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近況報告  平成23年2月下旬

木曜日, 3月 03, 2011


 

 

 
 
ニュージランドで大きな地震があり、大変な被害が出ました。日本人留学生も犠牲者が出たようです。日本からも救助隊で出動し24時間寝ずの捜索が行なわれていると報道があります。一日も早い救助が行なわれることを祈っております。
 
民主党政権が求心力を持たない、所謂政権末期になってきました。鳩山前総理の普天間基地問題で、学べば学ぶほど抑止力があると言いながら、あれは「方便」であった沖縄タイムスのインタビューに答えています。沖縄の人々をさかなでする発言、許されません。怒りしかありません。
民主党執行部は小沢一郎元代表の党籍剥奪を行いその対応に不満の参議院議員16人が別会派申請を出しました。民主党執行部に揺さぶりをかけています。
第2弾もあるかもしれません。野党の動きより内部崩壊になっております。

 

 

 

 

 

 
17日、前日委員会がありました。予算案説明の常任委員会、特別委員会がありました。
 
18日、第1回定例会です。高橋はるみ知事から、骨格予算が提案されました。
一般会計 2兆5、118億800万円
特別会計   5、839億3、700万円
合計   3兆0、957億4、600億円 です。
 
地域づくり総合交付金、循環型資源利用促進事業費、エゾ鹿総合対策費、子宮頸がん予防接種事業費、地域支え合い体制づくり事業費、戦略的食クラスター加速展開事業費、食料供給基盤強化特別対策事業費、ニシン資源増大対策事業費、道徳教育総合支援事業費などの提案です。

 
夜は、あるカウンセリングセンターの認定式懇親会に出席しましてお祝いを申し上げました。

 

19日、朝、7時半に家を出て、千歳市で第35回北海道クラブ対抗バドミントン選手大会に、全道各地から参集した地域クラブの代表による北海道バドミントン協会を代表して主催者挨拶を致しました。

 

 

 

 

  

 
トンボ帰りをして、札幌市内、近郊8施設の児童養護施設を卒業する子供たちが巣立って行く「新しい出発を励ます会」を心の里親会主催で行なわれ18人の子供たちに励ましの言葉を申し上げました。

 
すぐ、山鼻のある団体の会合の総会懇親会があり出席懇親を深めました。
夜、20会定例会の会合に出席しました。仲間の会合です。

 

20日、宗教団体の新年会、法要、中央区軟式野球の総会・懇親会に出席。

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

  

 

 

 

21日、地域廻りを致しました。お世話になっているところなどですが、いつも応援ありがとうございます。夜は、「ちば英守と歩むトーク21新春の集い」が歩む会主催で行なわれ、高橋はるみ知事に講演して頂き来賓として、本間奈々市長候補、長谷川岳参議院議員、武市市議、細川市議がご参加頂き、盛会裏に楽しく過ごして頂きました。

 

22日、地域の方々が事務所に出入りしてくれております。ありがたいです。
ある団体が決起大会を開いて下さる打ち合わせ会議がありました。その打ち合わせの後、高橋選対、本間選対に陣中見舞いに伺いました。

 

 

夕方、札幌市長候補予定者 本間奈々さんの政経セミナーが開催されました。講師に稲田朋美衆議院議員(福井1区)を迎え良いお話をお聞きしました。数多くの方々が参加されいささかホット致しました。札幌市長を変えようとの熱気が伝わります。
その後ある町内会の総会に呼んでくださいました。その後、議会関係の会合と慌しく時間だけが過ぎていきます。

 

23日は、朝、北海道税理士会と道議会税理士振興連盟との要望懇談会に出席し議会運営委員会の会議へ出ました。議員総会、10時本会議代表各質問で本間政調会長が質問に出ました。午後は民主党となります。内容のボリュームは与党の自民党があります。夜は、北海道宅建協会の幹部と道議会不動産振興議員連盟との懇談会、直ぐ抜けて異業種交流会のダスト会に出席。ゲストは北海道運輸局八鍬局長で、新幹線の歴史的経過も含めての北海道新幹線札幌延伸の話でした。講演が終わり次第、道庁の部局との勉強会に出席。夜10時終了。帰宅。さすがに眠くなりました。

 

24日、朝8時。暫く街頭演説をしていませんでしたが行ないました。
その後、議会運営委員会へ直行です。議員総会。10時本会議一般質問継続です。5時にある会合に走り、6時地域懇談会に出席。地域の声を聞きました。
私を育てて頂いた地域だけに人情が温かく、真剣にお聞き致しました。

 

25日も朝、街頭演説です。その後、また、議会運営委員会へ直行です。議員総会。10時本会議一般質問継続です。昼、看護連盟、看護協会との懇談会に出席。13時本会議継続です。3時休みを利用して佐藤正久参議院議員が高橋知事選対と本間市長選対に表敬訪問されるので案内をさせて頂きました。

 

  

26日、朝、寒く寒波襲来でしたが、住宅地5箇所を街頭演説しました。舌が回らなくなるくらいです。試練に打ち勝つことです。

  

 

 

 

  

 

 
午後は、自民党道連臨時総決起大会です。道議公認推薦55名、札幌市議推薦公認25名が壇上に並び高橋はるみ知事、本間奈々市長候補予定者を迎えての
総決起大会でした。

  

 

 

  

 

 

