北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 航空行政について 》

　
（一）　地方空港管理会社への出資について　
（二）　国際定期便の就航促進について　
（三）　海外旅行の促進について　
（四）　新千歳空港周辺地域振興基金について　
（五）　滑走路延長について

平成２０年１１月１１日　
質問者：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　地方空港管理会社への出資について　　
　
　１　出資目的、配当状況について　
　
　道内８空港管理会社にはこれまで３億７００万円を出資していますが、出資目的、配当状況についてお聞きします。(新千歳、丘珠空港除く８空港)　
　
　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局参事　
　

地方空港管理会社への出資についてでありますが　　
　
○　空港ターミナルビルは空港利用者に対し、様々なサービスを提供する公共性の高い施設であり、また、観光や物流の拠点として地域振興に資する重要な役割を地域から期待されているため、道としては稚内空港ビル(株）など各空港ターミナルビル会社８社に地元市町、経済界とともに出資しているところ。　
　
○　また、道内空港ターミナルビル会社からの平成２０年度の配当は、函館空港ビルディング(株）をはじめ５の会社から５０万円から１５０万円、合計５３０万円の配当を受けたところ。　
　
　
　２　出資の見直しについて　
　
　施設整備が進み、経営も安定している会社への出資については、見直すべきと考えますが見解を伺います。　
　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　

答弁者　：　新幹線・交通企画局局長　
　
　
　
経営が安定している出資先への見直しについてでありますが　
　
○　各空港ターミナルビルは、空港利用者に対し、質の高いサービスを効率的に提供することが求められており、また、空港を中心とする地域振興に資する重要な拠点となっていることから、今後ともこれらの役割が適切に果たされるよう道として必要な参画を行うため、当面、各空港ターミナルビル会社への出資を継続する必要性が高いものと考えております。　

（二）　国際定期便の就航促進について　
　
　
　１　国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金について　
　
１９年度の就航促進奨励事業の事業実績についてお聞きします。　
　

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局局長　
　
　
国際定期便に係る就航促進奨励事業費補助金の実績についてでありますが　
　
○　この補助金は、新千歳空港を発着する国際航空旅客便などの就航に伴い、航空会社が、新千歳空港でのグランドハンドリングや国際線施設利用料などの発着に要する経費に対して、予算の範囲内で補助することにより、国際定期便の就航を促進することを目的としている。　
　
○　道としては、これまで国際旅客定期便の就航が実現したKLMオランダ航空や中国南方航空、エバー航空など８社に対して補助金を交付しており、平成１９年度までの補助実績は約５億円となっております。　
　
○　平成１９年度におきましては、平成１９年４月１８日に中国国際航空の新千歳～北京間の国際旅客定期便が実現したことから、同社に対せ、１着陸当り１５万円、総額で1,395万円の補助金を交付しております。　
　
　
　２　就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについて　
　
中国・大連線は対象外となっている理由を伺います。　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局局長　
　　
　
　
就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについてでありますが　
　
○　この補助制度については、新千歳空港発着の国際旅客定期便を就航させる航空会社を対象に支援する制度としており、　
　　　　・　既にこの補助金の交付を受けた航空会社　
　　　　・　既に他の航空会社により運行されている路線に国際旅客定期便を就航させた航空会社　
　　　　・　既に新千歳空港を発着する国際旅客定期便を就航している航空会社　
などについては、補助金交付の対象外としております。　
　
○　ただいまご質問のありました大連線につきましては、平成１９年５月２日、中国南方航空が国際旅客定期便を就航させたところでございますが、同社は平成１０年に新千歳～瀋陽間の国際旅客定期便を就航させた際にこの補助金の交付を受けていることから、補助の対象外としたものでございます。　
　
　
　３　就航促進奨励事業の補助対象者の拡大について　
　
　道の「観光のくにづくり計画」では、海外とのアクセスを充実し、１１０万人の外国観光客を誘致としているのでありますから、道の観光施策との連携を図り、国際定期便就航促進奨励事業の事業対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。　
　
　

