北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 ポスト・サミットについて 》

　
　（一）　ポスト・サミットの具体案について　
　（二）　国際化の必要性の分析について　
　（三）　国際・国内会議等コンベンション誘致の現状について　
　（四）　国際会議等コンベンション誘致体制づくりについて　
　（五）　北方圏センターのあり方について　
　（六）　国際会議等コンベンション会場の機能について　
　（七）　各国要人に対する対応について　
　（八）　現在誘致している国際会議の進捗状況について　

平成２０年９月２９日

質問者：　自民党・道民会議　　千葉英守

　
（一）　ポスト・サミットの具体案について　
　
　ポスト・サミットについては、いろいろなことを考えていると思うが、あらためてポスト・サミットにどのようなことをされていこうとしているのか、具体的に伺う。

所　管　　知事政策部政策審議局参事

答弁者　政策審議局長

　
　
　ポスト・サミットの具体的な取組についてでありますが　

○　道としては、サミット開催により、国際的に知名度が向上し、食や観光、環境の優位性や魅力が評価されたところであり、こうした成果を将来にわたって持続させ、道内全体に広めていくため、サミット道民会議における官民協働の北海道づくりの考えを引き継ぐ「新たな道民会議」を設置し、「国際化」「産業」「環境」の３つの分野において、ポスト・サミットの取組をオール北海道で展開してまいる考え。

○　こうした考えのもと、「国際化」の分野にでは、北海道の国際的な価値をさらに高め、本道の活性化を図るため、国際会議等を積極的なに誘致していくこと とし、先日、「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、いわゆる「太平洋・島サミット」などの国際会議の誘致活動に官民あげて取り組んでいるとこ ろ。

○　また、「産業」では、本道の優位性を生かした産業力の強化を図るため、安全・安心な食の北海道ブランド化を促進するとともに、どさんこプラザや国際ビジネスセンターなどを活用した、国内や東アジアを中心とした海外への道産品の販路拡大、観光振興機構と連携した国際観光の振興、観光関連ビジネスの創出やものづくり産業の強化などに取り組む考え。

○　さらに、「環境」分野では、環境先進地をめざし、「北海道環境宣言」に沿った行動計画の策定と環境行動の実践、バイオマスをはじめとした自然エネルギーの利活用の促進などに取り組んでまいりたい。

○　道としては、「新たな道民会議」において、こうした取組についてさらに議論を深めながら、官民協働による本道の魅力の一層の向上や経済の活性化を図ってまいりたいと考えている。　

(二)　国際化の必要性の分析について

　国際会議等コンベンション誘致に当たって、北海道として、国際化とはどうあるべきかの認識が必要であります。

１．　道民の意識が本当にそうなっているのか　　２．　本当に外国人にとって来てもらえる環境になっているのか　　３．　経済効果が本当にあるのか　等、国際交流を通じた、北海道の地域振興を考える、そういった調査がトータル的になされているのか、お伺いします。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　国際課長

国際化に関する調査についてでありますが

○　道では、本道の国際化を総合的、計画的に推進していく観点から、平成１８年３月に「北海道　　国際化推進方針」を策定したところでありますが、その際、道内の市町村などを対象に、国際化施策の必要性や意義なとについてアンケート調査を実施したところであり、その中で、７割以上の市町村が、異文化との交流による地域社会の活性化や、国際性豊かな人材の育成を重視しているとの調査結果が示されたところ。

○　また、道では、市町村や民間国際交流団体などの国際化に向けた取り組みを促進するため、毎年、道内市町村における海外との交流状況や在住外国人の支援状況などの調査を実施し、「北海道の国際化の現状」として取りまとめ、ホームページで公表しているところ。

(三)　　国際・国内会議等コンベンション誘致の現状について

　北海道・洞爺湖サミットは、関係者の皆さんの大変なご努力によって、私は成功したと思っておりますが、これをただのサミットの政治ショーにしてはいけません。世界最大の国際会議・コンベンションが本道で開催されたのも、北海道が世界的に認められた地域として世界デビューした絶好のチャンスを北海道の経済再生や産業育成のために生かすべきと考えているからであります。そこで、答弁の中にもありました国際会議等の誘致がありますが、７月４日に国際会議等の北海道誘致に閣議了解をいただき、大変な追い風となりました。

　そこで、今日までの本道で開催された国際会議など誘致の現状はどうであったか、あらためてお聞きします。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　国際課長

国際会議などの誘致についてでありますが

○　本道においては２０００年以降、毎年、全国平均を上回る１００件前後の国際会議が開催されているところ。

○　道としては、これまでも国や政府関係機関、各自治体等と連携を図りながら、道内において開催可能な国際会議の情報収集に努めるとともに、国土交通省などが主催し、国内外のコンベンション関係者が一堂に会する「国際ミーティング・エキスポ」への出展等により、学術団体や企業等のコンベンション主催者に対する誘致活動に取り組んできたところ。