27日、少林寺拳法札幌協会の技術講習会に札幌協会長として挨拶に伺いました。本間奈々市長候補予定者も駆けつけてくれて共に挨拶を致しました。
本間奈々候補予定者のお兄さんが高校生の時に3年間少林寺拳法をされていて
妹の奈々さんが技の掛け方の実験台になっていた話をされて、拳士達が爆笑して雰囲気が和みました。一人一人と握手仲間意識が芽生えた瞬間かも知れません。本部から川島先生が講師に来られていたので、夜の懇親会に誘われ、奈々候補も仕事が終わり次第駆けつける約束をして会場をあとにしました。

 

28日、街頭演説をしていましたら、他候補も重なりました。いよいよ選挙モードになって来ました。昼前に議会に入り、教育議連の勉強会教科書採択についてであります。その後、議会運営委員会、議員総会、13時本会議一般質問の最終日です。今期で引退される、加藤唯勝先生(名寄市選出5期)の質問です。食にこだわり土づくりの格調高いお話、北方四島に対する思いなど5期20年の思いの20分の質問と指摘の演説をお聞きして涙がこみ上げてきました。また、最後に花岡ゆり子先生(共産党小樽選出)の9分の演説に大きな拍手が起きました。相変わらず厳しい質問で、再質問、再々質問、特別に再々々質問でしたが、ご病気で引退されます。最後に私は病気で引退しますが議員の皆さん身体にはご自愛下さいとのメッセージにも涙が出ました。
夜は、飲食関係の新年会です。業界は正月、雪祭りと観光シーズンでお忙しく今ホットされるところです。本間奈々さんも参加してくれました。

 

いよいよ3月です。地方統一選挙が始まります。3月24日知事選告示、3月27日は市長選挙が行なわれ、4月1日は、道議、市議告示になります。4月10日が投票日です。皆さん宜しくお願い致します。


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議会報告 【文教委員会】 平成23年1月11日 「平成22年度全国体力・運動習慣等調査結果について」

火曜日, 1月 11, 2011

≪平成22年度全国体力・運動習慣等調査結果について≫

 

 

(一) 体力低下の要因について

(二) 体力向上に係る目標について

(三) これまでの取り組みについて

(四) 今後の取り組みについて

 

 

平成23年1月11日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 体力低下の要因について

 

 文科省が実施した平成22年度のいわゆる全国体力テストの結果が発表されたが、今年度もまた体格、握力等の一部で全国平均を上回っているものの、総体的には全国平均を大きく下回っており、報道でされているとおり、47都道府県の最下位グループにあるとのことで、誠に残念と言わざるを得ない。

(参照:文科省 平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果)

 こうした本道の児童生徒の体力が低下している要因をどうとらえているかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 体力・運動能力の低下要因についてでありますが、

 

○ 本道の子どもの体力・運動能力は、平成20年度の調査から引き続き全国平均を大きく下回っており、こうした状況を厳しく受け止めているところ。

 

○ これまでの調査結果から、その要因としては、学校における取組や、子どもの運動習慣や生活習慣に課題があると考えており、本年度の調査結果では、

・体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が、小学校における全国平均が68.1%なのに対し、本道では47.2%で、20.9%下回っており、同様に中学校でも全国平均を大きく下回っていること、

・運動をほとんどしない子どもの割合が、特に中学生において、全国平均に比べて高いこと、

・テレビの視聴時間、朝食を摂らない割合、肥満傾向児の割合についても、前年度よりは改善傾向が認められるものの、依然として全国平均を上回っていること

など、こうしたことも影響しているものと考えていること。

 

 

 

(二) 体力向上に係る目標について

 

 子どもの体力向上を図っていくためには、具体的な数値目標を定めて取り組んでいく必要があると考えるが、どう設定しているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 体力向上に係る目標についてでありますが、

 

○ 道教委が、平成19年度に策定した「北海道教育推進計画」では、子どもたちが生涯を通じて健康に過ごすことができるように、望ましい生活習慣の確立、体力・運動能力の向上、健康管理能力の育成などを通じて、健やかな体の育成を図ることを基本的な目標としており、平成24年度までの目標の達成度を示す指標として、

・体力・運動能力については全国平均以上、

・体育の授業以外の運動・スポーツの実施については、週1回以上運動をする小学5年生の割合を100%とすることとしているところ。

 

 

 

(三) これまでの取り組みについて

 

 道教委は、体力向上支援プログラムを策定し、市町村教育委員会や学校に対して、体力向上の取り組みを積極的に推進するよう働きかけているとのことであるが、これまで学校における主な取り組みの状況はどのようになっているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 学校における主な取り組み状況についてでありますが、

 

○ 道教委では、平成20・21年度の全国調査の結果をもとに、昨年7月に「体力向上支援プログラム」を策定したところであり、これまで市町村教育委員会や各学校に対し、

・体力向上のための基本的考え方や具体的取組例を示した資料集の配布、

・新体力テストの集計業務の負担を軽減するための集計ソフトの配布

等を行うとともに、昨年8月から10月にかけては、支援プログラムが十分活用されるよう、すべての管内において、市町村教育委員会や学校に対する説明会を実施し、体力向上の取り組みの積極的な推進を働きかけてきたところ。

 

○ こうした中、学校の創意工夫による昼休み等の時間を活用して行う体力づくりの取り組みについては、平成22年度当初では、札幌市を除く小学校で887校、中学校で391校となっていたが、昨年12月現在では、小学校で全体の99.5%にあたる975校、中学校の83.0%にあたる465校となっており、今後は、その取組内容の充実を図ることが課題となっているところ。

