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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成19年8月8日 「北海道観光審議会の開催状況について」

水曜日, 8月 08, 2007

《 北海道観光審議会の開催状況について 》

一 北海道観光審議会の開催状況について
 (一) 指標について
 (二) 札幌市との連携について
 (三) 新たな推進体制について

平成19年8月8日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守 委員
一 北海道観光審議会の開催状況について
(一) 指標について

  北海道観光審議会の開催状況の中で、諮問事項 「新しい北海道観光のくにづくり行動計画」 案についてご説明をいただきました。

 指標では、平成19年度観光入込客数を6,500万人といたしたわけでありますが、先ほども報告がありましたように、18年度では4,900万人になっております。そこで、1,600万人の増にしていかなければならないということになりますが、1年間で果たしてこれができるかどうかということが一つ。

 それから、確かにこの知事公約の中で、新たな推進体制をして、年間6,500万人をめざすとあります。また、外国人観光客については、年間100万人を受け入れるということにあいなっております。

 指標では、19年度は54万人とあるわけでありますが、18年度に59万人ということで、達成をされているわけでありますが、こういった数字が一人歩きをしているのではないかということで、私も危惧をいたしているわけでありますが、この根拠について、どのように整理をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

所  管: 観光のくにづくり推進局
答弁者: 観光のくにづくり推進局参事

北海道観光のくにづくり行動計画」における目標数値についてでございますが、

○ 平成19年度における目標として掲げました観光入込客数6,500万人及び外国人の来道者54万人につきましては、現在の行動計画を策定するにあたって、直前の数年間の観光客数の伸び率等を勘案して、定めたものでございます。

○ また、知事公約にございます年間観光客数6,500万人及び外国人観光客100万人という目標につきましては、「北海道観光戦略会議」 が平成18年3月に策定いたしました 「北海道観光戦略」 などに基づき、国内外の観光客の増に取り組むことにより、達成を目指すものとして掲げたものでございます。

○ いずれにいたしましても、新たな行動計画における目標数値につきましては、北海道観光をめぐるさまざまな動向などを踏まえまして、北海道観光審議会や道民のご意見などもお聞きしながら、今後、関係者が一体となって、北海道の観光振興を図る上で、適切な目標数値を定めてまいりたいと考えております。

 ご説明を聞いていても、なかなかその数値の根拠というものがはっきりよく分かりません。いずれまた何かの機会に質問をしてまいりたいと思います。
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一 北海道観光審議会の開催状況について
(二) 札幌市との連携について

 そこで、札幌市が年間1,400万人もの入り込みがあるわけでありまして、道内の市町村の中でも重要な位置を占めております。指標の6,500万人を目指すためには、道としてはやはり札幌市との連携が不可欠であろうと、こう思っております。連携がどのようになっているのか、基本的な考え方と連携についてお伺いをしたいと思います。

所  管: 観光のくにづくり推進局
答弁者: 観光のくにづくり推進局参事

札幌市との連携についてでございますが、

○ 平成18年度における札幌市の観光入込客数は約1,400万人で、市町村別では第1位、全道の延べ人数の約10パーセントを占めております。

○ こうしたことからも、道といたしましては、札幌市との連携は重要なことと考えておりまして、本年2月には、札幌市と共同で食と観光の総合情報拠点となる 「北海道さっぽろ情報館」 をJR札幌駅に開設するとともに、本年4月からは札幌市のホームページに道内各地のイベントや新たな観光素材を紹介いたします情報コーナーを設けていただくなど、相乗効果が得られるよう札幌市との連携を図ってきているところでございます。

○ 今後とも、札幌市をはじめとする全道各市町村や観光関係団体などと連携を図りながら、国内外からの観光客の誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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一 北海道観光審議会の開催について
【再質】(二) 札幌市との連携について

 今、お答えをいただいたわけでありますが、お答えの中では、札幌市とうまく、この観光政策をリンクしながら、共にやっているというようには見えません。

 一部には、確かにJR札幌駅に、食と観光のこの 「北海道さっぽろ情報館」 を開設したということになりますが、根本的には、やはりはっきりしないというのが現状だろうと、こう思っています。