○　その結果、近年では「Ｇ８サミット」のほか、２００６年に「日韓・韓日経済人会議」や「日中韓観光大臣会合」、２００７年には「第３回国連軍縮会議」、２００８年には「第１７回タンパク質構造解析手法学会」などが開催されたところ。

(四)　国際会議等コンベンション誘致体制づくりについて

　ここに、面白い資料があります。２００６年の資料です。

　国際コンベンションの国別開催状況で、一位がアメリカ８９４件、２位フランス６３４件、３位がドイツ４３４件で、アジアでは、シンガポールが１０位２９８件、中国１４位２０４件、韓国１６位１８５件、日本１８位１６６件となっております。

　都市別では、一位パリ３６３件、２位ウィーン３１６件、１１位ソウル８９件、１８位北京８０件、２４位東京５８件となっております。

　いかに国際会議等を誘致することが難しいかとの証左であります。

　政府は２０１１年までに、現在の５割アップを目標に掲げております。北海道にとっては、ある意味では絶好のチャンスと思います。国が力を入れている国際会議等をどう北海道に誘致するかであります。

　国際会議を調べますと、本道で１３１件のうち、札幌市は１２７件そのうち北海道大学は８７件となっております。釧路市３件、旭川市１件となっておりますが、いかに札幌市に集中しているかがわかります。

　そこで、お話したことも踏まえて、国際会議・コンベンションの受け入れ体制づくりをしっかりやらなければなりません。どのような体制づくりで誘致活動を行っていくのか、お伺いします。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

国際会議等の誘致体制についてでありますが

○　道としては、国際会議等の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱の一つに位置づけ、積極的に取り組んでいくこととしており、知事政策部に国際会議等誘致の窓口を設置するとともに、先般、道をはじめ、市長会や町村会、経済産業団体、国の出先機関等で構成する「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ官民を挙げてオール北海道で取り組む体制の整備を図ったところ。

○　また、誘致に当たっては、ソフト面での受け入れ体制の充実も重要であることから、今後、通訳ガイドの確保や育成といったホスピタリティの向上、外国語による情報案内機能の充実などといった、環境整備を一層進め、環境や食料、エネルギーなどの北海道の優位性をアピールできる分野や全道各地、それぞれの個性や可能性を活かしたテーマなど、北海道の地域全体の活性化に結びつく様々な国際会議の開催に向け、積極的な誘致活動を展開してまいる考え。

(五)　北方圏センターのあり方について

　体制づくりについてお伺いいたしました。札幌市ては、早くから国際会議・コンベンション誘致に全力を入れております。国際プラザや国際会議ができるコンベンションセンターを持ち、人材の育成、外国ボランティアの派遣から在住外国人の生活情報まで一元化し、国際都市札幌市を目指し今日まで努力してまいりましたが、北海道を見るとき、その役割的なものは北方圏センターに感じられますが、攻めの国際的視点がいる、現在の体制でいいものか、疑問を持ちます。３０年にわたる外国交流の蓄積を生かしながら、札幌市のような国際プラザ的な、北海道の拠点的なものに事業展開してはどうかと思います。北方圏センターのあり方を今後どのようにされていくのか、お伺いいたします。

所　轄　　知事室政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

北方圏センターのあり方についてでありますが

○　社団法人北方圏センターは、気候・風土などの類似している北方圏地域との交流を推進するための団体として発足したところであるが、その後、対象地域や業務範囲を拡大し、開発途上国からの研修員の受け入れ、外国人留学生への支援、全道各地での国際理解教室の開催などに取り組んできており、平成１０年には、総務省から地域国際化協会として認定され、本道における中核的な国際交流団体として地域の国際化の推進に重要な役割を担ってきているところ。

○　しかしながら、近年、グローバル化のますますの進展や東アジア地域の著しい経済成長など、本道の国際化を取り巻く環境が大きく変化してきており、道としては、北方圏センターには、北海道ブランドの世界への発信や国際社会との共生環境づくりなど、地域の国際化や活性化に向けた一層の役割を果たしていくことを期待している。

○　こうした中、北方圏センターは、今年、設立３０周年という大きな節目の年を迎え、これを契機として、現在、学識経験者などで構成する検討委員会を設置し、今後の活動のあり方等について検討しているところであり、道としては、この検討委員会の議論などを踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えている。

(六)　国際会議等コンベンション会場の機能について

　国際会議等コンベンション誘致をした場合の会場の問題であります。誘致した場合、地方公共団体・受け入れ団体と協議していくことになるでしょうが、会場もしばらくの間限定されることになります。札幌の場合、国際コンベションセンターがありますが、都心にも、最高の国際コンベンションゾーンがあります。厚生年金会館、教育文化会館、ロイトンホテル、プリンスホテルを中心としたゾーンであります。

　しかし、厚生年金会館存続がどのようになるのか、危惧されます。札幌市が入札で買い求めるとの話しがありますが、この際、北海道も札幌市と経済界を含めて買い求めることができないでしょうか、もしそれをしないとすれば、北海道が誘致した国際会議等コンベンション会場が、利便性のある会場を容易に使用できなくなるおそれがあります。