 

○ 道教委としては、今後とも、各学校において、子どもたちが、運動に親しみながら、体力・運動能力を向上させていくことができるよう、各市町村教育委員会や各学校に対し、指導助言につとめてまいる。

 

 

 

(四) 今後の取り組みについて

 

 今回の体力テストで、ほぼ全項目で順位を上げた高知県では、その要因を「教師の間に危機感が芽生えたことが最も大きい」としている。今回の結果を関係機関全体が危機感を共有して取り組んでいくことが何より大事であるし、常に全国上位の福井県や秋田県のような学校の取組体制と同じようにしていかなければ、平成24年度までの目標値達成は難しいと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか教育長の決意を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 今後の取り組みについてでありますが、

 

○ 今回の調査結果における、本道の子どもたちの体力・運動能力は、全国に比べ総じて低い状況にあり、こうした結果を非常に厳粛に受け止め、学力と同様に強い危機感を持って取り組んでいく必要があると考えているところ。

 

○ 子どもたちの体力・運動能力が低下している要因として、学校における取組や子どもの運動・生活習慣に課題があるととらえているところであり、学校はもとより、家庭・地域と連携して取り組んでいくことが大切であり、

・「早寝早起き朝ごはん運動」と連動させるとともに、

・北海道家庭教育サポート企業制度に登録している企業等とも連携を図る

などして、体力向上に一体的に取り組んでいく必要があると考えているところ。

 

○ そうした中、学校においては、体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が全国平均を大きく下回っている状況にあることから、今後、道内の全小・中学校を対象に、新体力テストの実施も含め、「体力向上支援プログラム」に基づく「1校・1実践」など、学校における取組の実施状況や課題を把握し、他県の取り組みも参考にしながら、各市町村教育委員会とも連携し、その改善が図られるように指導助言するとともに、家庭や地域とも連携を深め、本道の子どもたちの体力・運動能力の向上を図ってまいりたい。

 

 

 

【指 摘】

 

 まさに、学力と同じように、体力についても社会全体として取り組んでいかなければならない問題であるが、何といっても学校なり、行政なりが中心になって進めていかなければ、この問題を解決することはできないと考える。

 高知県のように、教員たちが危機感を持って各学校が取り組むことで、子どもたちの体力向上につながっていることからすると、北海道でも危機感を学校・家庭・地域・行政が更に共有し、取り組めばできるはずである。

 先ほど、本道の子どもたちの体力が低い要因として、学校における取組が全国よりも20ポイント以上も下回っているとのことであったが、学校の取り組みが少ないのは何故か、その原因を掘り下げて追及していく必要があるのではないかと思う。

 そうした原因を早期に解決し、全国上位の福井県・秋田県と同等の体制づくりをしていかなければ、いつまでも目標達成をすることはできない。福井県や秋田県のように、体力テストの上位県が学力テストでも上位を占めていることも、決して看過してはならないと思う。

 本道からも、夏季アジア大会における福島千里選手や、バンクーバー五輪における高木美帆選手、スキージャンプで国内女子最長不倒を記録した上川中学校の高梨沙羅選手、国体等の大会で三冠を果たした札幌山の手高校女子バスケットボール部など、世界や全国で活躍する選手も育っている。

 本道の次世代を担う、元気でたくましい子どもたちを育てるために、より積極的に子どもの体力向上の取り組みを進めていただきたい。

 

 

 


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議会報告 【文教委員会】 平成23年1月11日 「視覚障がい教育センター校に関する検討会議について」

火曜日, 1月 11, 2011

≪視覚障がい教育センター校に関する検討会議について≫

 

 

(一) 医療、福祉との連携について

(二) 課題への対応について

(三) 視覚障がい者の教職員採用について

(四) 管理運営のあり方について

(五) 特別支援教育センターとの関係について

 

 

平成23年1月11日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

 先般、「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」、「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」についての説明があり、道教委としては2つの報告を踏まえ、その実現に向けて関係部局と協議したいということである。

(参照:「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」

     「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」

<ともに道教委のウェブサイトです>)

 

 私は、数年来、有朋高校跡地に視覚障がい教育センター校を設置することの必要性を主張してきたが、「ようやくここまで来たか」と感慨もひとしおである。(関連する過去の質問はこちら

 以下、報告内容及び道教委の考え方等について伺う。

 

 

(一) 医療、福祉との連携について

 

 まず、検討会議ではセンター校との連携の在り方について、医療福祉関係機関の代表者と協議したとのことであるが、そこで交わされた意見は、どのように報告書に反映されているかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 医療、福祉との連携についてでありますが、

 

○ 本道の視覚障がい教育の専門性の維持・向上や、地域の学校に対する支援を充実していくためには、視覚障がい教育センター校を整備するとともに、センター校と医療・福祉との関係機関との連携を一層強めていくことが必要であり、検討会議においては、複数の医療・福祉機関の代表者から意見を伺ったところ。

 

○ この中では、

・医療・福祉・教育の関係機関が連携して、視覚障がいのある子どもを早期に把握し、専門的な支援が受けられるネットワークの構築、

・視覚障がいのある乳幼児が盲学校において支援を受けられる体制づくりの充実

などの意見をいただいたところ。

 