 私も札幌市の、観光政策というのがどのようになっているのか、私も離れましたのでよく分かりませんが、市長公約の中では、観光客2,000万人誘致をすると、こういうことを公約に掲げていたわけでありますが、最近ではそのトーンを落とされたということで、1,500万人ぐらいまでに落とされたというふうに聞いているわけでありまして、札幌市の観光政策というのは本当にどうなっているのかなという思いでありますが、やはり北海道のこの観光政策の中で、運輸局あるいは北海道、札幌市、こういう重点地域が連携をしながら、もっともっと観光政策というものをしっかりと腰を据えてやっていかなければならないと思っております。

 参事監も、やはり札幌の方と、あるいは運輸局と連携をとる中心的な役割を果たしていきながらやっていくと、そして、他の地域とも連携をしていくということが本当に必要なんだろうと思っています。確かに北海道は、皆さん方、大変ご苦労されて、今、観光政策に力を入れておられるのですが、やはりもっと市町村にも、観光政策の中に力を入れていくという推進力をつけていっていただかないとならないと思っているわけでありまして、この考え方について参事監はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

所  管: 経済部
答弁者: 経済部参事監

今、委員の先生からお話ございましたように、

○ 観光を進めるのは、それぞれの地域の力でありますが、やはり北海道全体のことを考えた場合に、札幌市の果す役割というのはものすごく大きいと思います。お客様の動向を見ましても、多くが新千歳空港を使ってのインかアウトでありまして、大変の方々は札幌に泊まった上で外に回られる、あるいは、逆に外から回られた方が札幌に来ると、そういう面でも、全道各地の情報発信をしていただくという上でも、札幌市の果す役割は極めて大きいものと考えております。

○ そういった点から振り返ってみますと、正直申し上げて、運輸局とはかなり緊密に、ビジット・ジャパン・キャンペーンもございますので、かなり具体的なことまで、あるいは、基本的な考え方についても、私自身もかねがねお話をさせていただいております。

○ それに比べた場合、札幌市とはまだまだこれからしっかりやっていかなければならないと思いますので、ご指摘も踏まえ、また、札幌市には 「札幌国際プラザ」 という大変有力な組織もございますので、その方々も含めて、しっかりとつながってやっていきたいと思っております。

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一 北海道観光審議会の開催状況について
(三) 新たな推進体制について

 それでは、「新たな推進体制」 を作っていかなければならないということでございますが、最後に、この 「新たな推進体制」 ということを、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

所  管: 経済部
答弁者: 経済部参事監

観光の振興に関します、新たな推進体制についてでございますが、

○ 「北海道観光戦略会議」 の下で、昨年の8月から検討を行っていただいておりました 「北海道観光戦略推進組織検討委員会」 からの報告を受けまして、先月の、7月の第4回戦略会議におきまして、新たな推進体制の基本的な方向が決定されたところでございます。

○ その中では、新しい推進組織は、全道の各界の力を結集すること、また、民間主導にすること、また、機動性と専門性を備えた組織にすると、そういった3つの基本理念に基づきまして、「観光戦略の推進機能」 あるいは 「コーディネイト機能」 さらには 「マーケティング機能」 など、5つの機能をしっかりと持ち、北海道の観光振興を推進するための中核的な役割を担うものとして位置づけられているところでございます。

○ 今後、戦略会議やその下に設けられました準備室におきまして、新たな推進体制の整備に向けた具体的な議論、あるいは、準備作業が進められることとなりますが、私ども、道といたしましても、オール北海道で観光の振興を戦略的・効果的に推進することができるよう、機動的な推進体制の整備に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成19年8月8日 「平成18年度の観光入込客数調査の概要について」

水曜日, 8月 08, 2007

《 平成18年度の観光入込客数調査の概要について 》

一 平成18年度の観光入込客数調査の概要について
 (一) 観光入込客数の実人数について
 (二) 知事の台湾における観光客誘致プロモーションについて
 (三) 台湾からの観光客のドライブ観光について

平成19年8月8日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守 委員
一 平成18年度の観光入込客数調査の概要について
(一) 観光入込客数の実人数について

 ただいま報告がありました観光入込客数の関係でいくつか質問をしたいと思います。北海道にお出でをいただいた観光客の入込総数ということで、4,909万人ということであります。その中で、4,250万人が道内客ということでありまして、全体の86パーセントが道内のお客様で、道外からは659万人で全体の13パーセント、さらには外国人の観光客は 1パーセントということになるわけでありまして、もっともっと、道外あるいは外国からのお客さんを誘客をしていかなければならないということになるわけでありますが、道が「観光立国北海道」ということで標榜しているわけでありますが、この観光立国のイメージですが、観光客の実態がこのような中で、「観光立国北海道」といわれるこの北海道のイメージですが、どのように考えておられるのかを、改めてお聞きをいたしたいと思います。 

