※ 「 21 予算特別委員会 」 アーカイブ

近況報告  平成25年3月上旬

月曜日, 3月 18, 2013

宗大雄写真展のご案内

 少林寺拳法開祖宗道臣先生の孫であり、少林寺拳法グループ宗由貴総裁の長男である宗大雄(だいゆう)氏の写真展が、2年前の3・11東北大震災の現場へボランティアをしながら市民を撮り続けた力作約40点の作品を展示致しております。

家族を亡くしたお祖母ちゃんの笑顔が素敵です。また親子で被災地を眺めている親子の絆も胸を打ちます。皆さんも是非ご覧ください。

展示会場  MOAアートホール北海道 1Fギャラリー

        札幌市西区二十四軒4条2丁目8-31.

         ☎011-631-8151

期 間    平成25年3月10日~3月末迄 月曜日は休館

        です。

入場料  無料です。

  

 

 

  

 

 

 

3月弥生お雛様の季節です。伊豆河津桜のニュースが入って来ましたが、北海道道東では、低気圧で台風並みのお荒れで、死者9名がでました。悲しいニュースです。中標津では親子で車の中で、湧別では子を守り凍死した父親でした。可哀そうで新聞を読めませんでした。ご冥福をお祈り致します。

 

TPP交渉を週末に参加表明をするのではないか安倍総理の決断があるやに報道されております。北海道の農業が大きく打撃があると言われておりますが、交渉参加して国益に叶うのか叶わないのか交渉すべきと私は考えます。

TPPは日本が参加しなければ意味のないものです。強かに例外品目(農産品、医療)を引出し日本の国益になる交渉をすべきであるべきと考えます。

 

3日、朝、9時半北海道バドミントン協会総会に出席しました。前日理事会を開き議案は了承されております。午後から休みました。

 

4日、10時地域再生の打ち合わせをした後、加森観光へイスラム料理(ハラール)に関して取材を致しました。多忙な社長にもお会い出来ましてご説明を頂き感謝しています。

 

午後、地域再生全体会議を開催して、部門ごとの中間報告を致しました。

 

5日、朝、3役会、役員会、議員総会、10時一般質問が始まりました。今日は6人の質問者で11日迄継続されます。

 

夜は、我が会派3期生の同期の桜「一風会」13人(出席者11人)の会合です。3期生で常任委員会委員長に就任していますので、教育長、総務部長、総合企画部長、建設部長、農政部長、の5人をゲストとして懇談しました。

6日、朝、3役会、役員会、議員総会、10時一般質問今日は7人の質問者です。

 

 

 

 

 

 

夕方5時半、「道議会国際交流の集い」に参加しました。米国イアン・ブレイジア総領事、ロシアサブリン・ワシリーイワノウブィッチ総領事、中国許金平総領事、韓国鄭煗星総領事、オーストラリアのジョン・N・リース領事をお招きして最近のお国の事情を紹介頂きました。その後、懇親会に移り議員と各国総領事関係者と懇談出来ました。

 

7日、朝、3役会、役員会、議員総会、10時一般質問続行です。

 

夕方、北海道商工会議所連合会懇親会に出席し、各商工会議所役員の皆様と懇談しました。なかなか機会がありませんが良い機会を頂きました。

 

8日、朝、3役会、役員会、議員総会、10時一般質問続行です

 

夜、自民党議員会・不動産産業振興議員連盟として北海道不動産政治連盟(朝野邦夫会長)の要望をお聞きしました。税制改正が主な要点です。その後懇親会にも参加致しました。

 

写真家 宗大雄氏の歓迎会に参加しました。少林寺拳法開祖の孫で少林寺拳法総裁の長男としてイギリス留学をはじめ写真の勉強をしてきておりました。

彼が、10日から西区MOA北海道アートホール一階で東日本大震災被害者支援を大きなテーマで40点余りの力作を展示します。その為に11日まで在札です。

大震災から2年か経ちますが、我々は段々忘れがちになりますが、被災されている方々はまだまだいらっしゃるのです。その人たちを応援するためにも写真展を開きます。

 

9日、朝、写真家 宗大雄氏をホテルに迎えに行き、西区MOA北海道アートホールに案内を致しました。MOA関係者をご紹介して懇談し10日10時の開会式の打ち合わせし、会場で展示を始めました。北海道少林寺拳法連盟役員もお手伝いに来てくださいました。手早く展示が進みました。

途中で私は会場を後にして、札幌学園(真駒内幼稚園・遊ウング保育園)の予算総会に出席し審議を致しました。

 

夕方、10日が息子の誕生日ですので釧路にHACを利用して向かいました。親馬鹿かもしれませんが、妻を亡くしておりますので余計かもしれません。

鶴居村にあるホテル温泉で誕生会をしました。美味しいチーズとワインで乾杯です。

 

10日、息子の発案で朝ホテルを早めに出て屈斜路湖へ行ってみないかいと提案してくれましたので、一路向かいました。少し吹雪いていましたが弟子屈から段々酷くなりました。前の車が見えないくらいになりました、ふと、思い出しました。

2、3日に道東では猛風雪で多くの方が亡くなりました。こんな感じだったのかと頭を過りご冥福を祈りました。

走ると硫黄山に着きました。中学校就学旅行以来です。山裾しか見えません。観光客も来ています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて屈斜路湖に到着しました。湖は雪で何も見えません。湖畔にはおそらく台湾からでしょうバス一台分の観光客がこられておりました。

白鳥と湖畔で戯れました。背中に雪を背負っています。砂湯の湯が湖に流れ温かくなっているのでしょう。

 

一路釧路空港へ向かいました。空港でHACは雪のため運休です。アーネット(全日空)に切り替え30分遅れで飛びました。新千歳から札幌行の電車は今までの運休分があったため満員状態です。雪害はいろいろなところで現れます。

 

西区MOA北海道アートホールへ向かい、宗大雄氏と会い開会式の様子をお聞きしました。MOA関係者にお礼を申し上げ会場を後にしました。宗大雄氏の慰労を兼ねて北海道名物美味しい「成吉思汗」をご馳走しました。

 

11日、朝、事務所に出て打ち合わせと書類整理をして議会へ出ました。

11時、23回議会定数協議会会議、3役会、役員会、議員総会、午後1時本会議一般質問続行です。

 

12日、朝、3役会、役員会、議員総会、10時一般質問続行です。

 

夕方、道近代美術館で行われているアイヌ美術展を視察致しました。アイヌ模様の着物展示、彫刻展、美術品を興味深く拝見しました。

 

 

 夜は、道議会日本・台湾親善議員会の設立総会を開催しました。観光客が来道して頂き経済交流も盛んになって来ました。今後も親善第一に交流を深めようとするものです。徐台北経済代表札幌処長あら基調講演を頂きました。会長には和田敬友道議、幹事長には加藤礼一道議、事務局長は私が指名を受けました。

 

13日、議会は休会ですが議会に出て、会派打ち合わせ会議や14日、15日に予算委員会で質問しますので理事者と意見交換を致しました。

夕方、元道議で我々の仲間である棚田繁雄氏の「棚田会新春の集い」に出席しました。一風会同期3期生13人のうち8人参加致しました。

彼曰く、今でも棚田会の皆様が私を支えてくれると言っていました。引退しても支えてくれる人々がいるのは、彼の人柄でしょう。後援会はありがたいものですね。

 

14日、10時予算委員会で、1部から3部迄に別れ議論致します。

 

 

 

 

 

夕方、建設部で国際便誘致に向けた取り組みについてと質問しました。

昨年4定で知事と議論した新千歳空港だけでなく道内各空港への外国便への道補助金を広げたきっかけになり、それに伴い外国便誘致を各空港がバラバラになっているので誘致指針を作るべきと提言しました。この議会で外国便各空港へ補助金拡大とその指針が提案されましたので、それについてまだ、指針に載っていない部分について予算委員会で議論しました。例えば丘珠空港に外国便が誘致できるのか

LCC(格安航空会社)の新千歳空港の基地化の考え方があるのかなど、奇想天外な質問もしましたが、北海道外国航空行政の大きな転換期を迎えさせた満足する質疑でした。

 