○ このような意見を踏まえ、検討会議の報告書では、センター校として備えるべき機能として、札幌医科大学をはじめとする医科系大学や病院などと連携した教育機能や理療機能の充実を図ることはもとより、視覚障がいのある乳幼児やその保護者に対して、教育相談など就学前の早い段階からの指導支援の充実を図ることや、視覚障がい者の診断を行う眼科医に対して、早期教育の重要性の理解を促す取組を行うなど、医療や教育、保健、福祉、労働などの各関係機関と連携して、本道の視覚障がい者に広く対応するための支援体制の構築を図ることの必要性が盛り込まれたところ。

 

 

 

(二) 課題への対応について

 

 現在、本道の盲学校に在籍する児童生徒数が減少する傾向にあり、昭和63年には350名であったのに対し、本年度は175名と半減している。センター校の整備に関する検討会議報告においても、同じ障がいを持つ子ども同士が学び合う機会の減少、教員の指導技術向上を図ることが難しくなってきていることなどを挙げ、そのことへの対応が喫緊の課題であると指摘している。

 道教委は、こうした課題解決にどのように取り組む考えかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 視覚障がい教育の抱える課題への対応についてでありますが、

 

○ 盲学校の児童生徒数が減少する中で、社会性の育成や学習意欲の向上を図るうえで、幼稚部から高等部専攻科までの異なる学校種を一体として整備することにより、一定の集団規模の確保が可能であり、同じ障がいのある子どもたちが、同学年のみならず、異なる年代の者とも一緒になって教育活動や交流を行うことができ、こうした取り組みを通じて、互いに協力しながら、主体的に考えて課題を解決する経験の機会をもつなど、学ぶ環境を一層整えることができると考えているところ。

 

○ また、教員において、こうした幼稚部から高等部専攻科までの一貫教育を通じて、将来を見据えた継続的・系統的な指導方法について、日常的な研鑚を深められることができるものであり、さらに、センター校で培われる視覚障がい教育のノウハウなどを地域の盲学校での教育活動に生かすことにより、本道における視覚障がい教育の専門性の維持・向上を図ることができると考えているところ。

 

 

 

(三) 視覚障がい者の教職員採用について

 

 視覚障がいの特性に応じた専門的教育のより一層の充実を図るためには、例えば、自らも事故により視力を失いながら、本道の視覚障がい教育の草創期に大きな役割を果たされた南雲総次郎先生のような方も必要ではないかと考える。

 将来は母校の教職員となり、同じ障がいを持つ子どもたちの教育を担ってもらえるような卒業生を育てていくべきであると考えるが、現在、道内の盲学校卒業生が教壇に立っている例がどのくらいあるかを含め、視覚障がいのある教員の採用についての見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 視覚障がいのある教員についてでありますが、

 

○ 道立盲学校卒業者のうち、現在、義務校の盲学校に2名、高等盲学校に14名の計16名が、教員として勤務しているところであり、同じ障がいのある教員が自らの経験などを踏まえて指導を行うことは、子どもたちにとって、教員への志望も含め、将来の目標意識が高まるなど、キャリア教育において大きな効果があると考えているところ。

 

○ 道教委においては、これまでも身体に障害のある方を対象として、教員などの特別選考を実施してきており、本年度においては、盲学校卒業生を教員として2名登録したところで、今後とも、視覚障がいのある現職教員の協力を得て、盲学校の児童生徒に対して、教員志望の児童生徒に対して、教員志望への意識を高めるための取り組みを行うなどして、視覚障がいのある教員の採用にも積極的に取り組んでまいりたい。

 

 

 

(四) 管理運営のあり方について

 

 センター校は、教育機能のほか、理療・支援機能を併せ持ち、社会人も対象とする理療研修センターを併設するなど、利用するすべての人が快適に利用できる、いわゆるユニバーサル・デザインのモデルになるような施設設備とすることが検討することとされている。

 しかし、その管理監督にあたる運営組織は、校長が理療研修センター長を兼務すること、教頭は理療研修センター副所長を兼務し、かつ、幼稚部から高等部専攻科までの校務を担当することとなっている。

 私は、この体制で責任を持って管理運営を果たすことができるのか不安に思うが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 校内組織についてでありますが、

 

○ 検討会議においては、札幌盲学校や高等盲学校、附属理療研修センターにおける職員構成を参考としながら、新たなセンター校が担うべき機能を踏まえた校内組織のあり方について検討を行ったところ。

 

○ 道教委としては、引き続き、盲学校関係者などの意見も聴きながら、今後の児童生徒の状況なども十分考慮し、センター校における具体的な校内組織のあり方について検討してまいりたい。

 

 

 

(五) 特別支援教育センターとの関係について

 

 道教委は、障がい児教育に関する研究、相談業務を行う特別支援教育センターを設置しているが、視覚障がいに関してセンター校との関係をどのように考えているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 特別支援教育センターとの関係についてでありますが、

 

○ 新たなセンター校では、一貫教育で培った視覚障がい教育の専門性を生かして、他の学校に対して、理療教育に関わる研究成果の普及、視覚障がい教育に携わる教員への研修等を行うほか、視覚障がいのある乳幼児とその保護者を対象とした教育相談等の支援を行うこととしているところ。

 

○ また、特別支援教育センターにおいては、障がいの種類、程度を問わず、

・特別支援教育に関する専門的、技術的事項の調査研究

・教育関係職員への特別支援教育に関する研修

・道民や教育関係職員への特別支援教育に関する相談

等を行っているところであり、このなかでは、重度・重複障がいのある児童生徒についての実態把握や、必要な指導内容・方法に関する助言といった複数障がい種への対応を必要とする支援業務も行っており、新たなセンター校で、こうした業務を行うことは難しいと考えているところ。

