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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成21年5月13日 「株式会社エアーニッポンネットワーク(A-net)の丘珠空港発着路線の新千歳空港集約化について」

水曜日, 5月 13, 2009

《 株式会社エアーニッポンネットワーク(A-net)の

丘珠空港発着路線の新千歳空港集約化について 》

 

(一) これまでの経緯と道の対応について

(二) 観光目的での利用について

(三) 集約化の理由について

(四) 札幌市の基本的な考え方について

(五) 札幌市の利用促進に向けた取り組みについて

(六) 今後の道の対応について 

平成21年5月13日

質問者: 自民党・道民会議 千葉 英守

   

(一) これまでの経緯と道の対応について

 このたび、全日本空輸株式会社(全日空)が、子会社のA-netの運行する丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化する意向であることが明らかになったが、このことに関するこれまでの敬意と道の対応について問う。

 

所 管 経済部観光局

答弁者 経済部観光局参事

 

これまでの敬意と道の対応についてでありますが

○ 現在、A-netは、丘珠空港から稚内、女満別、中標津、釧路、函館の道内5空港に合計で1日14往復を運行しているところであるが、3月下旬に、全日空から道及び札幌市に対して、「正式決定ではないが、昨今の厳しい経営状況から、丘珠空港発着路線全便を新千歳空港に集約化することを検討しなければならないと考えている」旨の情報があった。

○ その後、4月16日に、全日空の担当役員から道に対し、改めて検討内容の説明があり、副知事からは、「道民の利便性への影響などが大きいことから、時間をかけて地域との話し合いを進める」ことを文書で要請を行った。

○ また、道としては、札幌市のほか丘珠空港発着路線の就航先である地域の意向を把握した上で、全日空からの説明に対する今後の対応方針を固めていく必要があると考え、4月23日に、道と関係市町による意見交換会を開催したところ。

○ この意見交換会では、各市町からは、丘珠空港発着路線の維持を望む意見が多く、また、新千歳空港への集約化に明確に賛成する意見はなかったことから、北海道の総意として、全日空に対して再考を求めることを主な内容とする「道の基本的な考え方」を示し、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

 

(二) 観光目的での利用について

 丘珠空港発着路線はビジネス目的での利用が大半であると報道されているところ。しかし、まで以上に丘珠空港の利用促進を図っていくためには、観光目的での利用を増やすことが必要と考えるが、所見を伺う。

  

所 管 経済部観光局

答弁者 経済部観光局長

 

観光目的での利用促進についてでありますが

○ 道内における観光目的で利用する交通手段のほとんどは、自家用車をはじめ観光バスや鉄道など陸路での移動しゅだんで占められており、道内空港の活性化を図るためには、観光目的での利用促進が有効な方策の一つであると認識。

○ 特に、道内空港ネットワークの中核である丘珠空港は、札幌市の都心部に近いことや人口の集積などから観光目的での利用促進の効果が期待されるところ。

○ 本年度、本道の観光入込客数の約85パーセントを占める道民の道内旅行を喚起するため、道内宿泊旅行の誘発やリピーター客の確保を狙った「もうひと旅キャンペーン」の実施など、道民道内旅行促進キャンペーンを展開することとしており、この事業により、一人でも多くの道民が道内旅行を誘発され、丘珠空港の利用機会が少しでも増えることを期待しているところ。

 

(三) 集約化の理由について 

 全日空では、新千歳空港への集約化への理由として、現在利用している機材の更新を見据えると丘珠空港を発着できる後継機を所有していないこと、また、世界的な景気後退により極めて厳しいい経営状況から抜本的なコスト削減に早急に取り組む必要があることなどが挙げられているが、これだけで十分な説明になっているか疑問である。さらに詳細かつ具体的な説明を求めていくべきではないか。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者  経済部観光局参事

 

集約化の理由についてでありますが 

○ 全日空は、現在使用している機材が製造中止となっており、丘珠空港を発着できる後継機を有していないことや、最近の世界的な景気後退により厳しい経営状況にあり、全日空グループ全体で数百億円規模でのコスト削減に取り組むことが必要であることなどを今回の路線集約の理由としておりますが、現在の機材の使用可能年数や機材更新の考え方、丘珠空港発着路線の収支状況などについては、これまで必ずし明らかにされていない。 

○ 道としては、今後、全日空との協議を進める中で、全日空が集約化の理由とする事項について、よりしょうさいかつ具体的な説明を求めてまいりたいと考えている。

  

(四) 札幌市の基本的な考え方について 

 今回のA-netの新千歳空港への集約化に札幌市の基本的な考え方を問う。 

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部観光局参事

 

札幌市の基本的な考え方についてでありますが 

○ 市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、丘珠空港を同市と道内5と結ぶ拠点空港として位置付け、国や道との役割分担のもと、空港周辺の環境整備や住民理解の促進に多大な労力と市費を投じてきている。 

○ そうした中、次のA-netの丘珠路線からの全面撤退は、年間40万人におよぶ利用者のみならず、同社の丘珠空港における運行に積極的に支援・協力してきた数多くの関係機関や周辺住民の期待を大きく裏切るとともに、極めて深刻な問題だと捉えている。 

○ こうしたことから、札幌市では、丘珠空港が200万人の人口を擁する大都市内に位置する非常に利便性の高い空港として、将来ともに道内路線のハブ機能を維持・促進させることが不可欠との立場から、新千歳空港との機能分担を図りつつ、丘珠空港における全路線が存続・維持されるよう、北海道をはじめ地元経済団体や関係機関との連携のもと、全日空に対して、路線存続を強く働きかけていくとともに、丘珠5路線のさらなる利用促進策を検討していくものと伺っている。

 

(五) 札幌市の利用促進に向けた取り組みについて 

 丘珠空港の利用促進のためには、札幌市と就航先である5市町との緊密な連携が不可欠であると考えるが、札幌市では、過去6年間、丘珠空港の利用促進に関してどのような需要喚起を講じてきたのか問う。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部観光局参事

 