15日、10時予算委員会です。午前、建設委員会所管で議論がありましたが、

 

午後、3部の経済委員会所管に移り、夕方国際観光の推進について質問致しました。

この度、国際観光誘致を東アジアから新たに東南アジアにシフトした理由、戦略、航空路線誘致、東南アジア観光客誘致の傾向、イスラム教の食事ムスリム料理対応、レストラン対応、支援制度、道の取り組み、LCCの乗り入れ、外国人観光客誘致の基本的な考え方について、民族、習慣、言語、宗教が違う誘致の大変さを改めて注意をして取り組むことを指摘して議論しました。勉強していかなければ議論できないと痛感します。

 

16日、午後、橋本聖子参議院議員の政経セミナーに参加しました。

3期目も終わります。4期目に向けて新たな挑戦が始まります。

その後、知人のお見舞いと恩人の誕生祝いに参加しました。

 

17日、今週は朝6時起きが続きましたので、久しぶりにゆっくり朝寝しました。

午後から、書類整理して、夜は例会20日会に参加しました。

 

15日に、安倍総理がTPP交渉参加を表明しました。

14日党として議論を重ね付帯条件を付けてTPP交渉参加を認めさせました。

北海道は反対しています。18日に知事、議長、農政委員長、総合企画委員長が反対意思を伝える為急遽上京します。

私は、個人的にはTPP交渉をすべきであると思います、そして5項目条件を勝ち取ることが必要です。TPPは日本が参加しなければ協定にならないのです。

強かに交渉して国益を勝ち取ってほしいと願っています。同時に1次産業が5年後10年後を見据えて、国際化の中で構造改革も含めて何が必要なのか、何を考えなければならないのか国民議論が必要です。


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議会報告 【予算特別委員会】 平成22年12月6日 「児童虐待防止対策等について」

月曜日, 12月 06, 2010

≪児童虐待防止対策等について≫

 

 

(一) 児童福祉司の配置状況等について

(二) 児童の安全確認について

(三) 児童虐待に係る福祉部門と教育部門の連携について

(四) 検診等による乳幼児の状況把握について

(五) 一時保護所の入所状況等について

(六) 児童養護施設入所児童等の就業支援について

(七) 心の里親会等について

 

平成22年12月6日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

 児童虐待防止対策について伺う。

 児童虐待の相談件数は年々増加を続けている。厚生労働省の取りまとめによれば、平成21年度に全国の児童相談所が受理・処理した相談件数は、4万4,211件、北海道においても、1,675件といずれも過去最多となっている。また、虐待により幼い子どもの命が奪われたり、心身ともに大きな傷を負ったりといった痛ましい事件の報道が連日のようになされている。本当に残念でならない。

 こうした児童虐待を防止するためには、虐待を早期発見するための取組や体制の整備、関係機関の連携強化など、これまで以上の対策が必要と考える。そこで以下、何点か伺う。

 

 

(一) 児童福祉司の配置状況等について 

 

 児童虐待や、養育問題、非行、障がいなど、児童に関する様々な問題に対応する専門機関として設置されている児童相談所においては、専門職である児童福祉司が中心となって、面接や確認・調査、具体的な指導や支援、法的な措置などの対応をとっていると承知しているが、道の児童相談所における児童福祉司の配置状況は、どのように推移してきているか伺う。

 また、道の児童相談所では、児童福祉司一人あたりの相談処理件数、および全国と比較しどのような状況にあるかを伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局参事

 

 

 児童福祉司の配置状況等についてでありますが、

  

○ 道としては、児童相談所が地域における専門的機関として、その機能を十分に発揮できるよう、体制の充実に努めているところ。

○ 本道8か所の児童相談所の児童福祉司の配置については、児童虐待防止法が施行された平成12年度は44名でありましたが、厳しい職員数適正化計画の中にあっても、平成14年度に10名、17年度に8名、21年度に4名、更に22年度に4名増員し、現在70名が配置されているところ。

○ また、児童福祉司1人当たりの相談対応件数については、平成21年度の全国の児童福祉司1人あたりの相談対応件数153人に対し、本道の児童福祉司1人あたりの相談対応件数は214件となっており、全国平均を3割程度上回っているところ。

 

 

 

(二) 児童の安全確認について

 

 虐待は、子どもの生命にかかわる問題であり、迅速な安全確認を行うことが極めて重要である。児童虐待防止法により、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに市町村や児童相談所に通告することとされている。そして、虐待通告があった場合に、児童相談所は速やかに児童福祉司等が、直接目視等の方法により、その子どもの安全確認することとされている。

 道の児童相談所では、こうした虐待通告があった場合に、どのように安全確認しているかを伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局参事

 

 

 児童の安全確認についてでありますが、

 

○ 国の児童相談所運営方針指針において、虐待通告を受けた場合の子どもの安全確認は48時間以内とすることが望ましいとされているところであり、本道においても、国の指針に沿って、虐待通告受理後48時間以内の速やかな安全確認の徹底を図るとともに、緊急性が認められる場合には、通告受理後、ただちに安全確認を実施することとしているところ。

 

○ また、安全確認にあたっては、児童福祉司などの児童相談所職員や、児童相談所が依頼した市町村職員など2名以上による直接目視による確認を原則とし、保護者の不在や協力が得られない場合等、安全確認に行えないような場合には、警察等関係機関の協力を得て、速やかに対応することとしている。

 

 

 

(三) 児童虐待に係る福祉部門と教育部門の連携について

 

 児童の安全確認、虐待への早期対応や適切な保護を行うためには、関係機関が早い段階からその児童に関する情報等を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である。本年1月に発生した、東京都江戸川区での小学1年生虐待死亡事件では、福祉担当部門(児童相談所)と、教育部門(小学校)との連携が不十分であったことが指摘され、このことを踏まえ、本年3月には、厚労省と文科省が、「学校及び保健所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を、各都道府県、政令市、各都道府県・政令市教育委員会等に通知している。道では、この指針の通知を受け、福祉部門と教育部門の連携について、どのような取り組みを進めているか、伺う。

  

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局参事

 

 

 福祉部門と教育部門の連携についてでありますが、

 

○ 本年3月に厚労省及び文科省から示された「学校及び保健所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」では、要保護児童対策地域協議会において、児童虐待ケースとして扱っている児童の欠席状況などについて、学校等から定期的に情報提供を受けるなどの対応が求められており、そうした取扱いについて、市町村等へ周知するとされているところ。

 

○ 道及び道教育委員会においては、本指針を速やかに市町村や市町村教育委員会に通知し、周知を図るとともに、児童相談所においても、自ら必要と判断した被虐待児童については、学校等からの定期的な情報提供が行われるよう、その徹底を図ったところ。

 

○ また、本年6月には、児童相談所が定期的な情報提供を受ける場合の参考例を作成し、市町村教育委員会や市町村、児童相談所に周知しており、今後とも、地域の関係機関の情報交換や連携がさらに円滑に進むよう、市町村等への助言等に努めてまいる。

 

 

 

(四) 検診等による乳幼児の状況把握について

 

 乳幼児健康診査については、第3回定例道議会で同僚議員からの質問により、道内では1歳6か月児健診、3歳児健診合わせて約5,000人の未受診が明らかになった。

 この健診は、疾病の早期発見、健康の保持のほか、育児支援の必要な家庭の把握にもつながり、児童虐待の早期発見という面からも重要な取り組みである。

 国が本年7月にまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」では、乳幼児健康診査の未受診は子ども虐待のリスク要因の一つと考えられていることからも、未受診者を含めた全乳幼児の状況把握に努めていくことが大切であると考える。道としては、これまでどのように対応してきたか、また今後どのように対応していくのか、見解を伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局長

 

 

 検診等による乳幼児の状況把握についてでありますが、

 

○ 道としては、乳幼児健診は疾病の早期発見、健康の保持のほか、育児支援の必要な家庭の把握にもつながることから、対象となるすべての乳幼児の受診が大切なことと考えており、今般、市町村における未受診者への対応状況について調査したところ。

 