 

○ 道教委としては、今後、両機関の連携のもとに、本道の特別支援教育の充実が図られるよう、センター校と特別支援教育センターがそれぞれ行うべき業務や具体的な連携について検討を進めてまいりたい。

 

 

 


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議会報告 【文教委員会】 平成22年10月7日 「巡回指導教員事業について」

木曜日, 11月 11, 2010

 

≪巡回指導教員事業ついて≫

 

 

(一) 教員の責務について

(二) 指導について

(三) 不信感について

(四) 意見交換について

(五) 四項目の考え方について

(六) 訂正について

(七) 再調査について

 

平成22年10月7日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 教員の責務について

 

 北教組の大会議案書には、「巡回指導教員事業の中止を求め、道教委との交渉を強化した結果、4項目の考え方を示させ、一方的な配管に歯止めをかけさせた。今後、この事業を実体化させない取り組みを強化する。」という趣旨の記載がある。

 この事業は、全国学カストの結果が連続最下位グループとなっており、改善の兆しが見えない中、我が会派の提案を受け、道教委が、今年度から教員の指導力向上を図る手立ての一つとして、秋田県の例を参考にしながら取り組むこととしたものである。

 議案書の中で、北教組がなぜこの事業を問題にするかということを述べているので、まず、その点について見解を伺いたい。

 一つ目は、かかる事業が「点数学力を偏重し、成績・成果主義を助長する政策である」と主張していることである。

 学校は、勉強したことがどのくらい身に付いているか、つまり知識の蓄積を確認し、その知識をどのように使って課題を解決できるかを把握しながら、子どもたちを育てるところだ。

 その判定の手段としてテストを行い、水準を客観的に理解できるよう点数をつけたものが成績である。保護者は、子どもたらが生きていく上で必要な力を、少しでも多く身につけて欲しいと願っており、その証としての成績の向上を望んでいる。

 学校は、その期待に応えるため、子どもたちが良い成績を収められるように、最大限の努力をしなければならず、そのことはそれぞれの教員に課せられた責務でもある。

それを、点教学力偏重云々と、おかしな理屈をこねて反対するというのは、自らの責務を放棄した、全くもって無責任な態度と言うほかないと考える。

 このことについて、見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 学力向上の取組についてでありますが、

 

○ 学校教育法においては、義務教育の目標として、基礎的・基本的な知識・技能や、これらを活用して課題を解決するために必要な能力、主体的に学習に取り組む態度などのいわゆる学力を、子どもたちに身に付けさせることが定められているところ。

 

○ そうした学力が、子ども一人一人に、どの程度身に付いているのかをテストや各種調査等を活用して、きめ細かに把握し、その後の子どもへの教育指導の充実や学習状況の改善に生かし、子どもたちの学力の向上を図っていくことは、学校として当然の務めであり、保護者もそのことを期待しているものと考えているところ。

 

○ そのためには、子ども一人ひとりの教育に直接携わる教員の役割は、極めて大きく、教職に対する情熱や、教育の専門家としての力量などを発揮することが求められているところであり、道教委としても、教員の資質能力の向上を図るために様々な施策を講じてきているところ。

 

 

 

(二) 指導について

 

 二つ目は、かかる施策が「指導力のある教員が巡回して指導することが、学校に指導・被指導の関係をつくり出し、協力・協働体制を崩壊させる」と主張していることだ。

 私は、指導力のある者が未熟な者、向上しようとする者を指導するのは当たり前のこととしか考えられない。ましてや、そのことが協力する姿勢を崩してしまうなどということは、まったくあり得ないことではないか。このことについても、見解を伺いたい。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 学校の指導体制についてでありますが、

 

○ 子どもたちに基礎的・基本的な知識、技能などの学力を確実に身に付けさせるためには、学校が一体となって子ども一人一人の理解度に応じた指導方法や指導休制を工夫していくことが大切であると考えているところ。

 

○ そのためには、各学校において、日常的に教員が相互に授業や実践交流を行ったり、全教職員が一堂に会した校内研修の充実などに取り組んだりすることはもとより、他校の授業を積極的に参観したり、外部から専門的な講師を招聘するなど、外部の人もまじえて教員の資質の向上に努めることは有効であり、巡回指導教員が指導に入ることは「協力・協働体制を崩壊させる」などということにはならないものであると考える。

 

○ 巡回指導教員活用事業の実施においては、現在までのところ、校内の指導体制に支障が生じているという事例の報告は受けていない。

 

 

 

(三) 不信感について

 

 三つ目は、かかる施策が「子どもや保護者に不信感をもたらし、授業や教育活動に支障を来す」と主張していることだ。巡回指導教員事業が、なぜ子どもたちや保護者からの不信感に結びつくのか、全く理解できない。例えば、「教え方の上手な先輩が来てくれたので、先生も勉強しながらみんなに教えるからね」と言えば、生徒の側も、「先生も勉強するんだから私も頑張る」ということにならないのか。また、保護者の方々も、学校の努力する姿勢を高く評価するだろうと思う。この点についても見解を伺いたい。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 子どもや保護者の受け止めについてでありますが

 

○ 本事業は、市町村教育委員会の希望に基づいて行うものであり、道教委として、実施に当たっては、実施地域において巡回指導教員の配置や役割、事業の目的などについて子どもはもとより、保護者や地域への周知を行うよう指導したところ。

 