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　企画振興部長　
　
　
　　　
就航促進奨励事業の補助対象者の拡大などについてでありますが　
　　
○　本年３月に策定した「北海道外客来訪促進計画」では、平成２４年度を目標に海外から「１１０万人」の誘客の実現を図るため東アジア地域などを重点地域として効果的な宣伝誘致活動を促進するほか、道民の海外旅行促進にむけたプロモーション活動を展開するとともに、国際定期航空路線の拡大を図るなど、海外とのアクセスの充実を図ることとしております。　
　
○　そうした外国人来道者数の増加を図るためには、国際定期航空路線の充実が重要であり、航空会社に対し、就航促進奨励事業補助制度による支援を行うことにより、国際定期路線の拡大が図られるものと考えております。　
　
○　このため、道としては、厳しい財政状況や、国際航空路線の誘致に係る他空港との競争状況等を注視し、必要に応じ、この補助制度のあり方について検討して参りたいと考えております。　

(三)　海外旅行の促進について　
　
　１　海外教育旅行の促進について　
　
　道も参画している海外旅行促進事業実行委員会では、海外教育旅行現地セミナーをタイ、香港で実施していますが、現地セミナーは中国など東アジアとの間で実施すべきと考えます。見解を伺います。　
　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局参事　
　
　
海外教育旅行現地セミナーの実施についてでありますが　
　
○　道民の方々の海外旅行の需要の拡大を図るため、道では各国政府観光局、航空会社、旅行会社などの参画を得て「北海道海外旅行促進事業実行委員会」を設け、海外の魅力を紹介する海外旅行フェアやメディアを活用した海外ディステネーションの紹介、更には、海外教育旅行の促進などに取り組んでいるところ。　
　
○　平成１９年度にタイと香港で実施した海外教育現地セミナーにつきましては、これら国に、地位が、政治、経済、文化、歴史など生徒の国際理解を深めるための豊かな資源を有していることや　　関係する政府観光局等から当該セミナーの実施に関して、積極的な協力が示されたことなど踏まえて実施したところであります。　
　
○　今後の海外教育旅行現地セミナーにつきましては、道民の海外旅行需要の拡大や生徒の国際理解が一層深まることが期待でき、さらには、海外からの来道者数の増加が見込まれる中国をはじめ東アジア地域を中心に実施していきたいと考えており、今後、教育関係機関や関係政府観光局等と調整等を図って参りたいと考えております。　
　
　
　２　海外プレゼンテーションに係る相互協力について　
　
　実行委員会では、道民の海外旅行需要を創出するため、各国の政府観光局と連携し、観光プレゼンテーションを実施していますが、一方、道が各国で
　観光プレゼンテーションを実施する際には各国政府観光局の協力を求めていません。道側の観光プレゼンテーションに対しても、各国政府観光局の協力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。　

　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局参事　
　
　
　　
海外プレゼンテーションに係る相互協力についてでありますが　
　
○　北海道海外旅行促進事業実行委員会では、道民の旅客需要の創出を図るため、各国の政府観光局と連携・協力して、海外フェアなど各種の事業を実施しております。　
　
○　この取組は、外国人観光客の来道者数が約７１万人あるのに対し、道民の出国者数は約３２万人に留まっている現状を改善し、国際定期便の安定的な運航の確保や、新たな路線の誘致をより一層進めるためにも必要であり、引き続き、積極的的に取り組んで参りたいと考えております。　
　
○　また、道が海外で実施する観光プロモーションにつきましては本道と海外との観光交流の一層の拡大に向けて、観光情報の相互提供のほか、各国におけるプロモーション事業の実施に当たっての有益な情報やアドバイスなどが得られるよう、各国政府観光局等との協力の強化に努めて参りたいと考えております。　
　
　
（四）　新千歳空港周辺地域振興基金について　
　
　
　１　基金造成の見通しについて　
　
　振興基金は３０億円を目標としていますが、基金造成額は１４年度以降寄付がなく、１８億４千万円に留まっている状況にあります。基金造成の見通しについて伺います。　
　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局参事　
　　
　
　
基金造成の見通しについてでありますが　
　
　道としては、経済界等の協力による３０億円の造成を目標に、平成６年から取り組んで来ているところですが、これまでの実績は、委員ご指摘のとおり、経済界からの約１３億４千万円、札幌市からの５億円で、合わせて１８億４千万円となっているところ。　
　
○　このため、道としましては、協力企業の取りまとめ窓口である経済団体に対し、重ねて協力を要請してきたところであるが、本道の厳しい経済情勢などを背景に、現時点では、新たな協力企業の開拓などは、難しい状況にあるとの認識が示されており、ここ数年、新たな寄付の申込がない状況となっている。　　
　
　
　２　今後の基金造成に向けた取組みについて　
　
目標額３０億円の達成に向け、道としてはどのように取り組んでいくのか、伺います。　
　
　