厚生年金会館のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事室次長

国際会議等の会場に関してでありますが

○　北海道厚生年金会館につきましては、道と札幌市、札幌商工会議所の三者において、これまで存続に向けた取り組みを進めて来たところ。

○　札幌市としては、新たな市民交流複合施設が完成するまでの間、厚生年金会館の存続を図るとともに、将来にわたる周辺との調和を重視するまちづくりの観点から、市が主体となって入札に参加することを表明したところ。

○　また、厚生年金会館を所有している年金・健康保険福祉施設整理機構では、入札の条件として、引渡し後５年間、ホール機能を維持することとしており、その後につきましては、札幌市の市民交流複合施設がその機能を引き継ぐものと承知。

○　厚生年金会館では、大学主催のアジア文化研究会など年１回程度の国際会議も開催されており、道としては、札幌市の取り組みが円滑に進められるよう、調整に務めるなど、その役割を適切に果たしてまいりたい。

(七)　各国要人に対する対応について

　先週末、中国全人代の代表者が来札され、洞爺湖のウィンザーホテルを視察されたとお聞きしております。なぜなら、主要国サミットが行われ、胡錦涛主席も出席した会場を視察したいとのことでありましょう。これからも、サミット・アウトリーチ参加国２２か国の要人が北海道を訪れる機会が増えてくると思いますが、むしろこういった方々に北海道の良さを最大限に知っていただけることが、これからの北海道にとって大切なことでもあります。どのような対応をされておられるのか、お聞きします。

所　管　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

各国要人に対する対応についてでありますが

○　本道には、これまでも各国から多くの要人が来道しており、道としては、大使館や地元自治体など関係機関と連携を図りながら、歓迎行事の開催、視察先の選定及びアテンドなど可能な限りの対応に努めてきたところ。

○　こうした中、委員ご指摘のとおり、サミットを契機に外国要人の来道が一層増えのことが予想されることから、道としては今後とも、おもてなしの心を持ってお迎えするとともに、要人の来道を北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、環境や食・観光といった本道の優位性を積極的にアピールするとともに、本道への国際会議の誘致や外国人観光客の誘客が促進されるよう努めてまいる考え。

(八) 　現在誘致している国際会議の進捗状況について

　ホスト・サミットの最後の質問でありますが、現在誘致を進めている会議は、日中韓首脳会議と太平洋島サミットでありますが、ご案内のとおり日中韓首脳会議は開催延期になりました。

　島サミット誘致の進捗状況はどうなっているのか、北海道誘致が決定した場合、どこの都市で行うのか、どのくらいの規模で、どのようなことをされるのか、お聞きいたします。

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

いわゆる太平洋・島サミットについてでありますが

○　来年開催が予定されている「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」については、地球温暖化問題など太平洋島嶼国が直面する様々な課題について、率直に意見交換することにより、同地域の安定と繁栄に貢献しようとするもの。

○　道としては、太平洋島嶼国とは、ともに美しい自然環境のもとで第一次産業や観光業を基幹産業とする一方、気候風土など相反する特性も併せ持ち異文化との交流による新たな活力が期待されることから、知事が外務省や総理官邸に要望するなど積極的な誘致活動を行ってきたところ。

○　会議の開催規模や内容に関しては、前回の沖縄開催時には、１４か国２地域が参加して２日間にわたって行われたところであり、今回も同規模と聞いているが、その内容については、今後、関係国との間で協議の上決定するものと承知。

○　また、候補者の選定については、現在、外務省の事前調査が全国各地で行われており、道内では、外務省の開催用件を満たすものとして、占冠村トマム、小樽市、釧路市がその候補として調査が行われたところ。

