北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 株式会社エアーニッポンネットワーク（Ａ－net）の

丘珠空港発着路線の新千歳空港集約化について 》

（一）　これまでの経緯と道の対応について

（二）　観光目的での利用について

（三）　集約化の理由について

（四）　札幌市の基本的な考え方について

（五）　札幌市の利用促進に向けた取り組みについて

（六）　今後の道の対応について　

平成２１年５月１３日

質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守

（一）　これまでの経緯と道の対応について

　このたび、全日本空輸株式会社（全日空）が、子会社のＡ－netの運行する丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化する意向であることが明らかになったが、このことに関するこれまでの敬意と道の対応について問う。

所　管　経済部観光局

答弁者　経済部観光局参事

これまでの敬意と道の対応についてでありますが

○　現在、Ａ－netは、丘珠空港から稚内、女満別、中標津、釧路、函館の道内５空港に合計で１日１４往復を運行しているところであるが、３月下旬に、全日空から道及び札幌市に対して、「正式決定ではないが、昨今の厳しい経営状況から、丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化することを検討しなければならないと考えている」旨の情報があった。

○　その後、４月１６日に、全日空の担当役員から道に対し、改めて検討内容の説明があり、副知事からは、「道民の利便性への影響などが大きいことから、時間をかけて地域との話し合いを進める」ことを文書で要請を行った。

○　また、道としては、札幌市のほか丘珠空港発着路線の就航先である地域の意向を把握した上で、全日空からの説明に対する今後の対応方針を固めていく必要があると考え、４月２３日に、道と関係市町による意見交換会を開催したところ。

○　この意見交換会では、各市町からは、丘珠空港発着路線の維持を望む意見が多く、また、新千歳空港への集約化に明確に賛成する意見はなかったことから、北海道の総意として、全日空に対して再考を求めることを主な内容とする「道の基本的な考え方」を示し、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

（二）　観光目的での利用について

　丘珠空港発着路線はビジネス目的での利用が大半であると報道されているところ。しかし、まで以上に丘珠空港の利用促進を図っていくためには、観光目的での利用を増やすことが必要と考えるが、所見を伺う。

所　管　経済部観光局

答弁者　経済部観光局長

観光目的での利用促進についてでありますが

○　道内における観光目的で利用する交通手段のほとんどは、自家用車をはじめ観光バスや鉄道など陸路での移動しゅだんで占められており、道内空港の活性化を図るためには、観光目的での利用促進が有効な方策の一つであると認識。

○　特に、道内空港ネットワークの中核である丘珠空港は、札幌市の都心部に近いことや人口の集積などから観光目的での利用促進の効果が期待されるところ。

○　本年度、本道の観光入込客数の約８５パーセントを占める道民の道内旅行を喚起するため、道内宿泊旅行の誘発やリピーター客の確保を狙った「もうひと旅キャンペーン」の実施など、道民道内旅行促進キャンペーンを展開することとしており、この事業により、一人でも多くの道民が道内旅行を誘発され、丘珠空港の利用機会が少しでも増えることを期待しているところ。

（三）　集約化の理由について　

　全日空では、新千歳空港への集約化への理由として、現在利用している機材の更新を見据えると丘珠空港を発着できる後継機を所有していないこと、また、世界的な景気後退により極めて厳しいい経営状況から抜本的なコスト削減に早急に取り組む必要があることなどが挙げられているが、これだけで十分な説明になっているか疑問である。さらに詳細かつ具体的な説明を求めていくべきではないか。

所　管　経済部観光局　

答弁者 　経済部観光局参事

集約化の理由についてでありますが　

○　全日空は、現在使用している機材が製造中止となっており、丘珠空港を発着できる後継機を有していないことや、最近の世界的な景気後退により厳しい経営状況にあり、全日空グループ全体で数百億円規模でのコスト削減に取り組むことが必要であることなどを今回の路線集約の理由としておりますが、現在の機材の使用可能年数や機材更新の考え方、丘珠空港発着路線の収支状況などについては、これまで必ずし明らかにされていない。　