○ その結果、すべての市町村において、電話、文書、家庭訪問等により、未受診者への受診勧奨が行われておりますが、データを所有していないとの回答があった札幌市、旭川市を除き、所在を確認できず、連絡が取れない乳幼児は、1歳6か月児で53名、3歳児で138名に上ったところ。

 

○ 道としては、今後とも、市町村に対して、居住実態がない場合には、本年8月の総務省通知を踏まえ、関係部局とも連携し、適切に対応するよう、助言、指導するとともに、未受診者の解消に向けて、さらに市町村に対し、受診勧奨に向けた取組を強めるよう働きかけてまいる。 

 

 

 

 (五) 一時保護所の入所状況等について

 

 児童虐待のケースなど、子どもの安全確保のために急を要する場合などには、児童相談所は職権または保護者の同意により、その子どもを一時保護する権限を有している。このため、児童相談所には、保護した子どもたちが生活するための一時保護所が設けられているが、道の児童相談所の一時保護所における入所状況はどうなっているか。また、適切な生活環境を確保するため、一時保護所ではどのような取り組みを行っているかを伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局参事

  

 

 一時保護所の入所状況等についてでありますが、

 

○ 平成21年度における、道内8か所の児童相談所の一時保護所への入所児童数は994名であり、一日あたりの平均入所児童数は、入所定員の158名に対し、51名となっている。

 

○ また、一時保護所に保護される児童は、その年齢、性別、生活環境、保護された理由など様々であることから、男女別の居室とすることはもとより、保護した背景や年齢構成等を考慮したうえで居室を分けるなど、施設の整備状況を踏まえたうえで、プライバシーに配慮するなど、できるだけ一人ひとりの状況に応じた適切な援助に努めてまいるところ。

 

○ なお、一時的に入所が集中した場合や、学習機会の確保などが必要な場合には、児童養護施設や里親等への一時保護委託の活用を図るなどして、対応しているところ。

 

 

 

(六) 児童養護施設入所児童等の就業支援について

 

 虐待等により、保護者と一緒に生活できない子どもたちは、児童養護施設等で生活することとなるが、一定の年齢になると、施設を退所することとなる。その際、就職や進学といった退所後のことが問題となるが、昨今の雇用情勢が大変厳しいことに加え、相談に乗ってくれる家族がいない、雇用側がそれまでの事情について必ずしも十分に理解してもらえないといったことから、就職については大変厳しい状況にある。

 私は、こうした子どもたちの自立に向けては、一般の子ども以上の支援が必要であると考えるが。道はこうした子どもたちの自立支援についてどのように取り組んでいく考えなのかを伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 子ども未来推進局参事

 

 

 児童養護施設入所児童等の就業支援についてでありますが、

  

○ 児童養護施設等で生活する子どもたちの中には、対人関係を築くことが苦手であったり、家庭からの支援が得られない子どもも多いことから、個々の子どもの性格や事情などに応じたきめ細やかな相談や就職先の開拓、就職後の職場訪問など、一人ひとりの実情に沿った支援が必要であると考えているところ。

 

○ このため、道では、本年1月から、子どもたちが希望する職種や業種、あるいは身につけたい技能や知識などの意向を十分踏まえたうえで、面接等のトレーニング、資格取得のためのアドバイス、子どもたちに合った職場開拓、さらには、就労後のフォローアップなどを行う事業を、職業紹介や人材派遣に人材派遣のある企業に委託して実施しているところ。

 

○ 道としても、今後とも、こうした民間のノウハウも活用しながら、学校はもとより、職業訓練施設などとも連携を図り、児童養護施設等を退所する子どもたちに対する親身できめ細やかな就職支援に一層努めてまいりたい。

 

  

 

(七) 心の里親会等について

 

 虐待や両親の死亡等の理由で児童養護施設に入所している子どもたちについて、国や地方公共団体のみならず社会全体で支えていかなければならないと考えているが、こうした子どもたちを50年以上に亘り、支援し、交流を続けている「社団法人 心の里親会」や、こうした子どもたちに対する奨学金支給を行っている「財団法人 心の里親奨学会」といった素晴らしい団体がある。

 道として、こうした支援の意義や団体の活動をどう評価しているのか、また、こうした団体に対してどのように対応していくのか伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部子ども未来推進局

 

答弁者 : 保健福祉部長

 

 

 心の里親会等についてでありますが、

 

○ 心の里親会は、長年にわたり、文通や施設訪問、絵画・書道展・作文コンクールの実施、クリスマスプレゼントなどの心温まる活動により、児童養護施設に入所している子どもたちとの心の交流を続けており、また、心の里親奨学会は、奨学金により、これまで多くの子どもたちに学びの機会を提供し、立派な社会人としての巣立ちを支えてこられたところ。

 

○ 両団体のこうした取り組みは、子どもたちの豊かな心の育成をはじめ、物心両面で子どもたちを支えるものであり、支援が必要な子どもたちを社会全体で支える観点から、大変有意義で、他の模範となると考えているところ。

 

○ 道としては、昨年開催された心の里親会創立50周年記念式典には、知事自ら出席し、祝辞と感謝を述べさせていただいたほか、毎年、心の里親会が開催する児童養護施設児童の絵画・書道展には知事賞を贈呈しているところであり、今後とも、こうした団体との連携に努めていくとともに、様々な機会を捉えて、団体の活動を紹介、PRするなど、その周知を図りながら、こうした活動による子どもたちへの支援の機運がさらに広がるように努めてまいりたい。

 

 

 


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議会報告 【予算特別委員会】 平成22年12月6日 「障がい者スポーツ振興について」

月曜日, 12月 06, 2010

≪障がい者スポーツ振興について≫

 

 

(一) 障がい者スポーツへの認識について

(二) 全国大会選考の仕方について

(三) 団体競技参加について

(四) 選手強化について

(五) 組織のあり方について

 

 

平成22年12月6日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

 

一 障がい者スポーツ振興について

(一) 障がい者スポーツの認識について

 

 本年10月23日から25日に、障がい者スポーツ大会千葉大会が開催され、全国から5,500人が参加し、北海道からも、北海道選手団82人、札幌市選手団95人が参加した。全国障害者スポーツ大会は障がい者に対するスポーツの普及、社会参加促進、さらに友情と国民のバリアフリー意識を高めることを目的とするものである。かかる大会の評価と、道内の障がい者スポーツに対する認識を伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

 

答弁者 : 保健福祉部長

 

 

 障がい者スポーツに対する認識についてでありますが、

 

○ 「全国障害者スポーツ大会」は、それまで別個に開催されてきた全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会(愛称:ゆうあいピック)の2大会を平成13年に統合したもので、平成20年度には精神障がいのある方々の競技も加えられた、国内最大の障がい者スポーツの祭典として、毎年各県持ち回りで開催されているものである。参加した選手からは、「自分の自信につながった」ことや、「積極的に社会に飛び込む意欲が出た」等の前向きな感想もいただいており、スポーツを通じ、「障がい」への理解を深めるとともに、障がいのある方々の社会参加促進に大きく寄与するものとして、高く評価している。

 

○ 道としては、障がい者スポーツは、障がいのある方々が競技に取り組み、互いに切磋琢磨することで、社会の一員として自らを高めることができるとともに、選手の活躍を通じて、道民に障がいに対する理解を含めるなど、障がいのある方々の自立と社会参加を進める方法の一つとして、大変有効なものであると認識している。

 

 

 

(二) 全国大会の選考の仕方について

 

 次に全国大会の選考の仕方について伺う。障がい者スポーツ、特に個人競技は、まだ全国大会に参加したことのない選手を多く出してあげたいという地域の思いがある一方、出場条件として、各都道府県、政令指定都市で行われた各競技の上位入賞者か選考委員会推薦を受けた者との規定がある。

 本道においても優秀な選手が出始めているが、本道では、障がい者に対するスポーツの普及、社会参加推進、さらに道民のバリアフリーの意識を高めるという観点から、できるだけ未だ全国大会に参加したことのない選手を選考しているが、他県、他政令指定都市の選考基準は明らかになっておらず、実際の競技では、はっきり力の差が出始めている。今後、札幌市を含め道内の選手選考をどのように行うのか伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

 