所  管: 経済部
答弁者: 経済部参事監

観光立国のイメージについてでございますが、

○ まず、平成13年度に制定いたしております、私どもの仕事の基本になっております 「北海道観光のくにづくり条例」 に掲げられておりますとおり、雄大な自然や四季折々の景観、豊かで新鮮な食など、北海道の優位性や地域の個性を生かしつつ、北海道を誰もが安心して快適に滞在することができ、また、国内外から評価される観光地とするよう取り組むことで、観光にかかわる様々な産業を北海道のリーディング産業に押し上げ、ひいては本道経済を活性化していこうとする、そうした北海道の姿と捉えているところでございます。

○ 私ども、道といたしましては、こうした姿の実現を目指しまして、まず、海外に向けては、北海道ならではの明瞭な四季が生み出す 「花」 あるいは 「冬」 さらには 「雪」 の魅力や北海道の大自然と直に触れる体験型観光などを強くアピールするなど、気候条件の異なりますアジア地域を中心に今後とも積極的な誘致活動を展開するとともに、将来のリピーターとしても期待されます青少年を対象に学校交流を含めた 「訪日教育旅行」 の促進にも、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○ また、国内におきましては、いわゆる団塊の世代を中心に、北海道の雄大な自然や新鮮な食、温泉などの優位性を最大限に活かしまして、ゆっくりと滞在し、心身共にリフレッシュしていただけるような新しい旅の提案を進めるとともに、北海道にとりまして有望な市場であります首都圏をはじめ、中部圏、関西圏において、知事を先頭に官民の力を集めて、さらに、プロモーション活動を進めることとしております。

○ さらに、来年は、洞爺湖でサミットが開催されまして、北海道をPRする絶好の機会でございますので、この機会を活用いたしまして、大変重要なことだと考えておりますが、内外のプレスあるいはメディアの方々に充実した情報提供を行うことなどによりまして、この北海道の素晴らしさを国内はもとより、世界に向けてしっかりと発信していきたいと考えております。

○ このように、私ども、道といたしましては、国内外から、委員からご指摘がございますように、より多くの観光客が訪れ、また、心から満足していただけるような 「観光立国」 の実現を目指しまして、今後とも数多くの関係者の方々と連携をしながら、地域特性を活かした魅力あふれる観光地づくりや様々な受け入れ体制の整備、あるいは、国内外からの観光客の誘致に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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一 平成18年度の観光入込客数調査の概要について
(二) 知事の台湾における観光客誘致プロモーションについて

 外国からの来訪客が顕著の伸びているわけでありますが、特に台湾、外国の来訪者59万人のうち26万8千人、約半数が台湾からおいでをいただいているということでありますが、しかし、最近ちょっと減少しているということで、ご説明もあったわけでありますが、理由として、前年のビザ免除措置の恒久化などによる急増への反動、東アジアや国内観光地との競争激化などの要素とされているとのことであります。

 定期便が増発されていることは、たいへんうれしいことでありますし、またリピーターも多くなってきているようでありますが、一方私が心配をいたしているのは、東アジアや国内観光地との競争が激化になっているということであります。北海道の魅力が低下しないためにも、より一層誘客に力を注いで行かねばならないわけでありますが、観光戦略というものをしっかり目標を立てて行くことが必要であると思っております。高橋はるみ知事が台湾に観光プロモーション活動に行くとお聞きいたしております。是非頑張って来ていただきたいと思っております。

 最近、国内の有線テレビでどんどん東アジアの観光客誘致の番組が増えてきております。この間も私見たのですが、マレーシアの政府観光局が日本の女優さんを使ってクアランプールを中心として、周辺を含めて、誘客番組というものを放送されておりまして、たいへん私も感心をいたしまして、一回訪れてみたいなという衝動にも駆られたわけでございます。なお一層、東アジア観光誘致合戦は激化してくるのだろうと思っております。