札幌市の利用促進に向けた取り組みについてでありますが 

○札幌市に確認した内容を申し上げますと、札幌市では、平成16年3月の滑走路の整備以降、同市が出資する三セクである札幌丘珠空港ビル株式会社と協働のもと、チャーター便の運航、利用促進に向けた各種イベントの開催、ボランティア説明員の導入など、空港利用の促進や搭乗率の向上を目的に、様々な事業を展開してきているとのことである。 

○ また、空港が地域と調和し十分な機能を発揮できるように、空港周辺の住民のコンセンサスのもと、「丘珠空港周辺のまちづくり構想」に基づき、緩衝緑地の整備を始めとした空港周辺の環境整備を、多額の市費を投入しつつ、計画的に進めてきていると伺っているところ。 

○ 加えて、丘珠路線の就航先5都市との連携のもと、ビジネス利用のみならず、観光交流の促進も視野に入れた需要喚起策につき、すでに具体的な検討を開始していると聞いているところ。

 

(六) 今後の道の対応について 

 新千歳空港への集約化によって、様々な影響が懸念されるところであることから、道として、全日空からの申し入れに対して、今後どのように対応していくのか伺う。

 

所 管 経済部観光局 

答弁者 経済部参事監

 

今後の道の対応についてでありますが 

○ 道としては、千歳空港への集約化によって、丘珠空港利用者の利便性の低下や地域経済への影響が懸念されるものと考えている。 

○ このため、全日空に対しては、 

 1 A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について再考を求めること

 2再考に当たっては地域と十分な時間をかけて協議を行うことまた、国に対しては、

  ①丘珠空港が引き続き道内航空ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよう務めること

  ②全日空と地域との間で十分な時間をかけて協議がなされるよう全日空に働きかけること

を要請することを主な内容とする「道の基本的な考え方」を関係市町に対してお示しし、現在、各地域の意向の把握に努めているところである。

○ 道としては、今後、最終的な意向を確認後、直ちに対応方針を固めた上で、早急に、全日空及び国に対して要請活動を行ってまいる考え。


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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成20年8月6日 「平成19年度北海道観光入込み客数調査等について」

水曜日, 8月 06, 2008

《 平成19年度北海道観光入込み客数調査等について 》

 

(一) 観光入込客数の分析について
(二) 計画の目標数値について
(三) 札幌市との連携について
(四) 外国人観光客誘致における地域支援について
(五) 地域観光戦略会議について
(六) アフターサミット対策について
(七) 航空路線廃止による観光への影響について
(八) ギャラクシーエアラインズの運休に伴う影響について
(九) 路線維持のための取組について
(九)-再 路線維持のための方針と取組状況について

 

平成20年8月6日

質問者: 自民党・道民会議  千葉英守

 

(一) 観光入込客数の分析について

  説明にありましたように、観光入込客数が前年度に比べ、道外客が98.5%、道内客が101.4%となり、合計101.0%となっております。細かく市町村別の数値も拝見いたしましたが、何らかの努力をしているところは、数値が上昇しておりますが、当然数値が上昇しているだろうと思っているところが、意外に下降しているのが分かります。日本の経済状況も段々厳しくなっているもの理解いたします。また、本気で外国人観光誘客の努力をしているのも分かります。こういった分析を道としてどう捉えているのか、また、分析がどのようにいかされていくのか、最初にお聞きいたします。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

観光入込客数の分析についてでありますが

○ 今回の調査によると、大きく伸びた市町村や逆に減少した市町村などがあり、地域による差がみられるところ。

 

○ 伸びたところの例では、民間のアウトレットモールの増床のあった千歳や北海道洞爺湖サミットの開催決定効果が現れたと思われる洞爺湖周辺市町村などがあり、逆に、減少したところでは、オホーツク圏と釧路・根室圏が挙げられますが、これについては、知床世界自然遺産効果の低下や地域間の競争の激化などが要因として考えられるところ。

 

○ 道においては、調査結果の分析を行い、その結果を十分踏まえながら、支庁と連携し、地域における対応対策等を検討していくこととしており、今後の首都圏等へプロモーション活動や、各種の情報発信を始め、体験観光や新たなた観光メニューの創設などの施策に反映させていくとともに、支庁においても、独自事業を活用した施策展開を図ってまいる考え。

 

(二) 計画の目標数値について

 今年の観光くにづくり行動計画改訂版では、観光客 6,500万人を目標値と致しておりますが、計画目標値との関連で、このペースで達成できるのかお伺いいたします。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監

  

計画の目標数値についてでありますが

○ 平成19年度における観光入込客数は、外国人観光客については前年度比20%の増と好調に推移しているが、全体としては1%増となっており、平成18年度の2%増と合わせて見ても、近年伸びが鈍化しているところ。

 

○ 平成24年度の目標数値 6,500万人を達成するためには、今後5年で年率5.5%の増加を図る必要があり、大変厳しい状況となっている。

 

○ 計画初年度である本年度においても、原油高騰などが影響を与えているとのこともあり、既に6月までの来道者数は昨年度より減少しているところ。

 

○ 今後、サミット開催で高まった知名度を生かし、現在注目の集まっている「洞爺湖」周辺地域を対象とした環境(エコ)をキーワードにした観光キャンペーンや、首都圏、関西圏における知事を先頭にしたトップセールス、首都圏での交通広告の掲出など、北海道観光の魅力を前面に出した宣伝活動を集中的に実施するとともに、イギリスなどでの国際旅行博覧会への出展や東アジア地域への観光ミッションの派遣、北海道の魅力をPRするTV番組の作成・放送、国際線機内誌を活用した広告宣伝の実施などによる外国人観光客の誘致促進、さらには、行政機関や観光関係団体などと緊密な連携協力を図りながら、道民の道内旅行の需要を喚起するなど、目的達成に向けて最大限の努力をして参りたい。

 