○ 本事業を実施している学校からは、若手教員等の指導技術が高まりつつあることの他、子どもたちから、授業がわかりやすくなったことの感想や、保護者に子どもたちの学力向上の取組の大切さが理解されつつあることなどの効果が表れてきているとの報告を受けているところ。

 

 

 

(四) 意見交換について

 

 さて、北教組から、かかる施策につき交渉の申し入れがあったが、道教委としては、交渉事項には該当しないことから、交渉ではなく、意見交換として行ったということだが、記録を見ると交渉と何ら変わるところはない。

私は、この事業に関して、交渉はおろか、話し合う必要もないと考える。

なぜ、このようなこととなったのか、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 北教組との意見交換についてでありますが、

 

○ 道教委では、職員団体との対応に当たっては、内容によって「交渉」、「意見交換」、「要請」、「情報提供」の四区分で実施してきたところであり、委員ご指摘の「巡回指導教員活用事業」については、教職員の勤務条件にかかわることではないことから、職員団体との交渉事項とはならないが、事業の円滑な実施を図るため、意見交換を行ったところ。

 

○ なお、北教組においては、意見交換や情報提供を行った際の説明内容を、昨年度の大会議案書等の内部資料の中で、あたかも交渉により見解を引き出したような表現を用い、また、説明内容の一部分のみを引用し趣旨を歪めたなどの対応が見られたことから、3月以降意見交換や情報提供を行っていないところであり、その後も改善が見られないため、現時点でも行っていないところ。

 

 

 

(五) 四項目の考え方について

 

 北教組は、先述の大会議案書において「道教委に4項目の考え方を示させ、一方的な配置に歯止めをかけさせた。」と述べている。それは事実か。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 北教組の記述についてでありますが、

 

○ 2月12日に行った北教組との意見交換においては、本事業要綱を踏まえ、

 

・今後、市町村教育委員会の希望を取りまとめること、

・巡回指導教員の配置や巡回、本務校率兼務校における授業等については、関係する学校の実態も踏まえて、市町村教育委員会が判断するものであること、

・巡回指導教員は、若手教員等とチーム・ティーチングを行うほか、自らが授業を公開すること、一緒に教材研究をしたりする中で授業づくりなどにおいて指導を行うこと

 

などに説明したところであるが、本事業の要綱はすでにそれ以前の2月2日に決定したものであり、北教組の「一方的な配置に歯止めをかけさせた」という記述は、事実と異なるところ。

 

 

 

(六) 訂正について

 

 要するに、北教組は、道教委が言ったことのうち、自らにとって都合のいい一部分を切り取って大会議案書に記載しているということである。

 先日の予算特別委員会で我が会派の同僚議員が、議案書の内容について質問したのに対し、全体で61か所に上る事実と異なる部分について、速やかに北教組に対し是正するよう、強く抗議すると答弁されたが、その中にこの問題は含まれていない。

道教委の意図するところと異なるものが記載されているということであれば、当然、合わせて訂正させるべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 議案書の内容についてでありますが、

 

○ 議案書に記述されている道教委の「確認」「見解」等のうち、実際には存在しないなどの事実と異なるものは61箇所となっているが、委員ご指摘の「巡回指導教員活用事業」にかかる記述については、道教委が北教組と実際に意見交換を実施していることから、事実に異なるものに含めていなかったところ。

 

○ しかしながら、議案書における当該事業の記述には事実と異なる部分があることから、他の事実と異なる記述と同様に、是正するよう、速やかに北教組に強く抗議してまいる。

 

 

【再質問】

 

 北教組に強く抗議するとのことだが、どのように行うのか。私は、ただ文書を出すだけではダメだと考える。北教組が事実と異なることを議案書に記載・頒布することにより、本道の教育に様々な悪影響や混乱を招くことが危惧されることから、教育長自らが北教組のトップを呼び、厳しい姿勢を示すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

 

答弁者 : 教育長

 

 北教組の対応についてでありますが、

 

○ 議案書における事実と異なる記述については、私から、直接、北教組の代表者に対し、是正するよう強く抗議してまいりたいと考える。

 

 

【再々質問】

 

 教育長による直接抗議に加え、事実と異なる内容は市町村教委に通知するとともに、道教委のホームページにも掲載して周知を図るべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

議案書における事実と異なる記述の周知についてでありますが、

 

○ こうした記述により、学校運営に支障をきたさないよう、市町村教育委員会や学校長に対し、正確な情報を周知徹底してまいる。また、教職員の服務規律の確保と適切な労使関係の構築の観点から、ホームページでの公表についても、法律の専門家の意見を聴きながら、検討してまいりたい。

 

 

 

(七) 再調査について

 

 北教組は、一方的な配置に歯止めをかけさせたとか、今後、この事業を実体化させない取り組みを強化すると主張するが、果たして保護者に受け入れられる言い草か。先ほど述べたように、この件に関しては、交渉はおろか話し合う必要もなかったことである。それにも拘わらず、相手の策に嵌って意見交換などを行うから、このように都合の良い使われ方をされるのだ。今後、十分に気を付けるべきと指摘する。

 さて、道教委が調べたところ、61か所に上る事実と異なる部分があったということだったが、この問題は含まれていなかった。そのほかにも問題のある部分があるように見受けられる。来年の統一地方選挙に関するものなど、法令違反に繋がる恐れのある政治活動についても記述されている。

 改めて内容を見直し、教員による違法な活動が行われないようにすべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)、(総務政策局教職員課)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 北教組の議案書についてでありますが、