 そこで、高橋はるみ知事の台湾観光客誘致プロモーション活動はどのようにされていかれるのかお伺いをいたしたいと思います。

所  管: 経済部 観光のくにづくり推進局
答弁者: 観光のくにづくり推進局参事

知事の台湾でのプロモーション活動についてでございますが、

○ 台湾からの来道者は、外国人来道者の約半数を占めており、今後とも海外からの誘客を進める上で、台湾は、極めて重要な地域であると考えておるところでございます。

○ このたび、知事を団長に、北海道観光連盟や札幌市など官民で組織した訪問団が9月2日から台湾を訪れ、台湾観光協会や北海道との間に直行便を運行している航空会社を訪問するなどして、多くの観光客に来道していただいていることへのお礼と、今後の観光交流の一層の拡大に向けた協力をお願いすることとしたところ。

○ また、台北市において開催する北海道観光セミナーや記者会見においては、台湾にはない、北海道ならではの冬観光の素晴らしさや、9月から台湾の運転免許証での運転が可能となるドライブ観光、さらには、豊かな自然環境に恵まれた洞爺湖において開催される来年のサミットなど、台湾の方々を引きつける新たな話題も紹介しながら、知事が先頭に立って北海道の魅力をPRすることとしているところでございます。

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一 平成18年度の観光入込客数調査の概要について
(三) 台湾からの観光客のドライブ観光について

 台湾観光客が個人旅行にシフトしてくると予想されるわけであります。また、今、答弁のなかにもありましたように、道路交通法が改正になりまして、台湾の方々が自国の免許で日本の国内を運転できるようになったわけであります。また、レンタカーの使用も増加することが予想されております。

 しかし、はじめて北海道の道路を運転するには不安もあると思われるわけでありますが、日本の運転ルール、マナー、また、新千歳空港内でのレンタカーの申し込み方法、レンタカー出発地点等を事前に説明したり、「北海道の道路は、こういう道路です。冬道はこうです。」 と、立体地図即ちコンピュータグラフィックの地図というのが最近出てきており、来道する前に、こういったコンピュータグラフィックの中に冬道なども入れてできるというふうにも聞いております。けれども、ぜひ来道する前に、現地で見ていただいて来ていただくこともたいへん大切なことであろうと思っております。そのことが、行き届いたサービスのひとつにもなるのではないかと思っておりますし、そういう行き届いたサービスを積み重ねていくことが、国内外の競争に勝っていくことになると思っております。

 そこで、台湾向けの観光誘致戦術・戦略、今後大切になってくると思いますけれども、こういったサービスも含めてどうのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。

所  管: 経済部 観光のくにづくり推進局
答弁者: 観光のくにづくり推進局参事

台湾からの観光客のドライブ観光についてでございますが、

○ この度の道路交通法の改正に伴い、台湾国内の運転免許により、レンタカーを利用した北海道観光が可能となりますが、安心してドライブ観光を楽しんでいただくためには、観光地の情報はもとより、レンタカーの利用の仕方、都市間距離、冬道の状況、あるいは交通ルールなどの情報を事前に台湾で入手できるようにすることが大切であると考えております。

○ このため、国や道では、北海道の観光地やドライブの映像などを台湾で広く放映していただくため、台湾メディアの招聘事業を行っているところでございます。

○ さらに、道におきましては、安全運転情報などを掲載したドライブ観光マップを海外プロモーションなどを通じ現地の旅行エージェントなどに配布するほか、一般の方々も含めて、常に情報が容易に入手できるようウェブサイトを開設するなどして、事前の情報提供に努めることとしているところでございます。

○ 道といたしましては、今後DVDをはじめ、さまざまな媒体を使って冬道対策を含め、このような取組を積極的に行うことにより、台湾からの一層の観光客誘致を図り、安心・安全なドライブ観光を楽しんでいただけるよう努めてまいる考えでございます。

○ また、台湾からの観光客は、先程も申し上げましたとおり、若干減少しており、一つの転機にあるものと考えておりますが、台湾は今後とも海外からの誘致を進める上で極めて重要な地域と認識しているところでございます。

○ 台湾からの観光客は、これまで、団体旅行が主流でありましたが、今後は個人や小グループといった旅行形態が増加するものと考えております。台湾からの観光客の方々の実際の動向やニーズの変化などについて旅行関係者との緊密な情報交換などを通じて、的確に把握し、これに応じて道内各地域の魅力をより具体的にアピールしていくとともに、ただいま申し上げましたドライブ観光や鉄道を使った道内観光など、新しい旅の魅力をPRし、台湾からの観光客の一層の誘致促進に努める考えでございます。

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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成19年6月6日 「平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について」