(三) 札幌市との連携について

 観光客全体の半数強が道央圏となっています。特に札幌市の入込が落ち込んでいることが、いささか気になります。入込総数で全年度比 91.7%、道外客で 95.4%、道内客で 99.6%、逆に日帰りが 104.5%になっておりますが、宿泊客が 91.0%宿泊客延数が 90.5%と1割減となっております。宿泊の1割減と言うことは、ホテル・旅館業にとっても、その他関連産業にとっても、経済波及効果が大きな影響を与えると思いますが、私も何度も議会で質問している訳ですが、観光は北海道と札幌市は車の両輪で行かなければならないと申し上げているように、札幌市の観光振興計画がないのも大きく影響していると思うが、道と札幌市の連携が、その後、どうなっているのか、お聞かせ願いたい。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局局長

 

札幌市との連携についてでありますが

○ 平成19年度における札幌市の観光入込客数は、延べ人数で約1,380万人、市町村別では第1位、全道の約10パーセントを占めているところであり、本道全体の観光振興に与える影響も大きく、道としては、札幌市との連携は重要なことと考えているところ。

 

○ 道としては、これまで、北海道のイベントを代表する「さっぽろ雪まつり」への支援を実施しているほか、この秋に、北海道・札幌の食をメインテーマとして開催される「札幌オータムフェスト2008」についても連携することとしているところ。

 

○ また、平成19年2月には、札幌駅に札幌市と共同で、『北海道さっぽろ「食と観光」情報館』 を開設し、札幌市はもとより全道の観光情報をワンストップで提供できる体制を整えるなど、連携を進めているところ。

 

○ さらに、サミット開催等を活用した国際会議については、「国際会議等の北海道開催の推進について」の閣議了解をいただき、今後、国際会議等の誘致に向け、積極的な取組みを展開していく上で、有力な開催候補地である札幌市との連携を一層強化する必要があると考えており、先日開催された行政懇談会においても、札幌市長と知事とで、この点において共通認識に至ったところ。

 

○ 道としては、今後とも、札幌市と多様な観点から連携を図り、全道的な観光施策の推進に努めてまいりたいと考えているところ。

 

(三)-1 札幌市との連携について

 先の知事と札幌市長との行政懇談会の席上で、知事から札幌市に対し観光振興計画の策定を要請すべきではなかったのかと誠に残念だ。道の観光計画と札幌市の観光振興計画が両輪とならなければ目標値である 6,500万人の達成はますます遠のくのではないか。今後、札幌市の計画策定に向けてどう対応するのか再度伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局局長

 

札幌市との連携についてでありますが

○ 道の新しい行動計画は、観光に関わるさまざまな主体や地域が観光振興に関する計画などを策定し、推進する際の指針として示すものであり、各地域においては、この指針に沿って主体的に観光振興のビジョンなどを策定し、観光振興施策を着実に推進していくことを期待するものであります。

 

○ 札幌市においては、平成22年度を目標年とする中期実施計画において観光地としての総合満足度や年間来客数、外国人延べ宿泊者数などを目標値として掲げており、平成24年度が目標年である道の行動計画の目標値 6,500万人の達成のためには、札幌市との連携が重要であります。

 

○ このため、道としては、今後、札幌市の次の中期計画の策定に際しては、道の行動計画の考え方を十分説明してまいるなど計画の達成に向けた、連携を一層深めてまいりたい。

 

(四) 外国人観光客誘致における地域支援について

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

外国人観光客誘致における地域支援についてでありますが

○ これまで、道が北海道観光振興機構と連携して実施する旅行博覧会への出展やミッションの派遣などの際には、広く道内の関係者の方々に参加を呼びかけるとともに、パンフレットやDVDを活用し、オール北海道としてのPRに努めているところ。

 

○ また、外国人観光客の誘致に積極的な市町村や観光協会等で構成する「北海道国際観光テーマ地区推進協議会」の取り組においては、道が事務局となって、接遇研修や構成員が連携して開発した観光ルートの海外旅行雑誌等への記事掲載を行うなどして、受入体制の整備や地域の魅力の海外へのPRに努めているいるところ。

 

○ 近年、外国人来道者は着実に増加してきておりますが、これも地域の皆様の努力によるものと考えているところであり、道といたしましては、今後とも、国際観光の振興に積極的に取り組む市町村等と緊密かつ積極的な連携を図り、様々な機会を活用して地域の魅力を発信するとともに、観光案内板の設置など各種支援制度の周知や活用促進に努め、受入態勢の整備をサポートしてまいる考え。

 

(五) 地域観光戦略会議について

 北海道全体を見るとき、道央圏以外はまだ観光戦略が十二分に生かされておりません。ようやく、4ブロックの地域観光戦略会議が立ち上がったばかりでありますが、早急に地域観光戦略会議を立ち上げていただくことが大切と思います。そこで見通しについて、どのようなスケジュールになっているのかお聞かせ願いたい。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

地域観光戦略会議についてでありますが

○ 観光の振興を地域の活性化につなげていくためには、地域のさまざまな観光資源を結びつける広域的な取組み推進や、観光産業と地域の幅広い産業との連携を図るなど、地域の一体的な取組みが大切と考えているところであり、このため、昨年度末に、道央、道南、道東、道北の全道4地域に地域観光戦略会議を設置したところ。

 

○ 現在、道央圏では長期滞在型周遊観光の確立に向けた取組について、道南圏では各地域の観光資源調査の実施など、広域観光ルートの形勢や道南ブランドの確立に向けた取組みについて、また、道東圏では今後の観光戦略をテーマとした観光セミナーや、4支庁による新たな合同プロモーションを実施しているほか、今後、商談会の開催など、体験型観光の促進に向けた取組みについて、さらに、道北圏では新たな観光メニューの創出や農林水産業との連携促進、ターゲットを明確にした情報発信の3点を中心とした取組みについて検討・協議しているところ。

 

○ 今後、具体的な取組みに向けて検討を進め、できるだけ早く戦略的視点に立った観光振興策がとりまとめられるよう、働きかけてまいりたい。

 

(六) アフターサミット対策について

 サミットが終了して間もないわけですが、この次期に積極的に観光プロモーションを仕掛けることが重要である。具体的にどのような展開をされようとしているのか伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局局長

 

