北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

≪ 必修科目・武道について ≫

　（一）武道の学習目標について

　（二）武道の指導者について

　平成21年3月12日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

 　新学習指導要領では、新たに、武道が中学校において必修となり、その種目として柔道、剣道、相撲が例示され、学校や地域の状況によっては、別の種目をも選択できることとされております。

　しかしながら、保健体育の標準授業時間数は、新指導要領への移行期間では週2.6コマ、移行する平成24年度以降でも週3コマであり、この保健体育の時間数の中で、武道に振り向けられるコマ数は極めて少ないのであります。武道を必修としながら、この授業時間数で、武道の基本的な動作にとどまらず、武道の精神や歴史などが、子どもたちに伝えられるのか、疑問なしとしません。

　平成18年12月、国は｢公共の精神、生命、伝統や文化の尊重｣を盛り込み、教育基本法を改正いたしました｡そもそも、この度、学習指導要領の改正により必修となった武道は、体･徳･知を一体として育む我が国固有の伝統文化であり、人間形成の道なのであります。精神性を有し長い伝統を持つ武道の学習目標をどのように達成しようとしているのか、伺います。

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　

武道学習についてでありますが、 　

○　新学習指導要領では、中学校保健体育における武道指導について、

･基本動作や基本となる技ができるようにすること

･相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を遵守しようとすること

･武道の特性や成り立ちを理解することなどを目標としており、武道は体育分野で必修とされた8つの領域のうちの1つであり、工夫していくことが大切だと考えているところ。 　

○　このようなことから、道教委では、中学校や高等学校の体育教員を対象に、武道の専門的技能の向上や、指導方法の充実に向けた実技講習会を引き続き実施し、体育教員の指導力の向上に努めることとしている。また、今年度、｢中･高等学校における地域連携武道指導実践事業｣を実施し、新学習指導要領に対応した武道の単元計画のモデル例を作成するなどの実践研究を行い、現在、その成果を取りまとめているところであり、今年度末までに、すべての中学校に単元計画のモデル例を配布することとしている。

○　今後においては、各学校に対し、本モデル例の積極的な活用を働きかけるほか、次年度においては、国の新たな事業を活用し、より効果的な武道の指導方法に関する実践研究に取り組むこととしている。 　　

(二)武道の指導者について

　新学習指導要領による武道の円滑な実施にあたっては、指導者の確保が必須であります。

　私は昨年、第四回定例議会において、教員に限らず、地域の競技団体等との連携を図り、協力を仰ぐことが必要と考え、質問いたしましたが、教育長から｢地域の人材の活用の在り方について協議を行っている｣旨の答弁をいただきました。　その協議の結果はどのようになっているのか、また、協議の結果を踏まえて、どのように取り組まれようとしているのか、伺います。 　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　

武道の指導者についてでありますが、

○　道教委では、今年度、ただ今申し上げた｢中･高等学校における地域連携武道指導実践事業｣の中で、学識経験者や北海道柔道連盟･剣道連盟の代表者、地域及び学校の武道指導者からなる｢武道振興協議会｣を設置し、中･高等学校の武道授業における効果的な学習指導や地域の人材活用の在り方などについて協議を行ってきたところ。 　

○　この協議会においては、学校における武道指導の目標を達成させるためには、・体育教員の指導力をどのように高めるかがポイントであること・外部の指導者の活用が有効であること・武道指導者の人材確保には、武道団体との一層の連携が重要であることなどの御意見をいただいたところ。 　

○　このようなことから、道教委としては、中学校で新たに必修となった武道が円滑に実施されるよう、次年度においても、国の事業を活用し、実践研究校において、効果的な武道の指導方法の実践研究や、武道の授業や活動に地域の武道指導者を派遣することとしている。また、学校における武道指導の一層の充実を図るため、学識経験者や9つの団体の代表の方々などからなる協議の場を設け、より効果的な武道授業や地域の人材活用の在り方について検討することとしている。