水曜日, 6月 06, 2007

《 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について 》

 

 

一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
 (一) 平成18年度訪日外国人来道者動態・満足度調査結果について
 (二) 観光地の案内表示の進捗について
 (三) 宿泊施設での外国放送の普及について
 (四) 今後の観光戦略・戦術について
 (五) 教育旅行対策について
   1 教育旅行者の動向などについて
   2 教育旅行対策について
 (六) 北海道外客来訪促進計画の見直しの視点について

平成19年6月6日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守 委員
一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(一) 平成18年度訪日外国人来道者動態・満足度調査結果について

 平成18年度訪日外国入来道者動態・満足度調査結果について、道はどのような感想をお持ちか伺う。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局長

平成18年度訪日外国入来道者動態・満足度調査結果についてでありますが、

○ 今回の調査結果をみると、「全体の満足度」 が90パーセント、「また北海道に来たいと思う旅行者の割合」 が 95.9パーセントとなっており、いずれも外客来訪促進計画の目標である8割を超えておりますが、 「母国語が通じない」 「母国語表示の案内板が少ない」 といった観光客の皆様が不満に感じた項目もありますことから、今後とも一層の受入体制の整備に取り組んでいく必要性があるものと考えているところ。

○ また、今回の調査で国ごとに観光目的や訪問地、観光情報の入手方法などの傾向が一定程度把握できたことから、この調査結果を道内観光関係者などに広く周知して、効果的な誘客活動などに活かしてまいる考え。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(二) 観光地の案内表示の進捗について

 今回のアンケートで分かったことは、「観光地として魅力的」 「北海道旅行の評判が良い」 「北海道の知名度が高い」 「飛行機の直行使があり便利」 「治安が良い」 とあり、大変有難いことだと思っている。また、絶対来たいが37.4%、機会があれば来たい58.5%とあり、絶対来たいと機会があれば来たいと合わせると95.9%となるが、この数字が逆転するようにならなければならないと思う。そこで、満足した割合、不満に感じた割合が出ていますが、満足した割合が多いのですが、不満に感じたことを今後どうリカバリーして行くかが、課題になるわけであります。 そこで、母国語が通じない、母国語の案内板表示が少ない(情報も含めて)とあるが、観光地の案内表示の進捗はどのようになっているのかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

観光地の案内表示の進捗状況についてでありますが、

○ 外国人観光客への情報案内機能につきましては、平成17年度に道が実施した調査によりますと、「外国語対応が可能な観光案内所」 が道内に25か所、「外国語の観光パンフレットを作成している市町村」 が54市町村、「外国語の観光情報を掲載しているホームページを作成している市町村」 が41市町村などとなっており、平成15年度に比べ、案内所が2か所、パンフレットが10市町村、ホームページが8市町村それぞれ増加しているところ。

○ また、外国語併記の観光案内板等につきましては、平成15年度には道内に 3,110基の案内板が設置されておりますが、その後の状況については、年内に調査を行いたいと考えるところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(三) 宿泊施設での外国放送の普及について

 宿泊施設で自国のテレビ放送が入らないとあるが、私もかねてから、宿泊施設での外国放送普及を進めるべきと提案して参りましたが、現在、宿泊施設の普及はどのようになっているのかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事 

宿泊施設での外国放送の普及についてでありますが、

○ 北海道観光連盟では、平成17年から中国及び香港・台湾の番組の放送について平成18年から韓国の番組の放送について道内宿泊施設に団体割引料金での導入の斡旋を行っておりますが、この斡旋により、現在、道内の9の宿泊施設で中国、香港・台湾及び韓国の放送を、10の宿泊施設で中国及び香港・台湾の放送を、また、3の宿泊施設で中国の放送のみを導入していると承知しているところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(四) 今後の観光戦略・戦術について

 資料によると、各国旅行者が、今後、道内の訪問したい場所、体験したいことなどアンケートに記載されており、国々によってニーズが少しずつ違うと感じている。この資料を基に、今後の観光戦略・戦術を立てていかねばならないと思うが、道としてどのように考えているのか、お示し頂きたい。 特に、来年、サミットが洞爺湖で開催されるが、観光客のニーズも高いと思われるが、あわせてお答えください。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部参事監 