 

○ 議案書に記述されている、道教委が北教組と実際に行った意見交換や情報提供の際、道教委の説明についても、事実と異なる内容となっていないかどうかを改めて確認してまいる。

 

○ また、教職員の法令遵守については、本年度実施した「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の結果を踏まえ、服務規律の厳正な保特について、改めて、通知を発出するほか、職員向けリーフレットを作成・配布し、各種の研修会で活用するなどして教職員一人ひとりに確実にその趣旨を周知徹底してまいりたい。

 

 

 


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議会報告 【文教委員会】 平成22年10月7日 「公立小中学校教職員の広域人事について」

木曜日, 11月 11, 2010

 

≪公立小中学校教職員の広域人事について≫

 

 

(一) 市町村の意見について

(二) 管内格差について

(三) 理由について

(四) 教育局の人事要綱について

(五) 認識について

(六) 職員団体の関与について

(七) 特定地域の扱いについて

 

 

平成22年10月7日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 市町村の意見について

 

 広域人事の要綱づくりには、市町村教委の意見を聞いて検討するとのことだったが、転入希望者が殺到する都市教委と、ほとんど転入希望者のいない地域の教委では、相反する意見もあるのではないかと考える。

 どのような意見があったのか。 また、それらの意見をどのように調整し、反映させるのか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 総務政策局長

 

 

 教職員の広域人事に係る市町村教委の意見でありますが、

 

○ 平均年齢の高い管内の都市部の市教委からは、積極的に推進してほしいという意見がある一方、市の課題を優先する必要があるとの意見や、都市部からの転出者の確保が難しいなどの意見があったところ。

 

○ また、平均年齢の低い地域を有する管内のほとんどの市町村教委からは、積極的に実施してほしいという意見があったところ。

 

○ 道教委といたしましては、全道的な教育水準の向上や学校の活性化、特に学力向上や生徒指導等の教育課題に対応していくためには、年齢のバランスのとれた教職員配置が必要であり、それぞれの管内の枠組みだけでは解決できない人事上の課題について、丁寧に説明し、市町村教育委員会等の理解を得て進めているところ。

 

 

 

(二) 管内格差について

  

 教職員人事については全道的なアンバランスと、もう一つは教育局管内におけるアンバランスが指摘されている。

 例えば、渡島の函館市、後志の小樽市、上川の旭川市、オホーツク管内の北見市などに希望が集中し、一度入ったら金輪際出ないとまで言われるくらいだと聞く。とくに養護教諭の異動は皆無に等しいとまで聞く。

 そこで伺うが、この数年、これらの市内の学校から管内の他の市町村の学校に異動した一般教員及び養護教諭の数はどのくらいか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教諭等の異動数についてでありますが、

 

○ ご指摘のあった、函館市など4市から、管内の、他の市町村の学校に異動した人数については、過去3年間で申し上げますと、

 

・教諭については、

平成20年度で、函館市19人、小樽市21人、旭川市42人、北見市32人、となっており、4市合計で教諭3,372人に対し、114人。

平成21年度は、函館市18人、小樽市9人、旭川市6工人、北見市50人、となっており、4市合計で3,365人に対し、138人。

平成22年度は、函館市19人、小樽市T2人、旭川市35人、北見市36人で、

4市合計で3,379人に対し、102人となっているところ。

 

・養護教諭は、

平成20年度は、4市とも異勤者なし。

平成21年度は、小樽市と旭川市各1人、北見市5人、となっており、4市合計で235人に対し、7人。

平成22年度は、旭川市と北見市各1人で、4市合計で233人に対し、2人となっているところ。

  

 

 

(三) 理由について

 

 極めて少ないとの感想を抱く。とくに、小樽市からの転出と養護教諭の転出の少なさが際だっているが、その理由は何か。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 小樽市からの教諭等の転出についてでありますが、

 

○ 小樽市の教諭の人事異動につきましては、後志管内の人事異動実施要領により実施されているところであり、平成14年度には、小樽市と郡部との交流や長期勤務者の解消を図るため、後志教育局と小樽市教育委員会の定期協議の場を設けるなどして異動の促進に努めてきたところであるが、各学校の教科バランスや生徒指導上の課題等の学校事情のほか、公宅がないこともあり自宅保有率が高いこと、夫婦共稼ぎの者も多く、小樽市内に生活基盤が築かれていること等から、他町村への異動が少なくなっているところ。

 

○ 養護教諭につきましては、各学校に1名の配置で、総数が少ない中で、実際上は退職者などで欠員が生じた揚合に人事異動を行う場合がほとんどであること。

また、育児休業等教職員個々の事情もあり、他市町村への異動が少なくなっているところ。

 

 

 

(四) 教育局の人事要綱について

 

 これまでは、道教委本庁が基本的な考え方を示し、それに基づいて全ての教育局ごとに人事異動要綱を作成していると承知している。

 要綱では、管内のいわゆる利便地、不便地を4~5段階にランク付け、一人の教員が全体を経験出来るよう、勤務する目安の年数を示している。そのとおりに人事が行われていれば、いま答えられたように人気都市から郡部へは、ひとつかみの教員しか異動しないといった、極端なアンバランスは生じなかったはずではないか。

 要綱どおりに人事が行われなかった原因は、どこにあったと考えるのか伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教職員の人事異動についてでありますが、

 