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境)　
答弁者　：　新幹線・交通企画局参事　
　
　
基金造成の今後の取組みについてでありますが　
　
○　道としては、新千歳空港の国際拠点空港化を一層推進するためには、官民が共有できる今後の空港の姿を明確にしながら、国際航空路線のさらなる開設や一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、深夜・早朝時間帯における発着枠拡大などの課題解決に官民挙げて取り組み、空港機能の一層の充実、強化を図っていく必要があるものと考えているところ。　
　
○　こうした取り組みを、経済界と連携して進めながら、基金造成についても積極的な協力が得られるよう、引き続き、取り組んで参りたい。　
　
　
　
（五）　滑走路延長について　
　
　滑走路延長に関する協議に向け種々取り組まれていると承知していますが、２２年度には国際旅客ターミナルビルが完成することから、滑走路延長については、防衛省が管理する旧千歳空港の滑走路の活用も検討してはいかがか、見解を伺います。　
　
　
所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空)　
答弁者　：　企画振興部長　
　
　
新千歳空港の滑走路延長についてでありますが　
　
○　道としては、滑走路延長の事業化に向けて、長距離国際路線の誘致に努めるとともに、地域との協議の場である地域協議会において、国際航空路線に関する様々な情報を提供するなど、滑走路延長に係る協議の再開に向けて取り組んでいるところ。　
　
○　お尋ねのありました航空自衛隊が管理する千歳飛行場の２本の滑走路のうち１本については、オーバーランエリアが整備されており、これを活用することについては、新千歳空港が航空需要の増大に対処し、自衛隊機と民間航空機の分離を図るため整備されたことなどの経緯もありますことから、委員のご指摘も参考とさせていただきながら、今後の滑走路延長の取組みを進めて参りたいと考えております。

《 鉄道高速化について 》

（一）　鉄道高速化への取組みについて

（二）　交通ネットワーク総合ビジョンと他の計画の関連について

（三）　国への要請について

平成２０年１１月１１日

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　鉄道高速化への取組みについて　

　道民が熱望する北海道新幹線の札幌延伸によって、道内各地への新たな観光客誘致が期待されますが、そのためには稚内、網走、根室への鉄道高速化が欠かせません。一昨年の決算特別委員会では、事業実施の可能性についてＪＲ北海道と協議する、国に対して支援制度の充実強化を要望する、との部長答弁がありましたが、その後の取組状況を伺います。　

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局交通企画課　

答弁者　：　交通企画課長　

鉄道高速化へについてでありますが　

○　道としましては、宗谷線の名寄以北や石北線などの高速化について、ＪＲ北海道に対して、議会の議論や地元の要望をお伝えし、その実現を働きかけてきたところであるが、輸送密度が低く、線形や路盤の改良に多額の事業費が見込まれるため、事業主体であるＪＲ北海道からは採算性を確保することは難しいとの慎重な姿勢が示されているところ。　

○　このため、道としては、全国知事会などと連携し、国に対して、鉄道の高速化に対する支援制度の充実・強化について要請を行ってきたほか、道単独でも、北海道運輸局に対して、広域分散型の北海道における高速化の必要性を訴え、本省への働きかけを要請してきたところ。　

（二）　交通ネットワーク総合ビジョンと他の計画の関連について　　

　策定中の｢北海道交通ネットワーク総合ビジョン案｣では、「高速化など幹線鉄道の利便性向上に向け必要な検討・取り組みを進める｣とありますが、｢新たな社会資本整備の方針案｣には、鉄道高速化に関する記述がありません。しかし、新幹線の札幌延伸を進める上でも、在来線の高速化に取り組むべきと考えます。また、環境への負荷が少ない交通システムである鉄道交通ネットワークの形成を推進すべきと考えますが、見解を伺います。