調査結果を基にした観光戦略、戦術についてでありますが、

○ 今回の調査結果などによりますと、国や地域によって、北海道旅行に対するニーズの違いがみられますことから、道といたしましては、今後の誘客戦略の策定に当たっては、国や地域ごとのニーズに対応した取組を進めることが必要であると考えております。

○ このため、例えば、韓国については、ゴルフやスキーヘの関心が高いことから、こめ分野に重点を置いた情報提供やプロモーションの展開、オーストラリアについては、冬に長期滞在してスキーやスノーボードを楽しむ個人旅行客が多く、インターネットからの情報入手が多いことから、こうした媒体を通じた個人旅行者向けの情報提供など、国や地域ごとの旅行者のニーズや旅行形態などに対応したプロモーション活動の実施などを通じて、外国人観光客の一層の誘致に取り組む考え。

○ また、北海道洞爺湖サミットは、本道を世界に発信する絶好の機会であります。このサミットにおいては、「環境」 が主要テーマとなることが想定されていることから、このこともしっかりと意識しながら、世界自然遺産知床、多くのラムサール登録湿地、類い希な動植物といった北海道の豊かな自然や自然との共生を基調としたアイヌ文化など北海道の持つ素晴らしさを各国に向けてPRし、海外からの誘客の促進につながるよう努めてまいりたい。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(五) 教育旅行対策について
  1 教育旅行者の動向などについて

 外国入観光客で忘れてならないのが、教育旅行者のことであります。今回のアンケートではあまり動向が分かりませんが、教育旅行者の最近の動向がどのようになっているのか、また、受け入れている道内学校の対応について、お聞かせ頂きたい。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局 参事

訪日教育旅行いわゆる海外からの修学旅行の動向などについてでありますが、

○ 昨年5月、北海道訪日教育旅行促進協議会を設立し、関係機関が連携して、北京の教育関係者の招へいなどによる本道の教育旅行環境のPRや学校交流の受入先の確保など受入体制の整備に努めてきたところ。

○ こうした中、本年4月には台北市立大安高級工業職業学校の生徒が来道し、北海道札幌国際情報高等学校を訪問し、学校交流を行ったところ。

○ 7月には、中国からの教育旅行団、9月には台湾からの教育旅行団の来道が予定されていることから、それぞれ道内のどこの高等学校に受け入れていただくか調整を進めているところであり、訪問受入について内諾を得ている学校もあるところ。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(五) 教育旅行対策について
  2 教育旅行者のニーズの把握について

 やはり、今後は教育旅行者のニーズなど把握していくことが大切であり、動態・満足度調査が必要ではないかと思うがどのようにお考えかお聞きする。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局 局長 

教育旅行者の二ーズの把握についてでありますが、

○ 本道への教育旅行を促進するためには、委員からご指摘がありましたように、訪れた方々が当初の目的を果たされ、満足して帰られたかどうかということについて把握することは、今後のリピーター対策としても必要と考えているところ。

○ このため、教育旅行団の皆様に対するアンケート調査を実施し、実際に道内で教育旅行を行ってみての感想、評価や今後の要望などについて把握してまいる考え。

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一 平成18年度訪日外国人動態・満足度調査について
(六) 北海道外客来訪促進計画の見直しの視点について

 平成19年度で北海道外客来訪促進計画が終了するわけですが、目標を達成できるものと思いますが、20年度に向けて計画の更新を今年度作業として行うことになるが、どのような視点で行っていくのか。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部参事監 

計画の見直しの視点についてでありますが、

○ 現計画においては、外国入来道者数を54万人とすることなどを目標に、台湾、香港、韓国、中国本土、オーストラリアの5地域を「誘客促進地域」 として掲げ、国際旅行博への出展、観光ミッションの派遣などに取り組むとともに、外国人旅行者の方々の受入環境の整備に努めてきており、来道者数は、平成15年度の29万3千人から、平成17年度には51万3千人と着実に増加してきているところ。

○ 現計画の計画期間は平成19年度までとなっておりますことから、本年度、新たな計画の策定を行うこととしており、策定に当たっては、

  • 海外からより多くの観光客に訪れていただくこと
  • 安心して快適に北海道観光を楽しんでいただくこと

を基本的な視点とし、これまでの外国入来道者数の増加を踏まえた適切な目標の設定、重点的に誘客に取り組む 「誘客対象地域」 の見直し、ターゲットを絞った効果的なプロモーションの実施といった方策を盛り込むなど、新しい計画づくりに取り組んでまいる考え。

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