答弁者 : 障がい者保健福祉課長

 

 

 全国大会の選手選考方法についてでありますが、

 

○ 北海道におきましては、「全国障害者スポーツ大会北海道選手団派遣要領」を制定し、前年度に開催された「北海道障害者スポーツ大会」等の選考大会に出場した成績上位の選手の中から、「年齢」、「性別」、「障がい種別」に偏らず、地域バランスなども考慮しながら、「全国障害者スポーツ大会北海道選手団派遣要領」に沿って、できるだけ多くの障がいある方々が参加する機会が得られるよう、過去に全国大会未出場の方々を優先し、障がい者団体、特別支援学校などの関係者からなる選考委員会において選手派遣を決定しており、政令指定都市である札幌市においても同様の考え方で先行していると聞いているところ。

 

○ 今後の選手選考におきましても、選考会における成績上位者のほか、できるだけ多くの方々が、障がい者スポーツの全国的な祭典に参加するなかで、スポーツの楽しさを体験し、社会参加が促進されるという点も踏まえ、札幌市との調整も図りながら、本道の派遣要領に沿って選考を行ってまいりたい。

 

 

 

(三) 団体競技参加について

 

 本道選手団は、知的サッカー男子以外、団体競技への参加が極めて少なく誠に残念である。今回も、札幌選手団は、北海道選手団よりも多くの選手団を組み、知的サッカー男子、聴力バレーボール男子・女子は各ブロック大会を勝ち抜き、全国大会へ出場している。

 なぜ、北海道は団体競技チームのブロック大会に出場できないかと関係者に聞くと、ブロック大会を開く経費がないとのことである。私としては、団体競技への参加を行うべきであると考えるが、団体競技に対する認識及び対応について伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

 

答弁者 : 障がい者保健福祉課長

 

 

 団体競技に対する認識等についてでありますが、

 

○ 障がいのある方々の団体競技への参加は、個人競技による技能の向上のみならず、チームとして助け合い、力を合わせる中で、選手同士の交流を深めるという大切な役割も担っているものと認識しており、「北海道障がい者スポーツ大会」においては、「車いすバスケットボール」など7種目の団体競技を開催しているところ。

 

○ 「全国障がい者スポーツ大会」の団体競技への参加については、北海道・東北ブロック予選会の通過が要件となっていますが、道内の競技団体の減少、競技力の低下などから予選会通過が困難、或いは予選会自体に参加できないことが続いているところ。

 

○ 今後、道内障がい者スポーツの一層の振興のためには、団体競技の強化も課題の一つと考えており、予選会ブロックの細分化といった大会開催方法の工夫など、多くの団体競技参加者が全国大会に参加できるように、日本障害者スポーツ協会等への要請のほか、各競技団体、関係者の方々のご意見も伺いながら、選手育成を含めた対応を検討してまいりたい。

 

 

 

(四) 選手強化について

 

 障がい者スポーツは、夏も冬も競技スポーツとして大きく発展してきている。本道から、夏・冬のパラリンピックに出場選手が毎回出場しており、メダルを獲得する選手もいる。スポーツ選手強化は、障がいのあるなしにかかわらず重要である。選手強化は、各自治体が始めていると感じているが、本道の選手強化について、具体的にどのように考えているのか、率直な意見を伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

 

答弁者 : 地域福祉担当局長

 

 

 本道における選手強化についてでありますが、

 

○ 近年、本道出身・在住の選手が、’08年北京パラリンピックや今年開催されたバンクーバーパラリンピック等において、金メダルを含む多くのメダルを獲得し、多くの道民に夢と希望を与えたことは記憶に新しいところ。

 

○ このように各種国際大会に参加するトップレベルの選手については、国が各競技団体を通じて、選手強化合宿などの特別強化プランの実施や、海外のコーチ招聘などを行い、競技力の向上を図っているところ。

 

○ 昨今の障がい者スポーツは、従来の「障がいのある方々の社会参加」という側面と、「トップレベル選手の育成」という面に二極化してきておりますが、本道は「厚みのある選手層の構築」が急務であることから、地域における障がい者スポーツの裾野を広げるべく、トップアスリートを講師とする講演、スポーツ教室の開催のほか、指導者資質向上のためのスポーツ指導員育成、レベルの高い選手に対する強化方法についても検討し、道内選手の能力向上にむけた環境整備に努めてまいりたい。

 

 

 

(五) 組織のあり方について

 

 本道障がい者スポーツを振興するため、北海道、札幌市、各福祉団体の協力のもと、昭和60年7月に北海道障害者スポーツ振興協会が設立され、平成9年に知的障がい者スポーツ振興をも含めた組織の再編改組がなされ、現在に至っている。しかし、平成25年を目途とする公益法人改革に伴い、組織の見直しを含めて協議されていると聞く。将来、国民体育大会と一緒に障がいスポーツが行われる構想もあり、障がいの有無にかかわらず、垣根なくスポーツ競技として行われることは素晴らしいことである。

 今後の本道の障がい者スポーツの組織のあり方をどのように考えているかを伺う。

 

 

所 管 : 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

 

答弁者 : 保健福祉部長

 

 

 障がい者スポーツ振興のための組織のあり方についてでありますが、

 

○ 北海道障害者スポーツ振興協会は、昭和60年の設立以来、道内の障がい者スポーツの振興を目的として、身体障がい者、知的障がい者、平成20年度からは、精神障がい者の方々を対象とした各種大会の開催や普及啓発、指導者養成などを行ってきているところ。

 

○ しかしながら、委員ご指摘のとおり「公益法人改革」に加え、競技人口の減少や障がいのある方々のスポーツの趣向も多様化している中で、障がい者スポーツを取り巻く環境も大きく変化しているところ。

 

○ 道としては、このような状況も踏まえつつ、社会参加を促進するという障がい者スポーツの特性を考慮し、競技人口の拡大や体制の整備に向け、組織のあり方について、検討を始めているところでありますが、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示した「スポーツ立国戦略」などの動向、選手、関係団体のご意見も伺いながら、できるだけ早期に結論を得るよう、さらに努力してまいりたいと考えている。

 

 

 


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議会報告 【予算特別委員会】 平成22年3月17日 「北海道劇場について」

水曜日, 3月 17, 2010

≪ 北海道劇場について ≫ 

 

(一)北海道劇場に係る経緯について

(二)北海道劇場の理念について

(三)札幌市との関わりについて

(四)劇団四季の北海道進出について

(五)道内の舞台芸術団体の活動状況について

(六)北海道の舞台芸術振興のあり方について

(七)道内の演劇等の情報発信について

(八)舞台芸術拠点について

(九)北海道の役割について

(十)北海道劇場基本計画について

 
 
平成22317
 質問者:自民党・道民会議 千葉 英守

 

  

(一)北海道劇場に係る経緯について

 

 北海道劇場についてお伺いします。札幌市は、北海道新幹線札幌延伸を踏まえて、札幌駅周辺整備構想を考えなければならない時期がきており、先般、北海道劇場建設予定地でありました中央区北5条西1丁目の土地についてどのようにされるか照会があり、知事は札幌市に対して、あの場所での北海道劇場建設を断念する旨の回答をされたのであります。その経過について、お聞きします。また、北海道劇場についての札幌市との協議はどのようになっていたのか経緯を含めてお伺いします。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

北海道劇場に係る経緯についてでありますが、

 

○ 北海道劇場については、平成208月開催の知事と市長が出席する道・札幌市行政懇談会においてその方向性や市のまちづくり構想などが話題となったところ。

 

○ その後、札幌市においては、まちづくりの観点から、北海道劇場基本計画で劇場の敷地付設としている北5条西1丁目街区を含む札幌駅周辺地区の再整備構想案を平成22年度中に策定することとしていることから、昨年12月に、この街区における劇場整備の有無について速やかに検討願いたい旨の文書をいただいたところ。

 

○ 道としては、道財政が今後とも極めて厳しい状況が続くことが見込まれることから、現時点において整備の見通しを示すことは困難な状況にあるため、市の再整備構想案の策定に当たっては、北海道劇場の整備を前提としないで検討を進めていただくようお伝えしたところ。  

 