アフターサミット対策についてでありますが

○ 道では、サッミト開催の効果を最大限に活用して戦略的、集中的な取組みを進めることとしており、この9月から3ヶ月にわたり、現在注目の集まっている「洞爺湖」周辺地域を対象とした環境(エコ)をキーワードにした観光キャンペーンを展開することとしているところ。また、10月には首都圏、関西圏で、本道の優位性を活かした 「ゆとりツーリズム」 の旅行代理店への説明会の開催など、知事を先頭にしたトップセールスを行うほか、首都圏での交通広告の掲出、機内誌や雑誌を活用した広告宣伝など北海道観光の魅力をPRするための宣伝活動を集中的に予定しているところ。

 

○ 外国人観光客の誘致については、今月1日から3日までと来年2月はシンガポールで、10月にはロンドンで、11月には台北及び上海でそれぞれ開催の国際旅行博覧会への出展、さらに、10月にはタイ・シンガポール、11月には中国の広州・上海へ観光ミッションの派遣を行うほか、これら、中国本土では北海道の四季を、台湾では北海道の春・夏を、韓国では北海道の冬をテーマとした番組を制作し、現地のテレビで道内各地の魅力あふれる映像を放送することや、欧米系及びアジア系の航空会社の国際線機内誌を活用して、広告宣伝を行うなどサミット開催による「北海道」の知名度向上の効果を最大限に活用しながら、プロモーションを展開してまいる考え。

  

(七) 航空路線廃止による観光への影響について

 道内空港に就航している航空会社の国内路線の見直しが検討されているが、このことは、道外観光客の来道にどのような影響をおよぼすのか伺う。

 

航空路線廃止による観光への影響についてでありますが

○ 航空各社では2010年に予定されている羽田空港再拡張に向けての体制構築や、経営体質強化のため、運行計画の見直しを進めており、不採算路線については廃止を含めた検討を行っていると承知しているところ。

 

○ 北海道では地理的条件等から、道民生活をはじめ、経済活動、観光振興など、あらゆる分野において航空輸送が果たす役割は大きく、来道観光客の85%が航空機を利用しており、来道ルートの減少は、観光客の利便性の低下や観光商品の造成が限定されるなど、誘客活動への大きな影響を与え、来道観光客数の減少も懸念されるところ。

  

(八) ギャラクシーエアラインズの運休に伴う影響について

 ギャラクシーエアラインズの運行停止により、生鮮食品の道外への輸送に影響が生じることが懸念されるが、どのように考えているか。

 

所 管: 農政部食の安全推進局食品推進課
答弁者: 食品政策課 小野塚課長

 

運行停止による生鮮食品への影響についてでありますが

○ 道産農水産物の多くを取り扱うホクレン及び ぎょれんにおいては、当該航空会社を利用した生鮮食品の輸送実績がほとんどないため、運行停止による影響は大きくないものと伺っておりますが、通信販売会社や小売業者などで利用の多い業者におきましては、新たな航空便の確保などの面で影響が生じるものと考えている。

 

○ 今後とも、情報収集に努めるとともに、貨物便の廃止による影響を最小限にとどめることができるよう適切に対応してまいりたいと考えている。

 

(九) 路線維持のための取組について 
 航空会社に対しては、既に要請を行っているとのことだが、その交渉を踏まえ、路線を現状維持するための条件として地域で何が必要なのか伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監

 

路線維持のための取組についてでありますが

○ 今回、見直しの対象となっている、関西空港と函館空港、女満別空港、新千歳空港の路線は、いずれも利用者が堅調な路線であり、各地域の観光振興などに大きく、航空路線を確保していくことは極めて需要であると認識していることから、嵐田副知事をはじめ、地元関係者が揃って要請に向かい、 路線の維持や地域への影響を最小限に抑えるよう特段の配慮をお願いしてきたところ。

 

○ 道としては、引き続き、道民の利便性をできる限り損なうことがないよう配慮を求めてまいりたいと考えているところ。

 

○ いずれにいたしましても、航空路線の維持・確保のためには、何よりも搭乗率の確保など利用促進が極めて重要であることから、観光面からは、本道との航空路線を有する地域において商品造成を促す旅行代理店への説明会や、地元市民への観光PR活動を実施するなど、地元自治体とも連携して、ねばり強く、観光客の誘致活動を行ってまいりたいと考えているところ。

 

(九)-再 路線維持のための方針と取組状況について

 地元自治体と連携して、観光客誘致を進めることであるが、どのような方針で進め、また、具体的にはどのようなことを考えているのか。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監

 

路線維持のための取組についてでありますが

○ 現在廃止が検討されている岡山-新千歳戦に関しては、本年3月に岡山県内で観光展を開催し、本道観光の魅力をPRしてきたところであり、さらに 来月には旅行商品の造成を進めるため、地元旅行代理店に対し説明会を開催する予定としているところ。

 

○ また、松本市や富山県をはじめ、本道との航空路線を有する地域と連携した利用促進のための取組みを進めるほか、関西国際空港においても7月4日より8月31日まで 「北海道フェアIN関空」 を開催しているところ。

 

○ いずれにいたしましても、航空路線の維持のためには、搭乗率の向上が重要なことから、地元自治体とも連携して、相互に交流が拡大することを念頭に、道人会や北海道の観光と物産展などを活用しながら、観光客誘致を通した交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えているところ。


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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成20年6月26日 「平成19年度訪日外国人来道者動態(満足度)調査の概要について」

木曜日, 6月 26, 2008

《 平成19年度訪日外国人来道者動態(満足度)調査の概要について 》

 

 
(一) 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について
(二) 外国人来道者の相談窓口について
(三) 外国人来道者の受入環境の整備について
(四) 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について
(五) ホスピタリティの向上について
(六) 観光立国推進戦略会議について

 

平成20年6月26日

質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

  

(一) 地域限定通訳案内士試験の進捗状況について

 通訳ガイドの利用意向で、約半数が利用したいとしているとおり、、通訳ガイドの利用が求められている。道では、本年から地域限定通訳案内士試験を導入すると聞いているが、その進捗状況を伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