　道としては、今後とも、外務省との連携を密に情報収集を行っていくとともに、本道での開催の実現に向けて官民一体となって取り組んでまいりたい。

《 新たな手法による政策展開について 》
　

　　
新たな手法による政策展開について
　
（一） 赤レンガ・チャレンジ事業について
（二） 民間企業等との協働による事業展開について
　　

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
新たな手法による政策展開について
　
（一） 赤レンガ・チャレンジ事業について
　
１　赤レンガ・チャレンジ事業の取組みについて
　道職員の知恵と工夫により、特別な予算を伴わない赤レンガ・チャレンジ事業については、平成１７年度の事業開始から3年経過し、今年度は225本の事業が実施されていると承知している。まず、これまでの取組みについて伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部参事
　
赤レンガ・チャレンジ事業の取組みについてでありますが
○　赤レンガ・チャレンジ事業は、予算措置を伴わずに、道庁が持つ多様な資源を効果的に活用して、様々な行政課題の解決や道民サービスの向上を図るため、平成17年度から、職員の知恵と工夫をこらした取組みとして実施してきたところ。
　
○　具体的な事業について申し上げると、まず、道有施設を活用したものとしては、支庁庁舎ロビーを開放して、地元産品の宣伝・販売を行ったり、地域にゆかりのある演奏家によるミニコンサートを開催するなど、地域住民の方々がふれあい、楽しめる場の提供に努めている。
　
○　また、職員の経験・技術を活用した事業としては、北海道史をテキストに古文書の解読方法などを道民の皆様と学習する「古文書解読講座」や、水産業や海の生き物に関する子どもからの質問を受け付けて、分かりやすく説明して理解を深める「子ども相談窓口」を開設するなど、多くの世代の方々に事業に参加していただけるような取組みを展開しているところ。
　
　
２　地域に根ざした事業の展開について
　赤レンガ・チャレンジ事業は、本庁各部、教育長、北海道警察本部のほか各支庁において取り組んでいるところであり、とりわけ支庁においては、それぞれの地域の特性や課題を踏まえた特色ある事業の展開が期待されるが、具体的にどの様な取組みが行われているのか伺う。
　　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部参事
　
赤レンガ・チャレンジ事業の地域における取組みについてでありますが
○　平成19年度に取組んでいる225事業のうち、支庁で実施するのは111事業と、全体の約半数を占め、各支庁とも積極的に取り組んでいるところ。
　
○　地域の課題に対応した特徴的な取組みとしては、例えば、日高支庁において職員食堂を活用し、管内の旬の食材を使ったランチメニューを住民の皆様にも提供して、地産地消に積極的に取り組んだほか、北海道洞爺湖サミットの開催地を抱える胆振支庁では、支庁職員と教育局職員が連携して、周辺施設のパンフレットや資料などの英訳を行い、外国人の受け入れに備えるなどの取組みがなされているところ。
　
○　また、道民の皆様に少しでも親しんでもらおうと、ユニークなネーミングにより取り組んでいる事業もあり、「ジャックとえだ豆木事業」と名付け、子どもたちと枝豆などの栽培体験を行う後志支庁の事業や、「森林からのメリークリスマス」と名付け、クリスマスツリーを児童福祉施設へ贈呈し、地元間伐材の有効活用と木育の推進を図っている上川支庁の事業などがある。
　
３　今後の対応について
　特別な予算を伴わずに政策課題の解決や道民サービスの向上を図る赤レンガ・チャレンジ事業の重要性は、道財政が一段と厳しい中、今後ますます高まって行くと思う。この3年間で、平成17年度は160の事業、平成18年度は212の事業、そして平成19年度は225事業と実施する事業の数が推移してきている。事業の数が増えてきていることも重要ではあるが、それぞれの事業の質を高めていくことも大きなポイントである。今後、赤レンガ・チャレンジ事業をさらに浸透させ、より事業の効果を高めていくために、どのような方策で事業を進めていこうとしているのか見解を伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者： 知事政策部次長
　
今後の対応についてでありますが
○　赤レンガ・チャレンジ事業は、事業創設以来、各実施部局はもとより当部において、全庁的な観点で、事業の点検を行い、その成果や課題等を整理し、翌年度の企画立案に活かしながらより効果的な事業となるよう務めてきたところ。
　
○　道としては、今後とも事業に参加された皆様からのご意見を頂くなど、様々な機会を通じてニーズの把握に努め、新たな事業の企画立案や既存事業の磨き上げに活かすとともに、ホームページにおいて事業開始のお知らせから実施状況まで広く紹介するほか、地域における効果的な取組みが、全道的に展開されるよう努めてまいりたい。
　
○　また、道民サービスのさらなる向上を図る観点から、民間企業に対しても、道が保有する施設や人材といった資源の活用について、積極的に働きかけ、民間の有するアイデアなど頂くなどしながら、赤レンガ・チャレンジ事業の一層の充実に努めてまいりたい。
　
４　事業展開のあり方について
　赤レンガ・チャレンジ事業は、予算も伴わず、知恵と工夫による取組みであるが、もっと展開を広げていくべきと考えるものである。道内のいろいろな地域における、暮らし・生活、農林水産業で働く人たちなどは、北海道にとって一つ一つが重要な要素である。こうした地域に根ざした姿をもっとクローズアップし、道民に知ってもらうということも必要ではないか。赤レンガ・チャレンジ事業の取組みの中で、こうした地域の良さを知ってもらうような事業展開をすることが、新しい観光スポットの発掘につながったり、環境への配慮といった行動につながっていくのではないかと考えるが、道としての考え方を伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部長
　
事業展開のあり方についてでありますが
○　道としましてはこれまで、職員自らが汗をかき、知恵を出してさまざまな政策課題の解決や道民サービスの向上をめざし、赤レンガ・チャレンジ事業に取組んできたところであり、事業開始から3年を経過し、庁内に定着してきているものと認識。
　
○　委員からご提言のありました、地域に根ざした姿をクローズアップし、これを発信していくという視点は、今後の事業展開を進めていく上で大切であると考えており、例えば、平成20年度は、北海道・洞爺湖サミットの年であることから、環境に関する地域の取組みを重点的に発信するということなども、進めていきたいと考えております。
　
○　限られた資源の中で、道民ニーズに的確に対応した政策を展開していくためには、多様な手法を活用した、効果的な政策展開を図っていくことが重要であり、道としては、今後とも、赤レンガ・チャレンジ事業の取組を一層活発化させていきたいと考えております。
　
（二） 民間企業等との協働による事業展開について
　
１　民間企業等とのタイアップ事業について
　企業の社会貢献意識が高まっている中でこれからは、企業とのパートナーシップを活用して道民サービスの充実などに積極的に取り組んでいくことが重要なことと考える。道では、平成18年度から民間企業などとのタイアップ事業に取り組んでいるところだが、2年間の取組みについて伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部参事
　
タイアップ事業の取組についてでありますが
○　道としては、多様化する道民ニーズに対応するため、広く民間から提案を募り、企業等の知識や経験、資金などを活かしながら公共サービスの充実を図る新しい政策展開の手法方として、昨年度から、「民間企業等とのタイアップ事業」に取り組んできたところ。
　
○　これまで、企業、NPO、大学などから70件ほどの提案をいただき、少子化フォーラムなど子育てイベントへのサンプル資材提供や講師の派遣、ポイント交換カタログでの授産製品の取り扱い、道産食材の弁当による産消協働の普及啓発などといった企業等の人材や資産などを活用した26件の事業を民間の皆さまとともに実施してきたところ。
　
２　民間企業との包括連携協定の効果について
タイアップ事業をさらに発展させて、6つの企業との間で複数の政策分野にわたって協働の取組を展開する包括的な連携協定を結んでいると承知しているが、企業との包括連携協定によってどのような効果をねらっているのか考えを伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部次長
　
民間企業との包括連携協定の効果についてでありますが
○　タイアップ事業に取り組んでいる企業などから、社会貢献などを目的として、幅広い分野にわたる政策展開への協力の申し出があり、道としても、企業の有する様々な資源を活かすことにより、より効果的な政策展開が可能になると考え、あらかじめ、複数の分野を設定し、多様な事業展開を可能とする包括連携に取り組み、これまでに6つの企業と協定を提携しているところ。
　
○　道としては、こうした協定を通じ、例えば、企業の店舗網などを活用した食や観光ブランドの道内外へのPRや災害における物資の供給、職員参加による森づくりなど連携企業が持つ特色を活かした多岐にわたる政策効果を期待しているところ。
　
３　包括連携協定に基づく事業展開について
　連携企業の様々な資源を活かすことで、道庁だけでは難しかった様々な施策の展開が可能となったと考えるが、連携協定による取組を通じてどのような成果があったのか伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部参事
　
包括連携協定の取組の成果についてでありますが
○　道では、現在、食品会社、コンビニエンスストアそれぞれ2社、商社、金融機関それぞれ1社と協定を締結し、