○ 今後、札幌市との間では、市が計画している市民交流複合施設に関して、情報交換、意見交換を行うと共に、同街区における劇場の整備を前提とした北海道劇場基本計画については、道として主体的に見直しを進めて参る考え。    

 

 

(二)北海道劇場の理念について

  

 経過についてはわかりました。私は、文化とは、かねてから心豊かな生活には、ゆとりや潤いが必要であり、文化は人々の暮らしの潤滑油と思っております。平成6年に制定した北海道文化振興条例には、すべての人が文化を享受することが出来る生活文化圏を築いていくものとあり、道立劇場はその目標を具体化するための重要な手立ての一つとあります。「道立劇場構想」は生かしていかなければならないと思っております。見解を伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

北海道劇場の理念についてでありますが、  

 

○ 委員のご指摘のとおり、平成9年に策定した道立劇場基本構想においては、道立劇場は北海道文化振興条例の目標を具体化するための重要な手立ての一つとして、位置づけているところ。  

 

○ 今後、基本計画の見直しにあたっては、基本構想で示した道立劇場の理念等を踏まえ、今後の舞台芸術の振興のあり方について、検討して参りたい考え。

 

 

(三)札幌市との関わりについて

 

 私は、当時札幌市議会議員でしたが、記憶では、文化行政の道と札幌市の暗黙の役割分担を行ったと思います。道は道立劇場を中心とした演劇振興、札幌市は、音楽ホール・キタラを中心とした音楽振興とのことであったと思います。札幌市は、道立劇場建設に対しても支援を続けてきたと思うが、どのような支援だったのか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

札幌市との関わりについてでありますが、

 

○ 北海道劇場の整備に関して、平成9年以降、数次にわたり札幌市から道に対し、札幌駅南口東街区への立地について要請があり、道としては、立地場所として、場所がわかりやすく、交通アクセスが容易であり、公共交通機関と隣接するところへの整備が望ましいとの観点から、平成132月に立地場所を札幌市と表明し、平成147月には北海道劇場基本計画を策定したところ。これを受け、札幌市においては、平成15年に当該予定地の一部、約8,000㎡を旧鉄建公団から、平成16年に残地約5600㎡を日本通運株式会社から劇場用地として取得するなど、北海道劇場の実現に向け協力をいただいたところ。

 

  

 

(四)劇団四季の北海道進出について

 

 話を少し変えます。日本の優れた劇団であり日本最大の劇団でもある劇団四季が札幌市に拠点を持つと報道されておりますが、大変歓迎したいことであります。 どのような計画になっているか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

劇団四季の北海道進出についてでありますが、

 

○ 劇団四季については、平成59月から約6年間、札幌駅南口の旧線路跡地に建設したJRシアターで公演し、期間中、延べ約126万人の観客動員を記録し、多くの道民に広く舞台芸術の鑑賞機会を提供いただいたところ。  

 

○ 劇団四季は、3月1日に札幌市内事務所を開設しており、札幌市中央区内に座席数が1,000席程度の専用ホールを設置し、年末の公演を計画されているとのことであるが、北海道進出に係る具体的な計画については、近日中に発表する予定とお聞きしているところ。また、本道の子ども達を対象とする「こころの劇場」を開催し、全道各地において、子ども達がミュージカルを鑑賞する機会の提供について、検討していると伺っているところであり、道民にとって大変喜ばしいことと考えているところ。

 

 

(五)道内の舞台芸術団体の活動状況について

 外国や本州から一流のオペラ、ミュージカル、バレエ、演劇、歌舞伎などに来て頂き、道民に鑑賞の機会を提供できることは素晴らしいことでありますが、北海道の演劇界は、全国的にみてどの程度のレベルにあると認識しているのか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

道内の舞台芸術団体の活動状況についてでありますが、

 

○ 道では、道内の舞台芸術団体の活動の推進と向上を図るため、財団法人北海道文化財団を通じて、演劇公演活動に対し支援を行っており、道外や国外での演劇活動も見られるようになってきているところ。

 

○ この中で、平成21年度においては、韓国光州広域市で行われた「光州平和演劇祭」においてグランプリに相当する「平和演劇賞」を受賞した事例や、平成20年度では、東京で開催された「東京劇団フェス08」で、札幌の劇団がグランプリを受賞した事例が見られたところ。  

 

○ このように、全国的にまた、国際的に評価を受ける優れた作品が生まれる裾野が広がりつつあるのではないかと考えているところ。

 

 

(六)北海道の舞台芸術振興のあり方について 

 

 それでは、北海道の舞台芸術文化振興をどのように進めてきたのか、具体的にお示し頂きたいと思います。また、地区ごとに、どのような特色があるかお聞き致します。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

北海道の舞台芸術振興についてでありますが、  

 

○ 道においては、道民の一人ひとりが心の豊かさを実感できる地域社会の構築をめざし、舞台芸術の活性化、裾野拡大、人材育成や交流の促進等を図るため、道・北海道文化財団及び舞台芸術関係団体等で北海道舞台塾実行委員会を組織し、舞台芸術作品の制作・公演や、地域で活動する舞台芸術団体の交流公演の開催、さらには、個性あふれる地域文化の創生・活性化するための地域舞台塾の開催や、古い倉庫等をホールに改装した地域創連アトリエにおける舞台芸術関連事業等を実施してきたところ。

 

○ こうした中で、函館市では「市民創作函館野外劇」、東川町では「写真甲子園」、むかわ町では「田んぼdeミュージカル」、夕張市では「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」など、道内各地で特色のある新たな芸術活動が開催されているところ。

 

 

(七)道内の演劇等の情報発信について 

 

 北海道には各地で様々な劇場文化が育っています。全て、札幌集中と考えなくてよいと考えます。私の知る、大衆演劇もその一つです。地方で大人気です。北海道演劇ネットワークで、この地域ではこういう演劇があり、この地域ではこういうミュージカルをやっているという情報ネットを構築をすべきであります。また、北海道の演劇が国内外に発信できる、また、国内外の演劇情報を、道内で簡単に手に入れることのできる情報ネットワークをどのように考えているか伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 道民活動文化振興課参事

 

道内の演劇などの情報発信についてですが、

 

○ 道では、ホームページや財団法人北海道文化財団を通じて、さまざまな演割に関する情報の発信に取り組んでいるところ。具体的には、道内各地で行われている文化の催しや道内外の文化施設等に関する資料・情報を公開する「文化情報ライブラリー事業」、地域の方々が自主的に企画する文化活動・情報誌で情報提供を行う「文化情報提供事業」、さらには、道内外の財団や文化団体などとの文化情報をホームページで結び、より広範囲な情報の提供などを行ってきているところ。

 

○ 今後もこれらの事業を通じ、道内各地の演劇などに関する情報を積極的に発信していく考え。

 

 

(八)舞台芸術拠点について  

  

「道立劇場基本構想」を進める上でも、たとえ小さくても舞台芸術の拠点を持つべきです。「道立劇場基本構想」の基本的機能を生かすべきであり、「1.舞台芸術の鑑賞拠点」、「2.舞台芸術の創造拠点」、「3.人材育成拠点」、「4.交流拠点」、「5.舞台芸術の情報・ネットワーク拠点」などとしての機能の考え方は基本的に揺るがないものと思います。現在、新しい施設を建設できないとすれば、既存の施設をどう有効活用するかであります。考えられるものとしては、例えば、かでるホールがあります。現在利用率が高いわけですが、分析すると講演会が非常に多くなっています。音楽発表会などは本来、キタラホールが利用できるわけですので、役割分担をして、かでるホールには舞台芸術に振り分けながら、空いている時間帯を、舞台芸術、人材育成、情報ネットなど拠点とすべきであると思いますが、如何でしょうか。ご見解を伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 生活部長

 

舞台芸術拠点についてでありますが、

 

○ いわゆる、かでるホールについては、道民自らの創意や活力が生かされる地域づくりに必要な様々な活動などの充実を図ることを目的としており、そうした活動の一環として、平成20年度においては、年間約60件の演劇公演等のための利用があるところ。

 