○　道としては、今後、全日空との協議を進める中で、全日空が集約化の理由とする事項について、よりしょうさいかつ具体的な説明を求めてまいりたいと考えている。

（四）　札幌市の基本的な考え方について　

　今回のA－neｔの新千歳空港への集約化に札幌市の基本的な考え方を問う。　

所　管　経済部観光局　

答弁者　経済部観光局参事

札幌市の基本的な考え方についてでありますが　

○　市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、丘珠空港を同市と道内５と結ぶ拠点空港として位置付け、国や道との役割分担のもと、空港周辺の環境整備や住民理解の促進に多大な労力と市費を投じてきている。　

○　そうした中、次のＡ－netの丘珠路線からの全面撤退は、年間４０万人におよぶ利用者のみならず、同社の丘珠空港における運行に積極的に支援・協力してきた数多くの関係機関や周辺住民の期待を大きく裏切るとともに、極めて深刻な問題だと捉えている。　

○　こうしたことから、札幌市では、丘珠空港が２００万人の人口を擁する大都市内に位置する非常に利便性の高い空港として、将来ともに道内路線のハブ機能を維持・促進させることが不可欠との立場から、新千歳空港との機能分担を図りつつ、丘珠空港における全路線が存続・維持されるよう、北海道をはじめ地元経済団体や関係機関との連携のもと、全日空に対して、路線存続を強く働きかけていくとともに、丘珠５路線のさらなる利用促進策を検討していくものと伺っている。

（五）　札幌市の利用促進に向けた取り組みについて　

　丘珠空港の利用促進のためには、札幌市と就航先である５市町との緊密な連携が不可欠であると考えるが、札幌市では、過去６年間、丘珠空港の利用促進に関してどのような需要喚起を講じてきたのか問う。

所　管　経済部観光局　

答弁者　経済部観光局参事

札幌市の利用促進に向けた取り組みについてでありますが　

○札幌市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、平成１６年３月の滑走路の整備以降、同市が出資する三セクである札幌丘珠空港ビル株式会社と協働のもと、チャーター便の運航、利用促進に向けた各種イベントの開催、ボランティア説明員の導入など、空港利用の促進や搭乗率の向上を目的に、様々な事業を展開してきているとのことである。　

○　また、空港が地域と調和し十分な機能を発揮できるように、空港周辺の住民のコンセンサスのもと、「丘珠空港周辺のまちづくり構想」に基づき、緩衝緑地の整備を始めとした空港周辺の環境整備を、多額の市費を投入しつつ、計画的に進めてきていると伺っているところ。　

○　加えて、丘珠路線の就航先５都市との連携のもと、ビジネス利用のみならず、観光交流の促進も視野に入れた需要喚起策につき、すでに具体的な検討を開始していると聞いているところ。

（六）　今後の道の対応について　

　新千歳空港への集約化によって、様々な影響が懸念されるところであることから、道として、全日空からの申し入れに対して、今後どのように対応していくのか伺う。

所　管　経済部観光局　

答弁者　経済部参事監

今後の道の対応についてでありますが　

○　道としては、千歳空港への集約化によって、丘珠空港利用者の利便性の低下や地域経済への影響が懸念されるものと考えている。　

○　このため、全日空に対しては、　

　１　Ａ－netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について再考を求めること

　２再考に当たっては地域と十分な時間をかけて協議を行うことまた、国に対しては、

　　①丘珠空港が引き続き道内航空ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよう務めること

　　②全日空と地域との間で十分な時間をかけて協議がなされるよう全日空に働きかけること

を要請することを主な内容とする「道の基本的な考え方」を関係市町に対してお示しし、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

○　道としては、今後、最終的な意向を確認後、直ちに対応方針を固めた上で、早急に、全日空及び国に対して要請活動を行ってまいる考え。

《 中国との経済交流について 》

平成２１年３月２５日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

(一) 海外への販路拡大について

　中国は、東アジアの中でも特に経済成長が著しく、昨年開催のオリンピック、さらには2010年の上海万博と、世界的なイベントが開催され、一層の国民の生活水準向上が期待される。道は、中国をどのように位置づけ、海外への販路拡大に取り組んでいるのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商工局長