地域限定通訳案内士試験導入のの進捗状況についてでありますが

○北海道においてホスピタリテイあふれる国際的に通用する質の高い観光地を築き上げていくこととしており、また、近年の外国人観光客の増加に対応し、国や地域によっては、通訳ガイドの利用を希望する個人旅行やリピーターの割合も増加することが見込まれることから地域の事情に精通した通訳ガイドを創出・育成していくことが必要。

 

○ このため、本年度から地域限定通訳案内士試験を実施することとし、北海道限定の英語、中国語、韓国語の通訳ガイドの創出に取り組んでいるところ。

 

○ 今後、北海道におきましては、国の観光立国推進基本計画における平成23年度までに通訳ガイドを5割増とする目標を掲げていることなどを勘案愛、北海道外客来訪促進計画の目標年次である平成24年度には、現在、約200名の通訳案内士と合わせ、通訳ガイドの人数を5割以上、増加させることを目途に取組みを進めてまいる考え。

 

○ 現在、北海道商工会議所連合会が認定する「北海道観光マスター」の方々に声を掛けるなどして受験願書の受付を行っているところであり、第1次試験として外国語や地理等の筆記試験を8月30日・31日に、第2次試験として第1次試験に合格した者に対し、外国語による実践的コミュニケーション能力などを問う口述試験を12月14日に実施することとしているところ。

 

(二) 外国人来道者の相談窓口について

 外国人来道者の増加に伴い、様々なトラブルも増加していくものと思われる。外国人来道者に対するワンストップサービスの相談窓口が必要と考えるが、どのように対応しようとしているのか伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

外国人来道者の相談窓口についてでありますが

○ 道内には、国際観光振興機構が指定する15ヶ所のビジット・ジャパン案内所や17ヶ所の外国語対応が可能な観光案内所が設置されているところでありますが、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、これらの方々に、さらに安心して快適に旅行を楽しんでいただけるよう、必要な情報を提供する案内所を道内の各地域に整えていくことが大切であると考えるところ。

 

○ このため道といたしましては、市町村や観光関係団体等と道で構成し、外国人観光客の誘致や受入体制の整備に関して情報提供や連絡調整を行う「北海道国際観光テーマ地区推進協議会」を活用するなどして、ビジット・ジャパン案内所など、1つでも多くの外国語対応の可能な案内所が整備されるよう観光地のしょざいする市町村や関係団体をはじめとして積極的に働きかけるとともに、観光ボランティアガイド研修の促進や観光ホスピタリティ運動の推進など、地域の様々な取組みを促進し、道民のホスピタリティ意識の一層の醸成に努めてまいりたい。

 

○ なお、外国人来道者のトラブルの状況については、時折、メール等で寄せられておりますが、今後、動態調査の設問項目に追加するなどして、把握に努めてまいりたい。

 

(三) 外国人来道者の受入れ環境の整備について

 今回の調査の訪門回数では、2回目以上のリピータが少ない結果となっている。リピータを増やすためには、外交人来道者の受入れ環境をもっと整備していく必要があると考えるが、所見を伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

外国人来道者の受入れ環境の整備についてでありますが

○ 外国人来道者が着実に増加する中、今後、個人や小グループの外国人観光客が増加することが見込まれており、このような外国人観光客の方々に、安心して快適に旅行することができる環境づくりを進めることが必要。

 

○ このため、道では、

  • 「ビジット・ジャパン案内所」など外国人観光客に対応できる観光案内拠点の整備促進
  • ドライブ観光などを目的とした個人旅行者に対するパンフレット等の情報提供ツールの充実
  • 宿泊施設等への外国語放送の導入促進
  • 観光地などにおける案内標識や休憩施設等の整備などに取り組むこととしているところ。

 

○ しかし、動態調査の結果から、食事やお土産、交通機関、観光施設、情報サービスなどのおける不満の要因として、「母国語表示の案内板やガイド、パフれっと、ホームページが少ない」「母国語で対応できる案内所が少ない」との回答が多いことから、この結果を観光事業者等に周知し、改善に向けて働きかけてまいる考え。

 

○ まお、宿泊施設での外国語放送については、北海道観光振興機構の斡旋によるもので現在は21施設で導入していると承知しており、平成18年5月の18施設から3施設の増加となっているところ。

 

(四) 若い人のニーズにあった環境や基盤の整備について

 道外観光客は中高年が多いのに比べ、、外国人来道者は20代・30代が多い。これからは、北海道の魅力を生かし、若い人のニーズに合った環境や基盤の整備が必要と考えるが、所見をうかがう。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局局長

 

若い人のニーズにあった環境や基盤の整備についてでありますが

○ 今回の調査結果では、30歳代の来道外国人が最も多く、以下、順に、20歳代、40歳代、50歳代となっており、20歳代と30歳代で来道者の57%を占めるところ。

 

○ 若い世代は、リピーターとして北海道を再び訪れていただくことが期待できることから、道といたしましては、道の海外事務所や国際観光振興機構を通じた情報収集、さらには、海外の旅行会社の招聘などによりニーズの把握に努めるとともに、観光関係団体等と連携し、訪日教育旅行の誘致促進やカヌー、ラフティング、乗馬といったアウトドア活動、さらには、ホワイトウエディングや冬のパウダースノー、流氷を生かした体験型観光の魅力ある観光素材の・磨き上げなど海外への効果的な発信に務めてまいる考え。

 

(五) ホスピタリティの向上について

 海外からのお客様がどの町に訪れても、安心して快適に過ごしてもらうためには、北海道において外国人来道者を受け入れるホスピタリティの向上が、もっとも必要であると考える。このような考え方を一般道民や観光関係者に対しても、周知すべきと考えるが所見を伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監

 

ホスピタリティの向上についてでありますが

○ 国際的にも通用する質の高い観光地をつくっていくためには、観光に携わる関係者が協働して、外国人観光客をあたたかく迎え、接遇能力や会話能力の向上などにより、安心して旅行を楽しんでいただけるよう、ハード・ソフト両面での対応力を向上させていくことが必要。