○ 道内において、舞台芸術の鑑賞や創造、人材育成などといった拠点機能を持つことは、舞台芸術の振興を図る上では意義あることと考えており、今後こうした場の一つとしてのかでるホールの利用拡大に向け、関係部とも連携を図りながら、演劇関係者などへのPRや情報発信に積極的に取り組んで参りたい考え。

 

 

(九)北海道の役割について 

 

 札幌市が市民交流複合施設を考えており、造立劇場基本構想の機能と似通った施設づくりを考えていますが、しかし、道は北海道ならではの役割があるはずです。それは、「1.舞台芸術作品の創造の場」、「2.道内外の舞台芸術交流の場」、「3.舞台芸術学習の場」、「4.質の高い舞台芸術を担い、支える人材育成機能」を発揮できることが、最も北海道ならではの仕事ではないでしょうか。それが、ひいては道内舞台芸術振興に貢献できるものと考えますが、道の考え方を伺います。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 生活局長

 

道の役割についてでありますが、

 

○ 札幌市の市民交流複合施設については、今後、詳細な施設プランを作成する予定と伺っていますが、現時点の計画によると、ミュージカル、オペラ、バレエなどの様々な舞台芸術にも対応可能で高機能ホールを有するなど、施設面からは北海道劇場の鑑賞機能の一部に対応できる内容となっているものと考えているところ。

 

○ しかし、北海道劇場基本計画では、鑑賞拠点機能のほか、多彩な舞台芸術の創造、本道の舞台芸術を担い支える人材の育成、道民に親しまれる交流の場などといった機能を持つこととしており、これまでも北海道劇場推進事業等において、演劇作品の制作・公演やワークショップ、さらには各地間での交流公演などを実施してきたところ。

 

○ 道としては、計画に盛り込まれたこうした創造活動、人材育成、交流などにおいて、役割を最大限果たしていくことが重要と考えているところであり、こうした面において、本道の舞台芸術の振興について貢献して参りたいと考えているところ。

 

 

(十)北海道劇場基本計画について 

 

 最後に、先の一般質問に、知事から、道民の意見を聞いて考えるとの答弁がありましたが、平成6年に文化条例ができ、平成9年の道立劇場基本構想、平成14年北海道劇場基本計画策定時から時代は進み、札幌市が平成20年市民交流複合施設建設を明らかにしている現在、「北海道劇場基本計画」をどのように具現化していくお考えなのか、お伺いします。

 

所 管 : 環境生活部生活局道民活動文化振興課

答弁者 : 環境生活部長

 

北海道劇場基本計画についてでありますが、

 

○ この基本計画については、平成147月に策定後、約8年を経過していることから、この間の道内におけるホールの整備状況や、地域の文化活動の状況など、舞台芸術をめぐる情勢変化等の調査に今後速やかに取り組むとともに、札幌市や関係者との意見交換を行いながら、来年度を目途に今後北海道に求められる役割、果たすべき機能について検討を行い、その結果を踏まえて、計画の抜本的な見直しを行い、今後の舞台芸術活動のあり方について検討する考え。

 

○ この計画の見直しに当たっては、舞台芸術を通して道民が集い、交流し、学び、創造することにより活力ある地域社会の形成と文化の厚みに寄与するという北海道劇場の理念を十分踏まえ、全道的な拠点機能やネットワークづくりなどといった点も含め検討し、これまでの舞台芸術振興に関する事業を見直し、計画に反映して参りたい考え。  

 

 

 


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議会報告 【予算特別委員会】 平成21年12月4日 「北海道の航空政策について」

金曜日, 12月 04, 2009

≪北海道の航空政策について≫   

 

 

一)国の航空政策について

(二)道内空港問題について  

 

平成21124

質問者:自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一)国の航空政策について

1 日本航空に対する国の対策について

 

 最初に、航空政策について伺う。我が国の航空ネットワークを形成する上で重要な役割を果たしている日本航空の経営再建の問題について、国の再建対策が毎日のように報道がなされている。道は、日本航空と共同出資して設立した北海道エアシステム、HACの運営を行うとともに、僅かではあるが、日本航空の株主にもなっている。そこで、最初に、国主導で進められている日本航空の経営再建について、道として、どのような見解を持っているのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

日本航空の経営再建に対する国の対応についてでありますが、

 

○ 国においては、日本航空が、我が国最大の航空運送事業者として、極めて大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業は、我が国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、日本航空の経営再建は、重大な国益や公益に関わるとの判断の下、日本航空の事業再生に対応されているものと認識しております。

 

○ こうした中、道としては、日本航空の事業再生に伴い、地方路線の休止・減便がなされるようなことになれば、道民生活や観光振興など、地域経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されることから引き続き、国に対し、地方路線の維持・確保のための措置を講じることを働きかけてまいりたい。

 

 

 2 国への要望について

  

 去る9月に日本航空からHACの運営見直しについての申し入れがなされてから、3か月が経過しようとしている。道内航空ネットワークの中核を担う北海道エアシステム(HAC)の安定的な運営や道内空港と道外を結ぶ航空路線の維持・存続のためには、現在、国の指導・監督下で再生手続きを進めている日本航空(JAL)の経営再建問題の解決が必要であることから、国に対して、この問題の早期解決を強く要望していくべきであると考えるが、見解を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

日本航空の経営再建に係る国への働きかけなどについてでありますが、

 

○ 現在、実質的に国の管理の下で日本航空の経営再建が進められていることから、道においては、HACが日本航空のグループ関連子会社として、今後も安定的な事業運営が継続できるよう、日本航空から申し入れのあった運営見直しの再検討や離島路線を含めた本道の航空路線の維持・確保について日本航空を強力に指導していただくよう、1013日には、知事が国土交通大臣に対して要請するなど、国に対して働きかけてきているところ。 

 

○ 現在、日本航空においては、企業再生支援機構の主導のもとで、事業再生手続きが進められているところであるが、道としては、丘珠空港をはじめとする本道の航空を取り巻く情勢が極めて切迫しているとの認識の下、日本航空の再生手続きが円滑に進められ、早期に日本航空の経営再建の道筋が明らかにされるよう知事による直接要請も含め、国に強く働きかけてまいりたいと考えている。

 

  

(二)道内空港問題について 

1 国際航空路線について 

(1)運休路線の再開に向けた道の取組などについて

 

 本道の航空路線は、現在国際線で12路線が運航されている。新規路線の開設は航空会社の経営戦略で決まる場合や、道はじめ道内自治体、経済団体などの誘致運動で決まる場合もあると思う。残念ながら、現在運休中の路線や近く廃止や縮小も見込まれる路線もありますが、本道経済の活性化には、路線の維持・拡大は重要なことである。そこで伺いますが、現在国際線で運休している4路線の運休にいたるまでの経緯と運航再開に向けた道の取組、さらには今後の見通しと、運休による影響はどの様なものであるのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事  

 

運休路線の再開に向けた道の取組などについてでありますが、  

 

○ 新千歳空港の国際定期路線については、米国同時多発テロやイラク戦争等の影響による 国際旅客需要の低迷や航空会社の経営状況の悪化等を理由に平成142月にKLMオランダ航空の「札幌-アムステルダム」線が、また、平成1510月にJALウェイズの「札幌-ホノルル」線が休止されたところ。

 

○ また、平成199月に中国南方航空の「札幌一瀋陽」線が、大連線及び北京線の開設に伴う搭乗率の低迷などを理由に、また、平成19年の冬期から、カンタス航空の「札幌-ケアンズ」線が、燃油高騰や航空機の機材繰り等を理由に休止されたところ。

 

○ これらの路線の運休により、国際線を利用する方々の利便性が低下するとともに道内を訪れる外国人観光客の減少などにより、本道経済、とりわけ観光振興などの面で少なからず影響があったものと考えている。 

 

○ この間、知事や道の幹部が航空会社の本社や日本支社を訪問し、路線の再開を働きかけてきたところであるが、現在の航空業界を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、現時点で、これらの運休路線の再開に向けた具体的な動きは見られませんが、今後とも、各航空会社の動向についての情報収集に努めるとともに随時、航空会社の本社や日本支社を訪問するなど路線の再開に向けた取組を粘り強く行ってまいりたい。