所　管　：　企画振興部新幹線・交通企画局交通企画課　
答弁者　：　新幹線・交通企画局長

鉄道交通ネットワークの形成についてでありますが　

○　道としては、高速化など幹線鉄道の一層の充実を図ることは、道民生活やビジネスの利便性の向上はもとより、現在誘致活動を進めている、北海道新幹線の札幌延伸の効果を全道に波及させる観点からも重要な課題であると考えているところ。　
　
○　「北海道交通ネットワーク総合ビジョン案」においては、JR北海道が進めている新型車両の開発などソフト面での取り組みを含め、国、市町村、JR北海道との適切な役割分担のもと、高速化など幹線鉄道の利便性向上に向け、道として必要な検討・取組を進めていることとしているところ。　

　
○　道としては、鉄道はCO2の排出量が少ないなど、環境に優しい交通機関であると考えており、鉄道ネットワークの充実に向け。今後とも、議会の議論はもとより、地元の声も踏まえながら、高速化などの幹線鉄道の整備に向けた財政支援の充実について国に働きかけるとともに、引き続きJR北海道との協議を進めてまいりたい。　
　
　

（三）　国への要請について　

　
　ただいま、「高速化などの幹線鉄道の整備に向けた財政支援の充実について国に働きかける」との答弁であったが、道はこれまで、全国知事会などと連携した要請活動や、北海道運輸局に対する要請活動は行っているが、道単位での国の本省に対する要望は行われていない。道が毎年行っている「国の施策及び予算に関する提案・要望」にもしっかり盛り込み、道単独でも国に要請するべきであると考えるが見解を伺います。　
　
　
所　管　：　 企画振興部新幹線・交通企画局交通企画課　

答弁者　：　新幹線・交通企画局長

　
高速化に係る国への要請についてでありますが　

　
　
○　広域分散方の北海道においては、高速化を始めとした幹線鉄道の充実を図ることが重要であり、特に輸送密度が小さく、採算が取れないような区間の高速化に当たっては、国の支援制度(現行国１／５、地方１／５、事業者３／５)の充実が不可欠であることから、道としては、今後、国に対する予算要望に盛り込むなどして、道内の鉄道の高速化実現に向けての制度改正について積極的に要請を行ってまいりたい。

《 コンベンション誘致について 》

　
（一）　第３回国連軍縮札幌会議の規模等ついて　
（一）再　第３回国連軍縮札幌会議の開催効果について　
（二）　国際会議、コンベンションの規模等について　
（三）　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
（三）再　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について

平成２０年１１月１１日　
質問者　：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　第３回国連軍縮札幌会議の規模等ついて　　
　
　１９年度、知事政策部が関わった国際会議としては、第３回国連軍縮札幌会議がありますが、その開催規模、開催効果についてお聞きします。　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
第３回国連軍縮札幌会議に関してでありますが　
　
○　この会議は、平成１９年８月２７日から２９日の３日間にわたり、アジア、太平洋諸国を中心とする１８カ国から政府高官や軍縮問題専門家等約７０名の参加を得て開催されたもの。期間中、「核兵器及びその他の大量破壊兵器のない世界に向けての新たなビジョンと求められる指導力」をテーマに、参加者による活発な討議が交わされたところ。　
　
○　道では、札幌市などとともに、この会議に開催のための実行委員会を組織し、関係機関の強力の下に、国際平和をテーマとした「講演会」や「パネル展」などを開催するとともに、歓迎レセプションなどの地元紹介事業を行ってきたところ。道としては、この会議の開催を通じてアジアの国々などに北海道をPRするとともに、子供から大人まで幅広い世代にわたる道民の方々が、世界情勢や軍縮と国際平和に向けた取組への理解を深める貴重な機会を提供できたものと考えている。　
　