• 「暮らしの安心・安全」では、災害時の物資の支援協定
• 「食」の分野では、スーパーマーケットでの道産品の販路拡大
• 「観光」については北海道遺産のポストカードの全国配布などを展開

　
○　また、本年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」に関連して、カウントダウンボード設置やペットボトルの売上寄付と言った「北海道洞爺湖サミット道民会議」への支援があったほか、「地域振興」の関連では、オホーツク・エリアのイベントの紹介や協力、留萌地区での起業家支援セミナーの開催などが行われており、北海道の様々な魅力の発信や地域づくりといった面から、一定の成果がえられているものと認識。
　
４　連携事業の今後の取組について
　企業社会貢献意識の高さと協働による事業の効果についてはわかったが、これらの道政展開においては、こうした企業をはじめ多くの方たちの力をお借りしながら進めていくことが、これまで以上に必要である。これまでの待ちの姿勢を一歩進め、例えば「北海道の食」について、調理師団体と協力してレベルアップを図るといった、北海道を活性化する重要なテーマに関連する取組について道から連携企業に積極的に働きかけるなど、事業展開の充実を図るべきと考えるが、道として今後どのように取り組んでいこうとしているのか伺う。
　
所　管：　知事政策部
答弁者：　知事政策部長
　
連携事業の今後の取組についてでありますが
○　多様な住民ニーズと政策課題に的確に対応していくためには、企業の社会貢献の意識の高まりなどを踏まえ、民間のアイデアや資産を活かした、知恵と工夫を凝らした施策の展開を図っていくことが重要と認識。
　
○　このため、道としては、今後とも、包括的に連携するパートナー企業を増やしていくとともに委員かあらご指摘のあった「北海道の食」の高付加価値化や観光プロモーションの全国展開といった企業にとって実施することが可能なアイデアを提供するなどして、私どもから積極的に出向く姿勢をもって様々な企業からの参画を則促し、民間企業との協働による取組が厚みと広がりのあるものとなるよう努めてまいる考え。

