指導するとともに、未受診者の解消に向けて、さらに市町村に対し、受診勧奨に向けた取組を強めるよう働きかけてまいる。 

 （五）　一時保護所の入所状況等について

　児童虐待のケースなど、子どもの安全確保のために急を要する場合などには、児童相談所は職権または保護者の同意により、その子どもを一時保護する権限を有している。このため、児童相談所には、保護した子どもたちが生活するための一時保護所が設けられているが、道の児童相談所の一時保護所における入所状況はどうなっているか。また、適切な生活環境を確保するため、一時保護所ではどのような取り組みを行っているかを伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局参事

　一時保護所の入所状況等についてでありますが、

○　平成21年度における、道内8か所の児童相談所の一時保護所への入所児童数は994名であり、一日あたりの平均入所児童数は、入所定員の158名に対し、51名となっている。

○　また、一時保護所に保護される児童は、その年齢、性別、生活環境、保護された理由など様々であることから、男女別の居室とすることはもとより、保護した背景や年齢構成等を考慮したうえで居室を分けるなど、施設の整備状況を踏まえたうえで、プライバシーに配慮するなど、できるだけ一人ひとりの状況に応じた適切な援助に努めてまいるところ。

○　なお、一時的に入所が集中した場合や、学習機会の確保などが必要な場合には、児童養護施設や里親等への一時保護委託の活用を図るなどして、対応しているところ。

（六）　児童養護施設入所児童等の就業支援について

　虐待等により、保護者と一緒に生活できない子どもたちは、児童養護施設等で生活することとなるが、一定の年齢になると、施設を退所することとなる。その際、就職や進学といった退所後のことが問題となるが、昨今の雇用情勢が大変厳しいことに加え、相談に乗ってくれる家族がいない、雇用側がそれまでの事情について必ずしも十分に理解してもらえないといったことから、就職については大変厳しい状況にある。

　私は、こうした子どもたちの自立に向けては、一般の子ども以上の支援が必要であると考えるが。道はこうした子どもたちの自立支援についてどのように取り組んでいく考えなのかを伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　子ども未来推進局参事

　児童養護施設入所児童等の就業支援についてでありますが、

○　児童養護施設等で生活する子どもたちの中には、対人関係を築くことが苦手であったり、家庭からの支援が得られない子どもも多いことから、個々の子どもの性格や事情などに応じたきめ細やかな相談や就職先の開拓、就職後の職場訪問など、一人ひとりの実情に沿った支援が必要であると考えているところ。

○　このため、道では、本年1月から、子どもたちが希望する職種や業種、あるいは身につけたい技能や知識などの意向を十分踏まえたうえで、面接等のトレーニング、資格取得のためのアドバイス、子どもたちに合った職場開拓、さらには、就労後のフォローアップなどを行う事業を、職業紹介や人材派遣に人材派遣のある企業に委託して実施しているところ。

○　道としても、今後とも、こうした民間のノウハウも活用しながら、学校はもとより、職業訓練施設などとも連携を図り、児童養護施設等を退所する子どもたちに対する親身できめ細やかな就職支援に一層努めてまいりたい。

（七）　心の里親会等について

　虐待や両親の死亡等の理由で児童養護施設に入所している子どもたちについて、国や地方公共団体のみならず社会全体で支えていかなければならないと考えているが、こうした子どもたちを50年以上に亘り、支援し、交流を続けている「社団法人　心の里親会」や、こうした子どもたちに対する奨学金支給を行っている「財団法人　心の里親奨学会」といった素晴らしい団体がある。

　道として、こうした支援の意義や団体の活動をどう評価しているのか、また、こうした団体に対してどのように対応していくのか伺う。

所　管　：　保健福祉部子ども未来推進局

答弁者　：　保健福祉部長

　心の里親会等についてでありますが、

○　心の里親会は、長年にわたり、文通や施設訪問、絵画・書道展・作文コンクールの実施、クリスマスプレゼントなどの心温まる活動により、児童養護施設に入所している子どもたちとの心の交流を続けており、また、心の里親奨学会は、奨学金により、これまで多くの子どもたちに学びの機会を提供し、立派な社会人としての巣立ちを支えてこられたところ。

○　両団体のこうした取り組みは、子どもたちの豊かな心の育成をはじめ、物心両面で子どもたちを支えるものであり、支援が必要な子どもたちを社会全体で支える観点から、大変有意義で、他の模範となると考えているところ。

○　道としては、昨年開催された心の里親会創立５０周年記念式典には、知事自ら出席し、祝辞と感謝を述べさせていただいたほか、毎年、心の里親会が開催する児童養護施設児童の絵画・書道展には知事賞を贈呈しているところであり、今後とも、こうした団体との連携に努めていくとともに、様々な機会を捉えて、団体の活動を紹介、PRするなど、その周知を図りながら、こうした活動による子どもたちへの支援の機運がさらに広がるように努めてまいりたい。