海外販路における中国の位置づけなどについてでありますが

○ 中国は、急速な市場経済化の進展する中、GDPの伸び率も10パーセント前後で推移するなど、経済成長が著しく、高所得者層も急速に拡大しており、道産品の販路拡大や、観光客誘致の観点から、東アジア地域の中で最も重要な地域と認識しているところ。

○ このため、所得水準の高い沿岸部の中心都市である上海や、友好提携などでつながりの深く、中央政府の振興計画が策定され今後の成長が期待される東北地方などをターゲットとして、フードビジネスミッションの派遣、商談会の開催、国際見本市への出展などの取組を進めてきたところ。

○ また、オリンピック開催を契機として、大きく発展し、道産品の販路拡大や観光客誘致が期待できる北京においても物産展を開催するとともに、観光プロモーション活動を行うなど、今後、積極的な取組を広げていく地域として考えているところ。

(二) 東北三省との経済交流実績について

1 東北三省との経済交流について

　道は、平成元年に東北三省との経済交流の覚書を締結し、交流を続けているが、この間の実績と、今後の展開について、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

東北三省との交流実績などにについてでありますが

○ 1986年の黒龍江省との友好交流提携をひとつの契機として道においては、平成元年に気候風土の類似した東北三省と経済交流の覚書を締結し、職員の受入れのほか、相互に経済調査団の派遣・受入れを行うなど経済交流に取り組んできたところ。

○ 東北地域でも経済発展が加速してきた平成12年以降は、企業訪問などに加え、現地企業との商談会の開催や見本市へ出展してきており、魚肉などの原材料や金属製品などの輸入取引を開始した企業や、現地法人を設立し、ビジネスに着手した住宅メーカー、さらには工場廃水処理業務を開始した企業などの事例も出てきているところ。

○ 今後は、優位性のある「食」分野や住宅産業分野、環境関連分野などを中心に中国側のニーズも勘案してビジネスマッチング機会が充実するよう経済団体や金融機関とも連携して、経済交流の拡大に努めてまいる考え。

2 上海での物産展について

　東北三省との交流に引き続き、平成16年度、初めて上海で物産展を開催し、今年度まで継続してきているが、この物産展での販売額の推移について伺う。また、これまでの実績を踏まえ、今後、どう展開しようとしているのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

上海での物産展の実績などについてでありますが

○ 上海においては、当初の商品説明会から、物産展やアンテナコーナーの設置など様々な形式でテストマーケットも兼ね販路拡大策等に取り組んできたところ。

○ そのうち、いわゆる物産展としての売上額は、第１回目の平成16年度が83万円、平成17年度が230万円、平成18年度が260万円、平成19年度からは会場・会期を分散して2箇所での開催となり、920万円、平成20年度は、会場側の都合などにより開催期間を短縮したことなどの影響で売上が780万円となっているところ。

○ こうした物産展の開催などを通じ、現地企業や道内企業の中には、常設の売場を確保する動きも出てきており、上海における安全・安心で高品質の道産品は着実に浸透していると受け止めているところ。

○ 道としては、こうした動きがさらに増えるよう国際ビジネスセンターによるビジネスマッチングなどにより支援するとともに、道内企業等が確保した常設売場なども活用して事業展開の拡大を図るなど、今後とも、中国最大のマーケットである上海において、道産品の販路拡大に取り組んで参る考え。

(三) 中国政府等の要人との関係について

　上海に続き、道は今年度、北京での物産展の他、中央政府等の要人との会談を行ったが、どのような成果が得られたのか、また、今後、どう展開しようとしているのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　経済部長

○ 安全・安心な北海道ブランドを確立し、道産品の販売拡大をするため、北京では初めて7日間、物産展を開催するとともに、中国政府等の要人と会談し、貿易・投資交流の拡大や、観光客誘致に向けた航空路線の増便などについて、トップセールスを行ったところ。

○ 今回の訪問により、道産品のPRや観光プロモーションはもとより、政府関係機関等の要人との間に人脈の形成や相互理解が深まるなど、今後の交流を進めていく上での基礎を築くことができたものと考えているところ。