 

○ このため、道といたしましては、このたびのサミットの開催に向けて、観光関係機関・団体をはじめ道民の方々の協力を得て、地域の様々な取組みを促進してきたところであり、今後も引き続き、道民一人ひとりが「おもてなしの心」をもって観光客に接し、北海道に「また来たい」という満足感を持って帰っていただけるよう、観光関係者はもとより、道民の皆様に対し幅広くこのたびの調査結果を含め、周知に努めてまいる。

 

○ また、今回作成した外国人との接遇心得や基本的なあいさつをコンパクトにまとめたハンドブックを観光関係職員等に配布したところでありますので、これらも活用しながら、観光関係団体と連携したホスピタリティ運動の推進、観光関連産業従事者への外国人接遇研修の実施、国際観光通訳ボランティアの育成などを進めてまいる考え。

 

(六) 観光立国推進戦略会議について

 先日、国の観光立国推進戦略会議に知事が出席したと聞くが、どのような発言があったのか、同席した参事監に伺う。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事監

 

観光立国推進戦略会議についてでありますが

○ 去る6月20日早朝、首相官邸において「観光庁の設置」と「北海道洞爺湖サミットを契機に北海道・日本の魅力の世界への発信及び観光振興策について」をテーマに「観光立国戦略会議」が開催されました。

 

○ 北海道から高橋知事と北海道観光振興機構の坂本会長が出席しました。

 

○ 知事からは、昨年11月26日にこの会議から出された、サミットを契機とした北海道の観光振興にかかる提言を踏まえた取組状況について、説明し理解を求めたところ。

 

○ 特に、国際会議の誘致につきましては、沖縄ではサミット終了後、「閣議了解」ということで国際会議の誘致が大きく進んだことを踏まえ、こうしたことについて委員各位のご高配をお願いし、サミットの開催を活かした国際会議の誘致に向けた取組みをの意志を表したところ。

 

○ 併せて、「特定免税店制度の創設」につきましても、新千歳、旭川、函館など、チャーター便も含めた道内6空港においては、海外との路線があり、特定免税店で多くの観光客を迎えたいこと、さらに「北海道新幹線」につきましても、札幌までの延伸について、委員各位のご支援をお願いしたところ。

 

○ また、北海道観光振興機構の坂本会長から、「国際会議の誘致並びに環境に関する国際機関の設置」、「特定免税店制度の創設」について、要請されたところ。


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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成20年6月4日 「平成19年度来道観光客動態(満足度)調査について」

水曜日, 6月 04, 2008

《 平成19年度来道観光客動態(満足度)調査について 》

 

(一) 調査データの集積方法について

(二) 今後の国内観光客の誘致について

(三) 今後の観光施策について

(四) 道内消費金額について

(五) 食事の満足度に関する調査項目について

(六) 食観光の振興について

 

平成20年6月4日

質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

 

(一) 調査データの集積方法について

 観光地の訪問地が、60%が札幌市になっていることで回答比率が、札幌に偏っているのではないかと思います。また、観光ルートも札幌-小樽、札幌-旭川が多く、道内観光先進地の中でのデータ集積はいささか心配であり、更なる、分析が必要ではないかと思うが、見解を伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

調査データの集積方法についてでありますが

○今回の調査は、空港では新千歳、函館、旭川、女満別、釧路も5空港、また、港では、苫小牧港と函館港、JRでは、札幌駅と函館駅でアンケート調査を行い、7,032件のアンケート票を回収し、そのうち、58.1パーセントに当たる来道観光客4,089件について調査・分析したところ。

 

○アンケートの回収数については、年間の輸送人員を勘案し、新千歳空港が大きな割合を占めておりますが、前回の平成14年度の調査と比べると、空港では、函館、釧路、港でも、1港から2港に増やすとともに、JRでは、函館駅を追加するなど、調査ポイントを全道に広げており、調査回数も、約30パーセント増えております。

 

○今回、札幌の訪問者は、60.1パーセントとなっており、前回調査と比べ、比率で9.6ポイント低下しているものの、依然としてかなり高い割合の来道者が訪れておりますのは、札幌「が道内の各地域への交通の要衝であることから、旅行の始発地、終着地として宿泊先として訪問される観光客も多いものと考えているところ。

 

○こうしたことから、基本的には、全道的な観光動態の傾向については、把握できているものと考えているが、今後、地域や関係団体と連携を図りながら、道北、道東といったブロックごとに、観光情報や観光の動きなどの把握に努め、施策の充実を図ってまいりたい。

 

(二) 今後の国内観光客の誘致について

 今回も北海道観光は、依然、関東が高い比重になっています。前からいわれているように、関西、中国、四国、九州、沖縄の比率が決して高くないわけですから、これらの地域に対して誘致を行ってきたのか、またこれからどのような誘致をしていくのか伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

 これまで北海道観光の魅力を全国に宣伝し、本道への誘客を推進するため、JRグループとの連携によるデスティネーションキャンぺーんの実施や全国のJR主要駅へのポスター掲示、新聞・雑誌等広報媒体を利用した広報PR活動を行っているところであり、特に観光需要が高くマーケットの大きい首都圏、関西圏、中京圏に対しては、知事のトップセールスや街頭キャンペーンなどを集中的に行ってきたところ。

 

○ また、本道への航空路線を有する地域に対しては、交通の利便性が高く観光需要が高いと考えられることから、富山県など地方自治体と連携しながら、本道観光のPRに努めてきたところ。

 

○ 今回の調査で関東地方からの観光客が道外客の4割を占めていることについては、人口の集積度、交通体系といったことが背景にあるところではありますが、道としては、全国的に本道への観光意欲を喚起するため、さらに広報媒体を有効に活用し、本道観光の情報発信を積極的に行うとともに、先ほど申し上げた首都圏や関西圏に対するキャンペーンや、新たに空港の開港を予定している静岡県や茨城県をはじめ岡山県など、航空路線を有する地域に対する誘致活動や、観光と物産展の開催を通して、今後とも、国内客の効率的、効果的な誘致活動を展開してまいりたい。