《 市町村財政について 》
　

（一）　地方交付税について
（二）　道路特定財源に係る暫定税率について
（三）　公立病院改革ガイドラインについて

　
平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
市町村財政について
　
（一） 地方交付税について
　
１　市町村財政への影響について
　ねじれ国会の下で、地方交付税法改正案の3月31日までの成立が危ぶまれております。これが万が一成立しないとなると、4月に各自治体に概算交付される交付額が大幅に縮小し、財政運営に大きな支障が出ることが憂慮されております。市町村財政にどのような影響が出ると考えているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課長
　
市町村財政への影響についてでありますが
○　今国会に提案されている地方交付税法等の改正案が、年度内に成立しない場合には、道内市町村における地方交付税の4月の概算交付額が140億円程度減少することも見込まれることから、市町村によっては資金繰りに影響が生じるものと考えられる。
　
○　また、この改正案では、平成20年度及び平成21年度の交付税特別会計借入金の償還を平成26年度以降に繰り延べること等により、必要な地方交付税総額の確保を図ることとしており、仮にこの改正案が成立しない場合には、市町村財政に大きな影響があるものと考えている。
　
２　解消策について

　こうした事態を避ける手立てがないのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
地方交付税法等の改正案が、仮に年度内に成立しない場合の対応についてでありますが
○ 法案が年度内に成立しないことになれば、市町村の資金繰りに影響が生じる場合があり、市町村によっては事業着手の時期の先送りや資金繰りのための一時借入金などのより対処しなければならない場合もあると考えている。
　
（二） 道路特定財源に係る暫定税率について
　
１　市町村税への影響について
　道路特定財源に係る暫定税率も3月31日で期限切れとなることが現実味を帯びてきております。こうした場合、市町村の税収にどのような影響を及ぼすのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村課長
　
仮に道路特定財源にかかる暫定税率が廃止される場合の市町村税収への影響についてでありますが
　
○　道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、道内市町村においては、平成18年度決算を基に試算すると、地方贈与税などで年間275億円程度の減収となることが見込まれ、何らかの財源措置が講じられなければ、市町村が行う道路の整備や維持補修、冬期間の除排雪等に充てている財源に影響が生じるものと考えている。
　
２　解消策について
　こうした事態を避ける手立てがないのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
仮に暫定税率が廃止された場合の影響に対する対応についてでありますが
○　そのような場合は、地域にとって不可欠な道路の整備や維持補修、除排雪等に要する経費については、国に必要な財政措置を求めていかなければならないものと考えている。
　
（三）　公立病院改革ガイドラインについて
　
１　平成18年度決算について
　
　次に、公立病院ガイドラインについて伺います。地方財政健全化法の制定により、市町村病院の赤字の解消が急がれます。そこでまず、道内市町村立病院の経営実態について、平成18年度決算ではどうなっているのか、経常収益が赤字となった市長村数と赤字の額、また、不良債務を抱える市町村数と不良債務の額について伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村財政健全化支援室長
　
平成18年度における市町村立病院の決算状況についてでありますが
○　道内の市町村が経営する83の病院事業全体の経常収益は、2,179億7千7百万円、経常費用は186億1百万円の赤字となっている。このうち、経常収支が赤字の事業は、69事業で全体の83%を占め、赤字の額は、191億6千４百万円と前年度に比べ７３億４千３百万円増加している。
　
○　また、不良債務を生じている事業は２４事業で不良債務の額は、２２０億３千７百万円と前年度に比べ７５億３千３百万円増加している。
　
２　赤字の要因について
　赤字の要因について、どのように捉えているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　市町村財政健全化支援室長
　
赤字の要因についてでありますが
○　平成１８年度の決算では、医業収益が1,915億６千６百万円で前年度に比べて１４２億２千３百万円、6.9%減少した一方、医業費用は、2,242億1千万円で前年度に比べて54億2千4百万円、2.4%の減少にとどまったところであり、経費の節減努力を上回る減収となったことによるものと考えているところ。
　
○　医業収益の減については、近年における診療報酬のマイナス改定や医師不足などによる診療体制の縮小に伴う収入の減の影響が大きいものと考えている。
　
３　一般会計からの繰出基準について
　ガイドラインでは、一般会計からの繰出基準について、各市町村が定めることとされておりますが、道としては、どう助言していくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
一般会計からの繰り出しについてでありますが
○　病院事業にあっては、自治体病院が担っているへき地医療や救急医療の確保、高度医療に要する経費など、効率的な経営を行ってもなおその収入では不足すると認められる経費については、一般会計が負担するものとして国において繰出基準が定められているところ。
　
○　また、この度、示されたガイドラインでは、一般会計が病院事業に対し負担すべき額について、地域医療の確保のために果たす自治体病院の役割や診療科目、病床数などの医療の提供体制を踏まえて、一般会計等において費用負担が行われるべきものの範囲を明らかにすることとされている。
　
○　このため、道としては、こうした考えに沿って、各市町村において、定められた繰り出しのルールに基づき、適正に繰り出しが行われ、病院事業の経営健全化が図られるよう、市町村財政の健全化も含め積極的に助言して参る。
　
４　経営の効率化について
　ガイドラインでは、経営の効率化として3年以内の「経常収支の黒字」の達成を目標にするとされておりますが、不良債務を抱える病院がそう簡単に達成できるとは思われません。道としてはどのような助言を行っていくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　
公立病院経営の効率化についてでありますが
○　経営効率化や収支の改善に向けてはそれぞれの病院が提供すべき医療機能を十分検討し、診療科目や病床数等の見直しを行うとともに、現に多額の不良債務を有している事業では、公立病院特例債の活用をはじめ、この度、拡充が図られた地方財政措置を最大限活用して経営改善の取組みを早急に進める必要があると考えている。
　
○　道としては、このような観点から、地域医療の確保と病院経営の健全化を図るため、経営改善の必要な病院ごとに設置している「市町村立病院の運営に関する連絡協議会」において、それぞれの病院の実情に応じた対応について検討・協議を進めるなど、市町村立病院の経営効率化に向け、適切に対応して参る。
　
５　経営形態の見直しについて
　ガイドラインでは、都道府県の役割として、「再編・ネットワーク化」と「経営形態の見直し」をセットにし、市町村と共同して自ら計画、構想等を策定することも含め、積極的に参画することが強く求められております。道は、「再編・ネットワーク化」については、30の圏域による構想を示しておりますが、「経営形態の見直し」には、道は、どう取り組んでいくのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　地域振興・計画局長
　　
経営形態の見直しについてでありますが
○　自治体病院等広域化・連携構想においては、地域における検討に当たって考慮すべき事項として経営形態に関することを掲げており、地方公営企業法の全部適用のほか、地方独立行政法人化、指定管理者制度など、民間的な経営手法を導入した多様な経営形態も考えられることから、これらについての柔軟な検討が必要である、としているところ。
　
○　道としては、地域ごとに様々な実情があり、一律の考え方で行うことはできないものの、それぞれの市町村が地域の実態を踏まえて経営形態に関する検討を行い、的確な選択が行われることが重要であると考えており、道内外における様々な経営形態の関する情報提供を行うなど、必要な助言に努めて参る。
　
６　改革工程表について
　
　各市町村が、このガイドラインを踏まえ、病院経営の立て直しを進めるためには、各市町村が個々に進めるのではなく、ある程度歩調を合わせる必要があると考えます。そのためには、道がスケジュールや手順を盛り込んだ改革工程表を示し、それに基づき検討作業を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域振興・計画局市町村課
答弁者：　企画振興部長
　
公立病院改革プランの検討についてでありますが
○　地域医療を取り巻く環境や市町村の財政状況が厳しさを増す中で、市町村においては、早急に病院経営の健全化を推進する必要があると考えている。
　
○　このため、道としては、市町村において、平成20年度中に改革プランを策定されるよう、速やかに説明会を開催し、周知徹底を図るとともに、地域の実情に応じて公立病院改革が着実に推進されるよう、その推進状況を把握しながら、必要な情報提供や助言に努めるなど関係部が連携し、地域医療の確保と病院事業の健全な経営に向けた取り組みを積極的に推進して参る。