○ 今後は、こうした成果等を踏まえ、関係機関と連携を一層密にして、ビジネスマッチングの充実や新たな流通ルートの開拓などによる販路拡大や観光客誘致の促進、さらには、こうした取組を進めるため北京における情報拠点の整備などを通して、経済交流の一層の拡大を図ってまいる考え。

(四) 中国における販路拡大戦略について

東北三省、上海、北京と財政的にも人的にも十分でない状況でないか、ピンポイントの戦略でなければ中国はあまりにも広大であり、成功しないのではないかと危惧している。道は、中国において、どのような戦略により、販路拡大を進めようとしているのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商工局長

販路拡大の戦略についてでありますが

○ (委員長ご指摘のとおり)中国は、地域によって気候風土をはじめ、経済発展の状況や所得階層、住民の嗜好なども異なっており、道産品の販路開拓にあたっても、マーケットニーズに合わせた取組が必要であると考えているところ。

○ このため、北海道とつながりも深く、道内企業が数多く進出している東北三省、経済発展が続き所得の伸びも高い上海、さらにはオリンピックなどにより、一層の発展が見込まれる北京などをターゲットとして、道内の金融機関などのネットワークを活用して物産展の開催などに取り組んできたところ。

○ 今後、所得水準の高い上海や北京など大都市での物産展の開催やアンテナコーナーの設置による製品のPRの他、バイヤーなど業界関係者向けの商談会の開催や商社等流通ルートの新規開拓、さらに、北京での情報拠点の検討を行うとともに、輸出希望産品の現地流通関係者への商品提案やそうした産品に関してアドバイスを受ける機会の創出などマーケティング活動においても、きめ細かな取組を展開してまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

1 これまでの状況と今後のあり方について

　中国への販売拡大を図っていくうえにおいては、情報の収集は欠かせない。

　道は、これまで道銀、北洋銀行を通じて上海、大連、更に海外貿易協力委員を上海、北京、深センに配置しているが、どのように情報収集を図ってきたのか、また、今後どのように情報収集を強化していくのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

中国での情報収集についてでありますが

○ 道産品の販売拡大を図る上で、法や税制度、商慣習の違い、知的財産権などの広範な情報は重要なことでありますことから、ジェトロを通じた情報の把握をはじめ、金融機関に派遣している職員から得られた現地の情報などをレポートとしてとりまとめ、インターネットによって配信するほか、海外貿易協力員が帰国の際に後援の機会を設けるとともに、物産展等の中国側の窓口となった商社関係者や包括提携関係者等によるセミナーの開催などを通して、事情の収集・提携に努めてきたところ。

○ 今後は、こうした取組に加え、海外貿易協力員を拡充するとともに、今回締結された北海道国際ビジネスセンターと中国国際貿易推進委員会との連携協力の覚書に基づき、情報の交換や信頼できる取引先の紹介等を行うなどして、現地の最新事情の収集活動の充実に努めてまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

　(１－再)　道職員による情報収集について

　最近の中国における行政機関の職員に対する取扱いを見れば、金融機関に籍を置きながら行政機関としての活動をすることを認めない方針となっていると承知しているが、十分な情報収集ができると考えているのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

　派遣職員による情報収集についてでありますが

○ 上海では、本年１月、外資系金融機関に対し、「監督・管理要求の更なる明確化に関する通知」がなされ、駐在員事務所の職員は、他の機関との兼職ができないことが明確化されたところ。

○　この結果、上海の金融機関に派遣されている道職員が、公務員として活動することには一定の制約がありますが、派遣元の金融機関の協力のもと、状況に応じて、道からの派遣であることを先方に伝えて行動することなどにより、情報収集にあたっているところ。

○ 大連においては、このような通知は出されていないものの、今後、監督官庁の動向を注視しながら、職員が円滑に情報の収集にあたることができるよう務めてまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

　(１－再々－１)　道派遣職員の業務の影響について

　金融当局の通知によると、今後、道からの派遣職員の業務に支障が出るのではないかと危惧するが、対応を伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事 　