（一）再　第３回国連軍縮札幌会議の開催効果について　　
　
　重要なテーマであったにもかかわらず、軍縮会議の報道は少なく、道民の関心をひいたとは言えない。理解を深める貴重な機会だったとのことであるが、どの程度理解されたと受け止めているのか伺う。　
　　
　
　
所　管　知事政策部知事室国際課　
答弁者　国際課長　
　
国連軍縮札幌会議に関してでありますが　
　
○　札幌での開催が３回目を数えたこの会議は、期間中、開会式・閉会式も含めすべて公開で行われ、延べ５００名の道民の方々が傍聴したと承知。　
　
○また、道などで組織した実行委員会では、会議の運営に対する支援や、地域をPRする事業のほかに、国際平和への理解を深めるための「講演会」や「パネル展」等独自に９つのプログラムを実施し、開催期間を通して約２，０００名の住民の参加を得たところであり、軍縮や国際平和に向けた取組への関心の高さがうかがわれたものと認識。　
　
○　中でも、次世代を担う子供たちに向けたプログラムとして、国連をテーマに中学生を対象に行った授業では札幌市内の１８０名の生徒が受講したほか、市内及び近郊の６つの高等学校から集まった１２名の学生が非核兵器地帯について研究し、その成果を「高校生宣言」としてとりまとめ、核の廃絶をアピールしたところであり、子供から大人まで、幅広い世代にわたる道民に貴重な機会を提供できたものと考えているところ。　
　　
　
　　
（二）　国際会議、コンベンションの規模等について　
　
道が関与した、国際会議、コンベンションの開催規模、効果についてお聞きします。　　
　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
　　
国際会議等に関してでありますが　
　
○　平成１９年からこれまで道が開催経費の一部を負担するなどして関与した会議等については、「北海道洞爺湖サミット」をはじめ
　・　平成１９年９月に帯広市で開催され、約１万人が参加した「日本青年会議所全国会員大会」　
　・　平成２０年８月に札幌市で開催され、約４００名が参加した「第１７回タンパク質構造解析手法学会」など７件がある。　
　
○　道が関与したもの以外では、過去３年間平均で、約６か所、１１０件程度あり道としては、こうした国際会議やコンベンションが全道各地で開催されたことにより、知名度の向上や地域経済の活性化が図られるとともに、本道の持つ豊かな自然環境や食料など、北海道の優位性を内外にアピールできたものと考えているところ。　

　
　
（三）　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
　
　国際会議、コンベンションの開催は、経済的な効果はもとより、来道していただいた方々が北海道の魅力を伝えていただく機会でもあり、国際会議、コンベンションの誘致、支援は一元的に行い、より効果的、効率的に進めるべきと考えるが、見解を伺います。　
　
　　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
国際会議やコンベンションの誘致等に関してでありますが　
　
○　道では、国際会議等の誘致をポストサミット施策の重要な柱に位置づけて取り組むこととし、本年８月に知事政策部国際課に専任職員を配置し、国際会議誘致に関わるワンストップ窓口を設けるとともに、庁内の連絡調整組織である国際化推進会議の中に国際会議等の誘致に係る部会を設置し、関係各部との連携体制を強化したところ。　
　
○　国際会議やコンベンションの誘致に向け積極的な取組を展開していく上では、委員ご指摘のとおり、庁内関係部、とりわけ経済部との連携が重要と考えており、今後とも情報の共有を密にするとともに、それぞれが有するネットワークやノウハウを提供し合うなど、経済部との多様な観点からの連携を一層強化し、効果的な誘致活動等に努めてまいりたい。　　
　
　
　
（三）再　国際会議、コンベンションの誘致等の一元化について　
　
　AOECの誘致は、各県が積極的に取り組み、きわめて厳しい競争環境にあるのだから、庁内はもとより、民間、市町村を挙げた体制を組むべきではないのか。　　
　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
国際会議等の誘致体制に関してでありますが　
　
○　国際会議等の開催には、知名度の向上や観光客の増大、地域経済の活性化など、幅広い波及効果が期待できることから各都府県も積極的に取り組んでいるものと認識。中でも、２０１０年日本で開催予定の「APEC・アジア太平洋経済協力首脳会議」については、先般、道としても、外務省をはじめ関係省庁に対して正式に誘致に表明を行ったところであるが、神奈川県や愛知県などが既に誘致を表明していると承知。　
　
○　道としては、国際会議等の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱に位置づけて取り組むこととしており、このためには、知事を先頭に、官民を挙げたオール北海道での取り組みが重要であることから、庁内体制の充実とともに、先般、道や市長会、町村会、経済団体、産業団体のトップで構成す「北海道国際会議等誘致推進会議」を設置したところ。　
　
○　今後は、この推進会議を核として、APECをはじめ、環境や食料、エネルギーといった北海道の優位性をアピールできる分野など北海道の地域全体に活性化に結びつく様々な国際会議の開催に向け、民間の方々の持つ幅広い情報や専門的なノウハウなども活用しながら、効果的な誘致活動を展開してまいる考え。