《 市町村合併について 》
　

市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
（二） 市町村の意向調査について
　
　

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
　道内には現在180の市町村がありますが、合併新法の期限切れとなる平成22年4月1日時点では、幾らになると見込んでいるのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
市町村合併の見込みについてでありますが、
○　現在、道内では、石狩支庁管内の江別市と新篠津村が法定合併協議会を設置し、合併協議が行われているほか、後志支庁管内の喜茂別町、留寿都村、真狩村では、各議会に特別委員会を設置し、合併の検討を進めている。空知支庁管内では、砂川市、奈井江町、浦臼町、歌志内市、上砂川町の5市町で懇談会を設置し、財政シュミレーションによる検討会がなされており、栗山町、由仁町、南幌町においても懇談会を設置し、合併の検討を進めるとともに、住民説明会が開催されている。宗谷支庁管内の利尻町、利尻富士町では、両町長が本年3月定例議会で、２町による合併協議の意向を表明しており、網走支庁管内では、湧別町、上湧別町の町長が、それぞれ合併検討の意向を表明している。また、根室支庁管内においても、中標津町と羅臼町の町長が、合併検討の意向を表明しているなど、道内各地で様々な合併検討の動きが出てきているところ。
　
○　道としては、こうした検討や議論が活発に行われ、新法期間内の合併の結びつくよう、地域における取組を今後とも積極的に支援してまいりたい。
　
（二） 市町村の意向調査について
　道が合併構想を打ち出してから約２年になろうとしております。市町村の取り組み状況はどうなっているのか、合併の意向や組合せの考え方について調査を行う時期と考えます。わが会派の３定代表質問で、合併を強力に推進するためには、各市町村に対し、合併の意向や組合せの考え方について調査を行ってはどうかと伺ったところ、知事は、検討してまいるとのことでありました。合併新法の期限切れが迫っています。一日も早く市町村の意向を把握し、推進の手立てを考えるべきと思いますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　企画振興部長
　
市町村の意向把握などについてでありますが
○　道としては、合併推進構想策定後、道内各地域において、市町村や住民の方々との意見交換や懇談の場を設けるなどして、合併に関する市町村の意向把握に努めてきたところ。
　
○　今後とも、同様の取組を進めながら、合併新法の期限まで残り２年であることも踏まえ、道の市町村合併に対する新たな支援や、第２９次地方制度調査会などの議論についての情報を市町村や道民の皆様に的確にお伝えするとともに、地域において、合併に向けた検討が活発に進められるよう、改めて要請するなど働きかけを行ってまいりたいと考えている。
　
○　こうした道の取組や今後の国の動きなどを踏まえながら、合併に向けた市町村の検討状況や意向について調査を行うほか、合併に向けた話し合いのための環境づくりや、市町村への助言を行うなど、道としての役割を積極的に果たして参る考え。