 

(三) 今後の観光施策について

 今回の特色は、女性観光客が全体の55.5パーセントと多く、50大、60大で42パーセントと非常に多く、また5回以上のリピーターも多くなっています。また、半数が家族旅行です。これを踏まえて、今後の観光政策で、さらに強化をして行かなければならないのは、どんなことに意を用いて行かなければならないのか伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部参事官

 

今後の観光施策についてでありますが

○ 今回の調査においても明らかになってきているように、近年、旅行者の世代、旅行形態や目的、方法等は大きく変化してきているところ。

 

○ 今後の観光施策においては、家族旅行や小グループ旅行、リピーター、レンタカーの利用の増加など、観光動態の変化や観光客のニーズの多様化に適切に対応していくとともに特に増加が見込まれている子育てを卒業した世代や、仕事をリタイヤした、いわゆる「団塊の世代」の方々をターゲットとした、観光メニューの開発や、ソフト・ハード両面からの受入体制の整備を進めることが重要と考えるところ。

 

○ 今後こうした視点に立って、それぞれの地域の自然環境や優れた景観、文化、歴史的遺産、食など北海道ならではの新たな観光資源を活用して、現地の受け入れ側で様々なオプションを提供するといったいわゆる着地型観光商品の開発や、健康・保養メニュー、ヘルスツーリズムやグリーンツーリズムなどニューツーリズムの加速、また、ゆとりツーリズムの開発促進による滞在期間の長期化に向け魅力ある観光地づくりを図るとともに、ホスピタリティの向上や観光情報の発信に務め、観光客の動態や属性を踏まえた観光客の誘致を実現するなど観光振興を推進してまいりたい。

 

(四) 道内消費金額について

一人1日当たり道内消費金額ですが、道央圏や道南圏を訪問した観光客では、消費額が多いが、道東圏や道北圏南部を訪問した観光では消費額が少ないとされているが、この消費額が少ないのは、何が原因で、今後の是正策はどのように考えているのか伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部参事官

 

道内の消費金額についてでありますが

○ 今回の調査では、主に家族などの小グループが、約半数を占めており、このような旅行においては、パッケージツアーを利用しない傾向が高く、北海道までの交通費以外は、すべて道内での消費となることから、交通費や宿泊代、入場料等が入ったパッケージツアーの利用が多い団体に比べ、消費金額は高くなる傾向が見られるところ。

 

○ 道央圏や道北圏南部では、それぞれ37.1パーセント、34.7パーセントとやや低い傾向にあることから、これが、消費額の動向に反映されているものと考えているところ。今後、地域における観光消費額を増加させていくため、体験型観光の様々なメニュー、ラフティングやカヌーのほか陶芸体験、フットパスなどや、地元産品・食材や加工品の開発など地域の観光資源の活用による滞在型観光の促進や、地域における観光業と他業種の連携による魅力ある観光地づくりなどが大切と考えており、こうした取組により、観光消費を増加させ、地域の活性化に繋げて参りたい。

 

(五) 食事の満足度に関する調査項目について

 次に食事であります。アンケートのとり方でしょうから、ここにあるアンケートでは、かに、寿司、ラーメン、ジンギスカンと北海道を代表する食事でありますが、比率が高いわけでですが、北海道の食の素材は、どこにも負けない素材ばかりであります。その素材を使った本格的料理を食していただくことが、ある意味の観光ステータスをあげていくことでもありましょう。次回の調査では、是非、和食、中華、フレンチなど、本格的料理の満足度調査を合わせてやるべきと思うが見解を伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局参事

 

食事の満足度に関する調査項目についてでありますが

○ 今回の調査では、平成14年度に行った前回調査との比較が可能となるよう、調査項目を設定したため、調査結果について、上位の顔ぶれに変動はなかったものとの考え。

 

○ しかしながら、その中でも観光客の人気があるスープカレーや水ー津などの項目を増やし、最近の食に対する傾向の把握に努めておりますが、ご指摘のありました、北海道の素材を使った和食、中華、フレンチなどの料理に対する満足度調査につきましては、今後、調査の方法も含め検討してまいりたいと考えているところ。

 

(六) 食観光の振興について

 さて、料理満足度調査を次回本格的にするとすれば、調理師団体の協力は不可欠であります。調理師さんは、無論、調理師免許を持っておりますが、厚生労働省認定の質の高いといわれている、専門調理師制度がありますが、道内で取得されている方も、僅かと聞いております。この際、調理師団体と協力して、専門調理師制度を活用して、多くの調理師さんに取得いただき、北海道料理の安心、安全のレベルをあげ、北海道の美味しい料理を食していただくことが大切と思うが、 正に食と観光の根幹のところですが、北海道としてどのように取り組むのか、最後に伺います。

 

所 管: 経済部観光のくにづくり推進局

答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局 局長

 

食観光の振興に関連して調理師団体との協力などについてでありますが

○ 北海道観光のブランド化を進める上で、「食」は重要な観光資源であると認識しているところ。

 

○ 道はこれまで、観光産業と一次産業との連携による地域食材や、ホテル旅館と連携して地元のこだわりの食材を活用したメニューの開発を図るなど、食の連携やクオリティーアップのための取組を進めてきたところ。

 

○ お話のあった専門調理師は、すし料理や中華料理など6つの分野において、調理師の方々の資質の向上のために設けられた国家資格と承知している。

 

○ 本道観光において「食」は重要なものであり、調理師団体や関係の方々にご理解をいただくことが大切であると考えており、このような制度を生かすことについて、関係部局とも連携しながら、機会を利用して啓発を行うなどして、今後、地域の一次産業団体や観光団体、さらには調理師団体とも連携を深め、北海道における「食」に対する満足度が一層高まるよう務めてまいりたい。


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議会報告 【食と観光対策特別委員会】 平成19年9月10日 「新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について」

月曜日, 9月 10, 2007

《 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について 》

一 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について
 (一) 計画の意義について
 (二) 計画の概要などについて
   1 計画の推進について
   2 札幌市との連携について
   3 食・サービスの満足度の向上について