 

 

(2)国際航空路線の運航状況について 

 

 現在開設されている路線のうち、今後も利用者の増加が期待される路線と利用者が減少傾向にある路線の状況を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

国際航空路線の状況などについてでありますが、  

 

○ まず、新千歳空港の国際線利用者数については、平成20年には約80万人に達し、ここ5年間で50%増加するなど、全体としては右肩上がりで増加してきており、中でも近年は、中国路線や香港路線の利用者の増加が顕著となっている。  

 

○ 一方、昨年後半からの景気後退や円高の影響により、台湾路線や韓国路線などの利用者数が大きく減少しているところ。  

 

○ また、新千歳空港以外の道内空港の国際線利用者は概ね減少傾向にあり、特に、旭川-ソウル線、函館-サハリン線は円高による影響やサハリンⅡプロジェクトの終了に伴う旅客需要の減少により、利用者数が大幅に減少したところであるが、今年に入って、一部回復傾向も見られるところ。  

 

○ なお、今後、利用者の増加が期待される路線としては、昨年、道東を舞台とした映画がヒットし、中国国内で、北海道への関心が高まっていることや、中国人観光客向けの個人観光ビザの発給が本年7月から開始されたこと、更には、来年5月から上海万博が開催されることなどにより中国路線の利用者増が見込まれているところ。

 

  

(3)国際航空路線の利用促進について  

 

 平成20年度の国際線利用状況を見ると、乗客数に占める道民の割合は、定期便で24.3%、チャーター便では5.7%にすぎない。先日、台北の札幌事務所の開所式でも、台湾側から、年間30万人近くの方々が来道しているが、台湾を訪れる道民は3万人しかおらず、たくさんの訪問を期待するとの挨拶があった。路線の維持には、道民の利用を促進することが有効であることは疑う余地はない。観光振興の視点だけで施策を検討すると道外客の誘致に限定されてしまうが、経済交流は、互いが、ウィンウィンの図式でなければ成り立たないと考える。 そこで提案ですが、乗客数が多い割に道民の利用数が少ない台湾・香港線を対象に道民モニターとして募集する方式で運賃助成などを行い、道民の国内線利用者の増を図ることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。  

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

道民の国際線利用の促進についてでありますが、  

 

○ 昨今の国際航空路線を取り巻く厳しい状況を踏まえ、国際航空路線の安定的な就航のためには双方向の旅客需要の確保が必要不可欠と考えている。

 

○ そのため、道においてはこれまで東アジア地域など、ターゲットを絞った観光客の誘致や、道産品の販路拡大による経済交流の拡大などに取り組むとともに、道内経済界や各国政府観光局、航空会社、旅行会社などと連携しながら、道民の方々を対象として海外旅行フェアの開催やFM番組を活用した海外旅行のPRなどの「海外旅行促進キャンペーン」を毎年度実施するなど、道民の方々の国際線利用の促進に取り組んできたところ。  

 

○ しかしながら、道民の皆様の海外旅行はここ数年減少傾向にあるなど、停滞している実態にあり、道民の国際線利用を拡大していくためには、経済界や各国政府観光局など関係者がこれまで以上に連携を深め、一体とかつて取り組むことが重要と考えており、これら関係団体等で構成する「北海道海外旅行促進事業実行委員会」と密接に連携し、需要開発セミナーや海外教育旅行セミナーなどを効果的に実施するとともに、ご提案の趣旨なども参考とさせていただきながら、道内からの海外旅行需要の一層の創出に取り組んでまいりたい。  

 

 

2 道内空港活性化ビジョンの原案について 

 

 今回、「(仮称)道内空港活性化ビジョン」の原案が取りまとめられたが、その中を見ると農道空港・ヘリポートの位置付けやその活用方策が入っていない。農道空港などは、農業利用といった本来の活用があまりなされていないのが現実であり、こうした空港を活用して新たに人や物などの輸送を図り、他の空港とネットワーク形成を進めることが必要ではないか。また、道では、交通ネットワークは総合政策部、ヘリポートは建設部、農道空港は農政部といったばらばらの所管となっているが、今回のビジョン原案に示す空港だけでなく、農道空港、ヘリポートなども、道内空港活性化ビジョンに位置づける必要もあると考えるが所見を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事  

 

道内空港活性化ビジョンについてでありますが、  

 

○ 道内空港活性化ビジョンは、本道における航空輸送の果たしている役割の重要性に鑑み、本道及び地域の活性化を一層推進していくため、空港関係者や地域の方々が本道の航空ネットワーク及び道内空港の将来展望を共有し、これまで以上に一体となった取組を進めていくための指針として策定を進めているもの。  

 

○ 農道空港及びヘリポートについては、現在、旅客や貨物の航空輸送の用途での利用は極めて少なく、遊覧飛行、測量、救難、イベントなどの用途に利用されているものと認識しており、現時点では、人と物の交流と安全・安心な暮らしを支える航空ネットワークの実現などを目指すことを主な内容とする道内空港活性化ビジョンの対象とすることについては、なお検討しなければならないものと考えている。  

 

○ 一方で、当部としては、既存ストックの有効活用という観点から農道空港及びヘリポートの活用を一層推進していくことは重要であると考えているところであり、旅客や貨物の航空輸送の用途での活用の可能性を含め、その推進方策について、所管部と協議するとともに、地域のご意見を伺ってまいりたいと考えている。

 

 

3 丘珠空港について

(1)丘珠空港ビルヘの全日空の出資について

 

 A-net丘株空港路線の新千歳空港への移転によって、札幌市や道、さらには全日空グループも出資する札幌丘珠空港ビル()の経営が厳しくなることは明らかである。現在、同社の出資比率の内訳はどうなっているのか、また、全日空グループの保有する株式については、A-net撤退後、どのような扱いとなるのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

札幌丘珠空港ビル株式会社の出資状況などについてでありますが、

 

○ 札幌丘株空港ビル株式会社の資本総額49,800万円のうち、札幌市が約26%を出資し、筆頭株主となっており、続いて、全日空グループのエアーニッポン株式会社が約25%、道と日本政策投資銀行が約13%、そのほか、札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、北海道瓦斯が出資しているところ。  

 

○ また、エアーニッポンの保有する株式については、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化の方針を受け入れるに当たって、道から、全日空に対して、今後の札幌丘珠空港ビル株式会社の経営に支障が生じることがないよう、これまでどおり保有することを申し入れており、全日空からは、保有を続けるとの回答を得ているところ。

 

  

(2)今後の丘珠空港ビルの経営について 

 

 また、A-netの移転によって、丘珠空港ビルではA-netからの賃料等の収入が見込めなくなることから、同社の経営が悪化することは必至である。今後、同社の経営継続のために、道としてどのように取り組んで行く考えなのか、また、丘珠空港路線を1社で運航することになるHAC賃料等の経費負担への影響について、どのように考えているのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

今後の丘珠空港ビルの経営などについてでありますが、

 

○ 札幌丘株空港ビル株式会社の収入のうち、A-netからの賃料等の収入が6割以上を占めており、A-netの新千歳空港への移転によって、同社の経営に多大な影響かあるほか、これまでHACA-net2社で負担してきた空港ビルの共用施設使用料をHAC1社で負担することになることから、HACの運営にも大きな影響が及ぶものと考えている。

 

○ このため、道としては、これまでも、空港ビル会社の今後の経営のあり方について同社や筆頭株主である札幌市との間で、協議を進めてきたところであるが、今後とも、こうした札幌市との協議や取締役会での議論などを通じ、空港ビル会社の円滑な運営が図られるよう努めてまいりたい。

 

 

(3)丘珠空港への交通アクセスについて 

 

 次に、札幌市内・丘珠空港間のアクセスについてである。丘珠空港利用者の声として、札幌市内から丘珠空港へのアクセスが悪いということをよく耳にするが、この問題に対して、これまで道と札幌市との間でどのような協議がなされているのか、また、今後どのように改善されていくのか伺う。

 

所 管 : 総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 空港活性化推進室参事

 

丘珠空港への交通アクセスについてでありますが、

 