○ 教職員の人事異動にあたっては、これまで、各教育局におきまして、教職員個々の資質向上や組織の活性化を図るため、多くの地域や規模の異なる学校に勤務するなど、多様な教職経験を積むことができるよう、在職期間中に複数の地域を経験させることなどを人事異動要項に定め、都市部と郡部との人事異動等の促進に努めてきているところ。

 

○ しかしながら、それぞれの管内において、この異動が進まない要因としては、都市部から郡部へ異動を望まない者が多いことに加え、各学校の教科バランスや生徒指導上の課題、部活動指導などの学校事情によるものの他、本人の病気、家族の介護、育児休業など教職員個々の事情など様々な理由によるものと考えているところ。

 

 

 

(五) 認識について

 

 教育長はこのような教職員人事の状況を、どのように認識しているのか伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教育長

 

 

 教職員人事異動についてでありますが、

 

○ 都市部と郡部との人事異動にあたっては、これまで、各教育局におきまして、市町村教育委員会と連携し、人事異動要項の周知徹底を図るなどの取組を進めてきたところですが、異動状況を見ますと、都市部と郡部との異動が円滑に進んでいない状況にあり、学校や地域によっては、教員の年齢構成が偏る傾向も見られ、経験不足等による若手教員の学力向上への取り組みをはじめとした、指導力への懸念もあるところ。

 

○ こうした課題を解消し、地域や学校の教育の質を高めるためには教員の年齢や経験など各学校における教職員構成の適正化を図ることが重要なことと考えておりますことから、市町村教育委員会と連携し、平成20年に設置した管内教職員人事推進会議はもとより、本年8月に設置した全道人事調整会議を十分機能させながら、このたびお示しした、管内の枠を超えた広域人事のしくみを有効に活用するなどして、これまで以上に都市部と郡部との異動を進めてまいる。

 

 

 

【再質問】 札幌市との交流について

 

 全道で、管内の枠を超えた広域人事を進め、これまで以上に都市と郡部との異動を進めるということだが、この際、札幌市との交流を行うことも検討すべきでないかと考える。教育長の見解を伺う。

 

 

 札幌市との教職員人事交流についてでありますが、

 

○ 都市部と郡部の広域人事を進めていく上では、任命権を別にしておりますが、道内でも多くの教職員が在籍する札幌市の協力をいただくことが、必要と考えているところ。

 

○ このため、本年に入りまして、道教委と札幌市とで人事交流について、意見交換を重ねており、今後、具体の交流に結びつけるよう、努めてまいりたい。

 

 

 

(六) 職員団体の関与について

 

 我が会派の同僚議員のところには、教職員組合とくに北教組の支会や分会の役員から、内示前に異動情報が伝えられたとか、組合に入らないと人事の時に不利だと言われたなどの話が伝わっている。このようなことをどのように受け止めるか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教職員の人事についてでありますが、

 

○ 小中学校教職員の人事異動は、教育委員会決定の『「北海道公立学校教職員」人事異動要綱』及び、教育長決定の『「北海道公立小中学校教職員」人事異動実施要領』に基づき、地域の特性など管内の実情に即しつつ、それぞれ各管内において具体的な人事異動方針を定め、教職員個々の事情や希望につきましても十分把握し、道教委としては、職員団体の加入の有無に関わらず、公平を欠くことのないように対応しているところ。

 

○ 教職員の異動内示にあたっては、教育局長から市町村教育委員会教育長に対し、教職員の異動について内示し、当該市町村教育委員会教育長から各学校長を通じ、本人に対して異動内示を行っており、道教委として、職員団体に対し事前に伝えるようなことは行っておらず、また、あってはならないことであると考えているところであり、今後とも、市町村教育委員会に対し、異動の情報の厳格な取扱について、遺漏のないよう周知してまいる。

 

 

 

【再質問】 北教組大会議案書106頁について

 

 北教組の大会議案書には「再任用希望者の、組合員継続を条件とした、民主的任用を実現させる取り組みを強化します」とある。

 これを読む限り、教員の再任用について道教委と北教組の間で、何らかの話が行われているのではないかという疑念を持つ人がいても不思議はない。見解を伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教員の再任用についてでありますが、

 

○ 道教委として再任用職員の任用に当たっては、『北海道教育委員会の任命に係る学校職員への再任用取扱要綱』などに基づき、対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して選考を行い、一般教職員と同様、市町村教育委員会の内申を受け、道教委が任命権者として発令を行っているところであり、ご指摘のような事実はない。

 

 

 

(七) 特定地域の扱いについて

 

 オホーツク管内、後志管内は若年層が多い地域に分類されている。そうすると小樽から石狩局管内の市に異動、その後また小樽市内勤務という例や、北見市から旭川市勤務、その後北見市へ戻るケースも考えられる。そうならないように歯止めをかけるべきと考えるが見解を伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 小樽市や北見市における広域人事の取扱いについてでありますが、

 

○ 今回の広域人事においては、後志管内とオホーツク管内は、平均年齢の低い地域を有する管内として、それぞれ平均年齢の高い、隣接の石狩・上川管内との人事異動を基本としている。

 

○ これは、当該管内の、郡部の平均年齢の低い学校の若年層の教員が、隣接管内の平均年齢の高い学校に異勤し、経験や実績を績むことによって力量を高め、将来、元の管内に戻って活躍できることを基本としていることから、小樽市の教員が石狩管内の都市に異動することや、北見市の教員が上川管内の都市に異動することなど、ご指摘のようなことは、想定していない。

 

 

 


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