平成19年9月10日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守 委員
一 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について
(一) 計画の意義について

 平成14年に策定された 「新しい北海道観光のくにづくり行動計画」 の第2次とも言えるこの計画の意義について、最初にお伺いいたします。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局長

計画の意義についてでありますが、

○ 道においては、「北海道観光のくにづくり条例」 に基づき、平成14年3月に、「北海道観光くにづくり行動計画」 を策定したところであるが、この行動計画が今年度計画期間を終了することから昨今の観光を巡る状況の変化や課題等を踏まえ、全面的に改定することとしたものである。

○ 素案の「はじめに」にもあるように、観光は、「まちづくりの総仕上げ」 とも言われるように、地域に暮らす人々が、優れた資源を見つめ直し、磨き上げていく過程の中で、地域に対する愛着が生まれるとともに、その資源を求めて訪れた人々との交流を通じて、自信と誇りが生まれ、活力ある地域づくりにつながるものであること、また、観光は、いわゆる観光産業のみならず、農業や水産業など様々な産業に関連するすそ野の広い産業であり、このような幅広い分野が連携することにより、地域の活性化につながるものであること、今回の改定にあたってば、このような観光の持っている二つの意義を重視して、計画づくりを進めていきたいと考えている。

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一 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について
(二) 計画の概要などについて
  1 計画の推進について

 「はじめに」と書かれている部分は本道観光の哲学と言っても過言ではない。このような観光を21世紀における有力な産業の一つとして大きく育てていくためには、幅広い産業にかかわる人たちが、自分達が観光産業の一員であるという自覚を持って取り組んでいくことが大切です。ここが大切であり、ここの所について、質問致します。 「1.計画の基本的な」考え方の中で 「(1)の計画の位置づけ・性格」 のところ、「・観光にかかわる各主体や地域等が、観光戦略や観光振興ビジョン、観光振興計画を新たに策定し、推進するにあたって、その基本的な考え方や基本方向となることをめざす」 とあるが、このことは、各主体や地域に、観光戦略・観光振興ビジョン・観光振興計画を作ることを目指しているものなのかをお聞き致します。 

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局次長

計画の推進についてでありますが、

○ 観光振興に関して、共通認識を持って道民一人一人が、取組を進めていくことと、地域において、それぞれの課題や個性、特性などを踏まえ、観光振興プランやビジョン等を策定していくことは、大切なことである。

○ このため、観光に関わる様々な主体や地域などが観光振興に関する計画などを策定し推進する場合の指針として、この計画を策定するものであり、行動計画の示す方向に沿って策定されることが望ましいと考えている。 

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一 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について
(二) 計画の概要などについて
  2 札幌市との連携について

 札幌市には観光振興計画がないが、今回の新しい北海道観光のくにづくり行動計画に歩調をあわせ、あるいは札幌市独自の計画で、北海道と札幌市の両輪が一致した観光政策でなければならないと考える。参事監は前回、札幌市と協議していくと積極的な発言をされたが、どのように捉え札幌市に何を求めていくのか伺う。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局長

札幌市との連携についてでありますが、

○ 道といたしましては、全道市町村で入込み客数が最も多い札幌市との連携につきましては、重要なことと考えており、前回も答弁させていただきましたが、これまでも、札幌市と共同で開設しましたJR札幌駅の 「北海道さっぽろ食と観光情報館」 をはじめ、観光客の誘致促進に向けた取組について、連携を図りながら進めてきたところ。

○ 今後、連携をより一層深めていくため、前回の委員会後、札幌市とも意見交換をしたところであります。

○ いずれにいたしましても、「新しい北海道観光のくにづくり行動計画」 の策定に伴い、道内各地で意見交換会を開催していくことにしておりますが、札幌市におきましても、計画の趣旨を十分に理解いただきながら、新たに連携できる取組などにつきまして、今後、具体的な協議を進めてまいりたい。

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一 新しい北海道観光のくにづくり行動計画素案について
(二) 計画の概要などについて
  3 食・サービスの満足度の向上について

 食とサービス向上は、観光の心臓部とも言いますが、平成14年の調査では、新鮮な食材を食べることが出来ましたかの問いに69.6%が 「満足・やや満足」 と答えるが、反面、食事について、地域ごとの特色を感じましたか、の問いに47.5%、レストランなど飲食店の接客態度48.8%、食事料金は適切か34.8%、食事する場所や料理に関する情報30.0%と 「満足・やや満足」 と回答した割合が非常に低いとなっていることから、それを高める必要から80%にしたということである。そこで質問ですが、具体的に食・サービスの満足度80%にしていく、食の安全・安心も含めて、戦略・戦術はどのように考えているのか。

所  管: 経済部観光のくにづくり推進局
答弁者: 経済部観光のくにづくり推進局長

食などの満足度の向上についてでありますが、

○ 北海道を訪問する多くの観光客が、北海道観光の魅力に新鮮で美味しい 「食物を食すること」 を挙げていることから、道ではこれまで、道産米や牛乳の使用など、ホテル・旅館における地産地消の取組や、生産者の顔が見える安全・安心な道産食材を活用した創作料理や土産品の開発など、観光地の食の魅力向上に努めてきたところ。

○ しかしながら、近年、北海道の食に対する信頼を損なう事件が続いたことから、道では今後、食品関係団体等と十分連携を図りながら、HACCPに基づく衛生管理の推進など消費者の視点に立った、安全・安心な食品づくりのための対策を着実に推進することにより、食の北海道ブランドの信頼回復を図っていくこととしている。

○ こういった安全・安心対策を促進するため、観光においても、ホテル・旅館関係者と一次産業関係者との意見交換会やビジネスマッチング、安全・安心な道産食材に関する情報発信、さらには、観光客が生産者との交流を通じて安全で美味しい道産食材の成り立ちを学ぶグリーン・ツーリズムの推進など、食と観光が連携・協働して、取組を戦略的に進めることにより、食とサービスの満足度の向上を図ってまいりたいと考えている。

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