派遣職員の業務の影響についてでありますが

○ （先ほども答弁したとおり）上海の金融当局からの通知によると、駐在員事務所の職員は、他の機関との兼職ができないこととなっており、道職員としての活動などには、一定の制約があることから、こうした規定に抵触することのないよう細心の注意を払いながら、情報の収集や発信に努めているところ。

○ 今後、監督官庁の動向を注視しながら、派遣受け入れの金融機関との連携を図りながら、必要に応じて、駐在の職員に注意の喚起を図るなどして、適切に対応してまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

　(１－再々－2)　道派遣職員への指示について

　金融機関に派遣されている道職員にどの様な指示をしているのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

　派遣職員への指示についてでありますが

○ 派遣職員は、派遣受入金融機関との協定に基づき、現地の所長の指示に従うこととなっており、当該職員から、現地で兼職に関する誤解を防ぐための対応などについて、所長の注意喚起があったとの報告を受けているところ。

○ 道としても、そうした内容を踏まえ、現地の動向等について、注視してまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

　2　北京における情報拠点整備について

　道産品の中国参入にあたっては、中国というお国柄、中国側政府機関とのパイプを構築することが重要であり、それは、行政機関である道でなければできない最も重要な役割と考えており、情報拠点が必要であることはいうまでもない。

　先の一般質問で、来年度に向けて北京に情報拠点を整備するといっているが、国際ビジネスセンターや観光振興機構などとの連携も考えられるが、道は、情報拠点をどのように整備し、それによりどのような効果が得られると期待しているのか、伺う。

　所管　　経済部商工局商業経済交流課

　答弁者　　商工局長

北京での情報拠点についてでありますが

○ 今回の訪問により、中国においては中央政府要人等とのネットワークの構築・継続、さらには、拡充を図ることが情報の収集を図る上でも、大変重要であると、感じたところ。

○ このため、道としては、関係機関をはじめ、商社、金融機関など民間のノウハウやネットワークを活用するなどして、効率的・効果的な情報拠点が整備できるよう検討を進めてまいる考え。

○ 又、新たな拠点では、現地のビジネス情報の収集や道産品に関する情報発信などを行うとともに、新たな流通ルートの開拓、さらには観光客誘致の促進などの経済交流の拡大に向けた取組を進めてまいる考え。

(五)　中国における情報収集について

　（２－再）　情報拠点における活動について

　まずは、中国政府機関とのパイプとしての情報拠点を設けることが必要であり、その拠点では、政府側からの情報収集を行うとともに、道産品の市場参入のためには、中国の消費者動向など市場に関する調査も欠くことができないものと考えている。市場調査にどのように取り組むのか、伺う。

所　管　　経済部商工局商業経済交流課

答弁者　　商業経済交流課参事

市場調査のあり方などについてでありますが、

○　今回の訪問において、中国国際貿易促進委員会と北海道国際ビジネスセンターが「経済交流促進の覚書」を締結しており、こうしたネットワークの胡錦涛国家主席の来道などで中央政府要人の高まっている北海道への関心を活用できるよう、中央政府との関係の強化を図るとともに、北京における消費者の購買行動に関する情報や圏域の特色などの市場情報について、関係機関や業界関係者から収集できるよう、国の関係機関をはじめ、日中経済協会札幌経済交流室、日系企業などと連携を図りながら、情報収集機能のあり方などについて検討してまいる考え。

《 政策研究費について 》

（一）　研究テーマ設定の理由について　
（二）　研究成果の活用について　
（三）　政策研究の見直しについて

平成２０年１１月１１日

質問者　：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　研究テーマ設定の理由について

　１９年度は「農山漁村の文化価値創造」をテーマに研究されているが、テーマ設定の理由をお聞きします。

所　管　：　知事政策部総務課

答弁者　：　総務課参事

アカデミー政策研究に係る平成１９年度のテーマ設定の理由についてでありますが

○　道としましては、多様化、高度化する行政ニーズに応える職員の政策形成能力の向上を図るとともに、道政上の諸課題に関する具体的な政策形成に寄与することを目的として、毎年度、テーマを選定し、学識経験者を含めた研究チームを設定し、政策研究をおこなっているところ。