○ 本年3月に、道、空港所在の市や町、経済界で構成する「北海道地域航空推進協議会」が取りまとめた道内航空路線のアンケート調査において、利用者からは、札幌市内から丘珠空港への交通アクセスの改善を望む意見も寄せられているところ。

 

○ こうした状況を踏まえ、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約化に係る協議を行うために開催した、「丘珠空港発着路線に関する協議会」において、札幌市からは、丘珠空港の利用者利便の向上策として、空港と地下鉄駅間における乗り合いタクシーの試験運行などの提案がなされているところであり、また、これまで数回開催した道と市の事務ベースの打合せにおいても、交通アクセスの重要性を確認しているところ。

 

○ 道としては、交通アクセスの改善など、利用者の利便性が高まる方策の検討について 札幌市との協議を加速してまいりたいと考えている。  

 

 

(4)丘珠空港のジェット化について  

 

 一部の新聞報道で、丘珠空港のジェット化について取り上げられていたが、丘珠空港は将来、運航機材の関係等から、たとえ滑走路の延長が必要になったとしても、私は住民との合意事項を尊重して、丘珠空港はプロペラ機の運航に限定し、ジェット化すべきではないと考える。現在検討中の「道内空港活性化ビジョン」にもそうした考えを明確に示すべきと思うが、道の見解を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

丘珠空港のジェット化についてでありますが、

 

○ 丘珠空港については、平成4年以降、道と札幌市がジェット化に向けた検討を進め、その実現を国に対し要請したところであるが、国からは、道央圈における2つのジェット化空港の必要性や空港周辺の市街化の状況などから、必ずしもジェット化の必要性はないという考え方が示され、平成8年に、道と市は最終的にジェット化を断念することとなり、平成10年に、プロペラ機の安定運航を確保するための滑走路の100m延長などを進めることとなった経緯があるところ。

 

○ また、丘珠空港の整備にあたっては、札幌市が主体となって空港周辺住民の方々に対して、将来の丘珠空港のあり方を示し、住民の方々のご理解を得た上で進められてきたものであることから、改めて、丘珠空港のジェット化を検討する場合には、札幌市の意向を尊重することが大切であると考えている。

 

○ いずれにしても、丘珠空港のジェット化の問題は、空港の将来に向けて極めて重要な課題であることから、現在進めている札幌市との丘珠空港やHAC問題に関する意見交換の場において、十分に協議を行ってまいりたいと考えている。

 

○ なお、「道内空港活性化ビジョン」における取扱については、こうした札幌市との協議を踏まえ、検討してまいりたい。

 

 

4 HACについて

(1)HACの丘珠空港への集約について

  

 次に、HACの運営について伺う。丘珠空港は、札幌と道内各地を、片道1時間、札幌駅までの所要時間を含めて1時間30分、料金も1万円程度で、しかもJR並のダイヤで結べるならば、利用者ことって十分魅力ある空港となると考える。HACは、現在、丘珠空港発着路線として釧路・函館の2路線5便、新千歳空港発着路線として釧路線の5便を運航している。これまで我が党から質問してきた今後の丘珠空港の位置づけなどについて、道は、「丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港」として、さらに「HACについては、その存続に向けて全力で取り組む」と答弁してきた。 A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への移転が現実のものとなった以上、もはや、丘珠空港やHACを存続させていくためには、HAC路線を丘珠空港に集約させるべきと考えるが、道の見解を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

 

HAC路線の丘珠空港への集約についてでありますが、

 

○ HACは、離島の振興をはじめ、道民生活や観光の振興、地域経済の活性化に大きく貢献しており、今後とも、道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として存続させていくことが極めて重要であるが、一方で、平成17年度から4期連続で赤字となるなど厳しい経営環境にあり、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっている。 

 

○ 道としては、今後、HACが丘珠空港を拠点として運航していくためには、これまで2社で負担していた丘珠空港ビルの使用料をHACが単独で負担することに伴う経営への影響や、丘珠空港への交通アクセスの確保などといった課題が解決される必要があると考えておりますが、A-netの丘珠空港路線の新千歳空港への集約によって新千歳・釧路間の路線において、HAC路線とA-net路線が競合することになることや、HACの運航拠点を丘珠空港に集約化することによるコスト削減効果も期待されることなどから、今後の丘珠空港における民間航空機の運航の維持や、HACの安定的な事業経営の継続を因っていく上で、HACの路線を丘珠空港に集約するメリットは大きいものと考えておりますが、札幌市など関係者との調整をしっかりと進めてまいりたい。

 

 

(2)HACの経営について  

 

 丘珠空港については、私は、先の第3回定例議会でも、HACの丘珠空港への集約化を提案するとともに、HACが公共交通機関として自立できる体制づくりを行って行くためには、北・東北までのエリアを対象にした道外便を開設し、収益を確保していくことを検計すべきと考えているが、道の見解を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 新幹線・交通企画局長

 

HAC経営の安定化に向けた路線展開についてでありますが、

 

○ 今後もHACが安定的な事業運営を継続していくためには、収益を確保できる企業体質への改善が急務となっております。

 

○ このため、道としては、地域と連携した一層の利用促進や、旅客需要の拡大による収入の増加、運営コストの削減などの取組とあわせて、収益を確保できる路線展開を進めていくことが極めて重要であると考えていることから、ご指摘の道外便の可能性なども含め、HAC運営の抜本的な改善に向けて、国や札幌市をはじめ、関係機関との調整を行ってまいりたいと考えている。

 

 

(3)HACの増機について 

 

 道は、HACを存続させるというのであれば、現行の3機体制では、便数や収益にも限界があることから、今後、HACの機材を増やし、路線・便数を拡大させ、利便性の向上を図るという意思表示をすべきと考えるが、道の見解を伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

 

HACの機材についてでありますが、

 

○ HACは、平成11年から3機体制の下、現在では6路線13便を運航しているが、将来にわたって、多くの道民の方々の利便性を確保しつつ、安定的な事業運営を継続していくためには、機材を増やし、効率的で収益の上がる路線及び便数を確保していくことが重要であると考えている。

 

○ 一方、HACの現行機材がいずれ使用期限を迎え、機材更新の問題は、避けて通れない課題であると認識しており、その検討に当たっては、

・現在使用しているサーブは、製造中止となっているが、経年機(中古機)の購入が可能かどうか 

・経年機を購入する場合とサーブ以外の新しい機材を導入する場合の整備面も含めたコスト比較 

・新しい機材を導入する場合の運航安全面の手続きや乗務員等の養成・確保など、 

多角的な検討が必要であると認識している。

 

○ こうしたことから、道としては、今後のHACの経営のあり方や路線展開などを総合的に勘案しながら、機材の増加について中長期的な視点からも検討してまいりたい。  

 

 

()HACの株主構成について  

 

 HACの運営について、日本航空から、HACの持ち株比率を現行の51%から15%未満に引き下げ、HACの経営から退きたいとの申し入れがされている。道としては、日本航空の持ち株比率の引き下げに伴う株式の譲渡先をどのように考えているのか。また、その場合、経営主体はどうなると考えているのか伺う。

 

所 管 :  総合政策部新幹線・交通企画局空港活性化推進室参事(航空)

答弁者 : 総合政策部長

 

HACの経営体制についてでありますが、

 

○ 去る9月に、HACの筆頭株主である日本航空から、道に対し、同社のHACに対する出資比率を、現在の51%から15%未満に引き下げ、 新しい経営体制に移行すべく早急に協議したいとの申し入れがあり、出資比率の引き下げに伴う株式の譲渡先については、地元自治体等への売却を想定している旨の説明があったところ。

 

○ これに対し道としては、日本航空からの申し入れについて、離島路線を含む道内の航空路線の維持・存続の観点から、強く再考を求めてきているところ。

 

○ そうした中、日本航空においては、10月末から企業再生支援機構の主導の下で、再生計画の策定が進められており、年度内には、再生計画が策定されると聞いているところでありますことから、こうした状況を見極めながら、今後のHACの経営体制のおり方についての道としての方針をできるだけ早期に、お示しできるよう、取り組んでまいりたい。

 

 

 


posted by 千葉英守   |    0 comments