《 地方分権改革について 》
　

（一） 国の直轄化について
（二） 交付金事業について
（三） 道州制特区第三次提案について

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　 
一　地方分権改革について
　
（一） 国の直轄化について
　各省庁では、三位一体改革によって、都道府県への補助金が廃止されたことから、補助事業をやめて直轄事業とする動きが勢いを増しており、目に余るものがあります。農林水産省の水田・畑作経営所得安定策は、その格好の例であります。この対策は、都道府県や市町村をパスして、農水省の出先機関である農政事務所がここの農家と直接対応するとしたことから、不慣れな農政事務所では、十分な対応ができず、事務手続きなどで混乱を招いたことは、ご案内のとおりであります。また、経済産業省の地域資源活用事業や農商工連携事業も地方の経済産業局を活用した直轄事業であります。観光振興でも地方運輸局による直轄事業が目につきます。来年度から始まる地方の元気再生事業にあっては、内閣府と北海道開発局や経産局など国の出先機関で構成する「北海道地方連絡室」が窓口となり、開発局はその幹事局の役割を担っております。こうしたことが続けば都道府県の存在意識の否定にも繋がりかねません。そこでまず、国の直轄化の流れをどう受け止めているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
国の直轄化の動きについてでありますが
○　地方分権改革は、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることを基本に、国と地方の役割分担を徹底して見直すとともに、国の関与や義務づけなどを廃止・縮小し、地方の役割に見合った権限と財源を地方に移譲する取り組み。
　
○　三位一体改革に基づく国庫補助負担金改革後においても、都道府県や市町村を経由しない国庫補助負担金の創設が見受けられるところであるが、新たな制度の創設にあたっては、国と地方の役割分担についてしっかりと議論されるべきものであると考える。
　
○　地方分権改革推進委員会では、昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」において、「国庫補助負担金は地方の自主的な行財政運営を阻害しがちである」ことなどから、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である旨の方針を示しているほか、「新たな義務づけ・枠づけ、関与についてのチエックシステム」についても検討することとしているところであり、道としても、地方分権改革の本旨に沿った改革が行われるよう、地方六団体と連携して取り組んで参る。
　
（二） 交付金事業について
　これらは、住民に身近な事務であり、都道府県や市町村を活用した裁量度の高い交付金事業とすべきと考えます。全国知事会と連携し、国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
交付金についてでありますが
○　近年、国においては、国庫補助負担金を交付金として衣替えするケースも見られるが、地方にとって、これまでより使い勝手がよくなるものであれば、その点においては有効な見直しといえるものの、国庫補助負担金改革の名の下に、交付金の形を借りて国の関与を継続・拡大するようなことはあってはならないことであり、その実態を慎重に見極める必要があるものと考える。
　
○　地方六団体では、単なる国庫補助率の引き下げや交付金化ではなく、現行の交付金を含めた国庫補助負担金の総件数の半減と地方への財源の移譲を求めているものであり、地方分権改革推進委員会とも密接に連携しながら、国庫補助負担金改革に取り組んで参りたい。
　
（三） 道州制特区第三次提案について
　第三次提案についてであります。道民提案の中に、現行50万人の政令都市要件や30万人の中核市要件を緩和するものがありますが、これが実現しますと、旭川市や函館市が周辺市町村と合併することにより政令都市となることができます。また、千歳市や苫小牧市、登別市、室蘭市など道央工業地帯での大型合併による政令都市の誕生、さらには江別市や石狩市、岩見沢市など道央の田園地帯での大型による政令都市も可能であり、札幌一極集中ではない、多極型の都市構造ができるのであります。夢を現実にするために、政令都市や中核市の要件緩和について、道州制特区の第三次提案で取り上げるべきと考えますが見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（道州制Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
道州制特区提案についてでありますが
○　「政令市及び中核市の法定要件緩和」については、道民の方からもご提案をいただいており、道州制特区提案検討会にお諮りしているところ。
　
○　提案検討委員会では、地方自治体の基本的な枠組みにかかわる事項でもあり、自治体関係者の意見を伺った上でさらに検討する必要があるため、継続審議とされたところでありますが、今後、第3回提案に向けた提案検討委員会の中で要件緩和が実現した場合の影響も含め、道民提案の趣旨などを踏まえ、検討することとしております。