○　平成１９年度については、庁内から提案のあったテーマの中から、本道の基幹産業である、農林水産業の持続的な発展を図っていくため、農山漁村地域の自然、食材、歴史、イベントなどの個性や魅力を広く文化と捉え、これらを総合的に活用しながら、地域の活性化を図っていくことが重要と考え、「農山漁村の文化価値創造」をテーマとして選定したもの。

（二）　研究成果の活用について

　１９年度の研究期間は１９年１０月から２０年３月まで、１７年、１８年度でも年度末近くまでとなっており、研究成果が次年度の施策に生かせていません。研究成果をどのように施策に生かしていく考えであったのか、これまでの研究成果活用状況と施策プロセスはどのようになっているのか、併せて伺います。

所　管　：　知事政策部総務課　
答弁者　：　知事政策部次長

研究成果の活用についてでありますが

○　政策研究の成果については、庁内外に幅広く配布するなどして政策形成に活用されるよう努めるとともに、研究成果の施策化の見通しなどの進行状況を把握しているところ。

○　例えば、平成１７年度の研究テーマである「ソーシャルキャピタルの醸成と地域力の向上」については、道が、平成２０年度に地域の活性化を図るための取組事例などを取りまとめた「地域力向上のための取組ポイント」に反映されたところ。また、１８年度の「新たな公会計制度を考える」については、平成２１年度に導入が予定されている複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表のあり方の検討に活用されているところであり、平成１９年度の研究成果についても、地域の魅力を総合的に活用し、地域の活性化を図る観点から、有効に活用されるよう関係部等に働きかけてまいる。

（三）　政策研究の見直しについて

　厳しい財政状況にある道において、施策の実施に直ちに結びつかない政策研究の見直しは当然であり、職員の政策形成能力の育成も本来毎日の仕事を通じて行われるべきと考えますが、見解を伺います。

所　管　：　知事政策部総務課

答弁者　：　知事政策部次長

政策研究の見直しについてでありますが

○　道職員が、日々の業務を通じて、政策形成能力を高めていくことは、大切なことである。

○　一方、多様化する住民ニーズに適切に対応し、効果的な政策を立案していくためには、分野や職種の垣根を越えてより幅広い観点から検討していくことが求められており、行政、民間、学術研究期間などが多様な形で、連携協働して取組んでいくことがより重要になってきていると認識。

○　このようなことから、学識経験者や市町村、民間企業の方を交え、政策の内容や手法などについて、専門的に調査研究することは、職員の意欲を高め、能力の開発に寄与することはもとより、道民の力を結集して本道の活性化を図っていく上で意義あることと考えているところ。

○　今後とも、本事業が職員の政策能力の向上に止まることなく、その研究成果が課題の解決や新たな政策形成に結びつくよう、研究テーマの選定も含め、関係部と十分連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えている。

《 政策立案支援事務について 》

１　事務事業評価における政策立案支援事務について　
２　知事政策部と企画振興部の事務分担について

平成20年11月11日　
質問者　：　自民党・道民会議　千葉英守

１　事務事業評価における政策立案支援事務について
　
　次に、政策立案支援事務など知事政策部と企画振興部との役割分担について伺う。事務事業評価では、政策会議、全国知事会議などに関する政策立案支援事務の一元化の検討を求めていますが、どのように受け止めているのか伺う。　
　

所　管　：　知事政策部政策審議局　
答弁者　：　政策審議局長　
　
政策立案に係る事務に関してでありますが　
　
○　この度の事務事業評価において、当部所管の政策立案を支援する事務に関し、関連する事務の集約化を図る観点から、企画振興部所管の全国知事会への対応業務などの執行の一元化について、点検・見直しを行うこととされたところ。　
　
○　このため、当部としては検討の対象となったそれぞれの事務について、地方分権や地域振興などとのかかわりといったこれまでの経過や現在、取り組んでいる政策立案支援事務との関係などについて点検を行ってまいりたい。　
　

２　知事政策部と企画振興部の事務分担について　　
　
　知事政策部は、道の重要政策に関する企画立案、総合調整に関する事務を所管していますが、企画振興部においても、地方分権、地域振興など全庁的に関わる企画に関する事務を所管している。両部の役割分担を整理し、一体化を含め検討すべきと考えますが、見解を伺う。　
　
所　管　：　知事政策部政策審議局　
答弁者　：　知事政策部長　
　
知事政策部と企画振興部の役割分担などについてでありますが　
　
○　経済・社会情勢が大きく変化し、行政課題が多様化する中にあって、政策展開に当たっては、
　・ポスト・サミットなど新たな課題への迅速な対応や　
　・重点政策の推進といった各部連携による機動的・一体的な取組　
などが求められており、当部がこの総合的な調整機能を担っているところ。　
　
○　一方、企画振興部においては、　
　・道州制や支庁制度改革の推進　
　・科学技術の振興や情報化の推進　
　・さらには新幹線の建設促進や運輸交通の企画・調整　
などを所管しているところ。　
　
○　こうした中、本年度においては、両部の所管する事務のより効果的な執行に向けて、総合計画と新生プランとの一体的な推進を図る観点から、当部に計画推進局を設置し、企画振興部から関連業務を移管するなど、必要な見直しを行ったところ。　
　
○　今後とも、道政を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応し、より効果的・効率的な政策展開が図られるよう、両部の役割分担や機能などについては、不断に見直しを行っていく必要があるものと認識している。

《 国際交流について 》

（一）　韓国自治体交流事業について　
（一）再　韓国自治体交流事業について　　
（二）　経済部との連携について　
（四）　今後の国際交流の進め方について　
（四）再　今後の国際交流の進め方について

平成２０年１１月１１日　
質問者　：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　韓国自治体交流事業について　
　
　１９年度に実施した韓国自治体交流事業の目的、内容についてお聞きします。　
　

　
所　管　：　知事政策部知事室国際課
答弁者　：　国際課長　
　
韓国自治体交流事業についてでありますが　
　
○　本道と地理的に近く、近年経済成長が著しい東アジア地域とは、観光客の増加や貿易の拡大など本道との人的、経済的なつながりを今後、一層深めていくことが必要であると考えている。　
　
○　このため、道では東アジア地域との新たな交流の拡大に向け平成１７年に韓国釜山広域市、１８年に同じく韓国の慶尚南道と交流趣意書を取り交わし、相互に有益であると認める分野の交流を進めてきているところ。　
　
○　平成１９年度においては、釜山国際フェスティバルに北海道ブースを出展し、本道の優れた自然、食、文化など紹介するとともに、道と韓国側双方において、お互いの地域を紹介するパネル展を北海道で２回、韓国で１回開催したところ。　
　
○　また、公募により選考した韓国との交流に意欲のある本道の青少年２名を文化交流大使として派遣し、両地域の教育や文化等についての意見交換を通じて友好親善を深めるとともに、道が有する農業技術等の紹介や、韓国における生産・流通システムの調査を通じて両地域間の経済的な交流の拡大に資するため、道
の農業技術者２名を派遣し、韓国の農業技術者３名を受け入れる交流などを行ってきたところ。　　
　
　
（一）再　　韓国自治体交流事業について　
　
　交流実績としては不十分と考えます。例えば民間の交流について、道が代表するような位置づけをするなどして、民間を活用した交流拡大を進めてはいかがか。　　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　国際課長　
　
民間の交流に関してでありますが　
　
○　本道と韓国との間においては、旭川市など３市が韓国自治体との間で姉妹友好提携を結び交流を進めてきているとともに、北大や北海道教育大などにおいても、韓国の大学などとの学術交流が行われている。　
　
○　また、北海道日韓友好親善協会連合会などの民間団体が文化やスポーツ面での交流を進めております。　
　
○　道といたしましては、今後とも韓国との自治体間の交流はもとより、民間レベルでの交流の活性化を促すための環境整備などに努め、韓国との民間交流のさらなる拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところ。　　
　
　
　
（二）　経済部との連携について　
　
　韓国自治体交流事業と経済部が実施した韓国市場販路拡大事業とは連携が図られているのか、伺います。　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課
答弁者　：　知事室次長　
　
　　
経済部などとの連携に関してでありますが　
　
○　平成１７年に釜山広域市、平成１８年に慶尚南道で国際課が実施した北海道の豊かな自然や温泉などを紹介する北海道紹介展において経済部による北海道産品展示PR等を併せて行い、安全で美味しい食材など北海道ブランドを積極的に発信したところ。　
　
○　韓国との自治体交流事業の実施に当たっては、今後とも、庁内関係課で構成する国際化推進会議経済交流推進部会や北東北３県・北海道ソウル事務所などを活用し、情報の共有や連絡調整など経済部との連携を一層密にするとともに、幅広い交流の拡大に向け、民間と協働した取組も積極的に進め効果的な事業の展開に努めてまいりたい。　　
　
　
（四）　今後の国際交流の進め方について　
　
　１９年度の東アジア地域との経済交流は、中国上海市、　遼寧省、吉林省、黒竜江省、台湾などで実施していますが、これらの地域との自治体交流あるいは友好交流はほとんど行われておらず、諸外国との経済交流や農業・環境など個々の分野での交流については、自治体交流などが前提となっていないことを示しています。道として、諸外国との経済交流を含めた国際交流全般についてどのように進めていくのか、伺います。　　
　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　知事政策部長
　
　　
今後の国際交流の進め方についてでありますが　
　
○　施策の選択と集中が求められる中、国際交流においても、本道産業の活性化や地域の振興に役立つものへ重点化を図っていくことが必要であると認識。　
　
○　道はこれまで、姉妹友好提携を結んでいる地域との間で長年にわたり、幅広い分野での交流を進めてきており、中国・黒竜江省とは、経済代表団を相互に派遣し、また、ロシア・サハリン州とは、北海道サハリン事務所や北海道ビジネスセンターによる道内企業への支援など経済交流も活発に行われているところ。　
　
○　道としては、これまでも交流を通じて育まれた各地域との友好、あるいは信頼関係を大切にしていくことは重要であると考えている。　
　
○　このような考えのもと、今後においては、これまでの自治体間交流によって培われた人的・物的ネットワークや道の海外事務所、さらには、今年度開設した「北海道国際ビジネスセンター」の機能なども活用しながら、女性、青少年を含めた人的交流や経済交流はもとよりIT, バイオ、環境といった共通する課題の解決に向けた分野など市町村や関係団体などと連携しながら新しい時代にふさわしい国際交流に積極的に取り組んでまいり考え。
　
　
（四）再　今後の国際交流の進め方について　
　
　人と人とのつながりを基に信頼関係を培うことが大切としながら、道の人事サイクルは２～3年で異動しており、せっかくの信頼関係を損なってしまっている。信頼関係の維持を図るため、どのように取り組んでいくのか伺う。　　
　
所　管　：　知事政策部知事室国際課　
答弁者　：　知事政策部長　
　　

国際交流の進め方についてでありますが　
　
○　道はこれまで、北方圏地域や姉妹友好提携地域などとの間で幅広い分野での交流を重ね、友好、親善関係を培ってきたところ。　
　
○　この間、住民に身近な分野については主にNPOなどの民間団体や市町村が中心となって担い、また、貿易、経済等については道内企業や経済団体が、医療技術や環境保全プロジェクト等広域的なものや専門性が高い分野は道が中心となって推進するなど様々な主体が適切な役割分担のもと互いに連携しながら交流を進めてきたところ。　
　
○　委員ご指摘のとおり、国際交流を進める上で、地域相互の信頼関係を培い、維持していくことは大変重要なことと認識しており、今後とも、道はもとより、市町村や民間交流団体、企業など多様な交流主体による人や情報のネットワークづくりを促進するとともに、国際交流に関する専門性を有する職員の活用も考慮しながら、これまでの交流で培われた信頼関係をさらに深めていくよう努めてまいる考え。