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近況報告  平成25年11月上旬

木曜日, 11月 14, 2013

 

 

 

 

 

 

寒くなりました。雪です。

寒さとの闘いがはじまります。朝夕石油ストーブを炊いています。

さぁ風邪ひかないように頑張りましょう。

 

1日、朝、平成25年北海道殉職警察慰霊式に議長代理総務常任委員長として出席し

慰霊の言葉を捧げました。厳粛の内に行われました。

 

夜は、YPGパークゴルフ納会に出席しました。今年は本当に出場出来ず申しわけありませんでしたと祝辞を述べました。みなさん元気はつらつです。

もう来年に向けての話し合いが飲むながらされています。

 

中学時代からの親友から電話があり、時間があったら会いたいとのことで、近くにいましたので納会を途中で失礼して、彼と会いました。1年ぶりで久しぶりでした。

彼がプレゼントだと出したのは、2つの自ら篆刻した印鑑でした。何度も何度も手を加えて作ってくれたそうです。有難いなと感謝です。久しぶりに呑みました。

 

2日、朝、山鼻伏見若葉会の誕生会に出席しました。

誕生者4人は欠席とかでしたが、ある女性の幹部から事務所に電話がかかりたまに顔をミ見せなさいとのこと、ご無沙汰をしていたので顔を出したら喜んでくれました。忙しい忙しいばかりでなく、若葉会に来て歌でも唄ってストレスを解消しなさいと言ってくれ、有難い人情の機微にふれました。心配かけてすいません。

 

夜は、北海道理学療法士会創立45周年記念式典祝賀会に出席しました。けがを負い、障害になられた方々の医師の指示で国家試験を持った理学療法士が行うリハビリ―士さんたちの会です。道内約4500名位いらっしゃいます。ご縁で出席して祝辞を述べさせて頂きました。

 

3日、午前中、ある団体の60周年の記念式典と記念パーティーに出席しました。

 

4日、休養日

 

5日、朝、党道議会JR北海道安全問題対策本部役員会、議員総会

13:00総務常任委員会。終了後、決算特別委員会全体会議

 

夕方、道議会水産議員連盟研修会、懇談会

 

6日、朝、新幹線・総合交通体系対策特別委員会

昼、道連農林水産業・地域の活力創造本部全体会議、北海道トラック協会との懇談

来客対応

 

夜、道議会緑化推進議員会との懇談会

 

7日、朝、札幌レデースバトミントン団体選開会式

10:00 企業会計 決算特別委員会

15:00 来客対応

 

8日、10:00 各部決算特別委員会 保健福祉部 質問に立ちました。「運動における

健康づくり」です。

 

夜は、市議時代からお世話になりました、故大庭和敬さんの葬儀委員長を務めさせて頂きました。控えめな人柄でありましたが、先見性と抱擁力があり、誰からも敬愛されておりました。ご冥福をお祈り致します。

 

9日、10:00 大庭家告別式、15:00 還骨法要で参りを致しました。

 

夜、北海道・札幌少林寺拳法 地域社会活動研修講習会懇親会出席。

その後、北海道作業療法士政治連盟設立懇親会に出席。

 

10日、朝、自民党札幌 市長選挙に向けての報告会に出席。

 

三吉神社の年番引継ぎ式、豊穣祭、懇親会出席。

 

地崎家へ訪問。

 

 11日、朝、西本願寺に於いて、故地崎宇三郎先生の27回忌でお参り致しました。

あれからもう27回忌です。早いものです、社会の様子は変わりました。だんだん難しい時代になってきておりますが、先生の数々の教えを胸に、北海道発展と道民の幸福の為に議員として頑張って参ります。

 

 

 

 

10:00 各部決算特別委員会 総合政策部で質問に立ちました。「地域にこだわった道政」についてに質しました。

 

夜は、友人と会食

 

12日、10:00 各部決算特別委員会夕方まで。

 

 

 

 

13日、10:00 決算特別委員会の後、知事公約検証委員会。知事総括の意見交換会。

13:40 知事総括 知事に「地域にこだわった道政」についてに質しました。

 

夜は、友人と会食

 

14日、午前、来客対応。書類整理。

午後は、日曜日からベトナム訪問の勉強と支度

 

夜は、友人と会食

世界の料理を食べ歩く会2次会へ。


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議会報告 【平成20年決算特別委員会】 平成20年11月11日 「政策研究費について」

火曜日, 11月 11, 2008

《 政策研究費について 》

 

(一) 研究テーマ設定の理由について 
(二) 研究成果の活用について 
(三) 政策研究の見直しについて

 

平成20年11月11日

質問者 : 自民党・道民会議  千葉英守

 

(一) 研究テーマ設定の理由について

 19年度は「農山漁村の文化価値創造」をテーマに研究されているが、テーマ設定の理由をお聞きします。

 

所 管 : 知事政策部総務課

答弁者 : 総務課参事

 

アカデミー政策研究に係る平成19年度のテーマ設定の理由についてでありますが

○ 道としましては、多様化、高度化する行政ニーズに応える職員の政策形成能力の向上を図るとともに、道政上の諸課題に関する具体的な政策形成に寄与することを目的として、毎年度、テーマを選定し、学識経験者を含めた研究チームを設定し、政策研究をおこなっているところ。

 

○ 平成19年度については、庁内から提案のあったテーマの中から、本道の基幹産業である、農林水産業の持続的な発展を図っていくため、農山漁村地域の自然、食材、歴史、イベントなどの個性や魅力を広く文化と捉え、これらを総合的に活用しながら、地域の活性化を図っていくことが重要と考え、「農山漁村の文化価値創造」をテーマとして選定したもの。

 

(二) 研究成果の活用について

 19年度の研究期間は19年10月から20年3月まで、17年、18年度でも年度末近くまでとなっており、研究成果が次年度の施策に生かせていません。研究成果をどのように施策に生かしていく考えであったのか、これまでの研究成果活用状況と施策プロセスはどのようになっているのか、併せて伺います。

 

所 管 : 知事政策部総務課 
答弁者 : 知事政策部次長

 

研究成果の活用についてでありますが

○ 政策研究の成果については、庁内外に幅広く配布するなどして政策形成に活用されるよう努めるとともに、研究成果の施策化の見通しなどの進行状況を把握しているところ。

 

○ 例えば、平成17年度の研究テーマである「ソーシャルキャピタルの醸成と地域力の向上」については、道が、平成20年度に地域の活性化を図るための取組事例などを取りまとめた「地域力向上のための取組ポイント」に反映されたところ。また、18年度の「新たな公会計制度を考える」については、平成21年度に導入が予定されている複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表のあり方の検討に活用されているところであり、平成19年度の研究成果についても、地域の魅力を総合的に活用し、地域の活性化を図る観点から、有効に活用されるよう関係部等に働きかけてまいる。

 

(三) 政策研究の見直しについて

 厳しい財政状況にある道において、施策の実施に直ちに結びつかない政策研究の見直しは当然であり、職員の政策形成能力の育成も本来毎日の仕事を通じて行われるべきと考えますが、見解を伺います。

 

所 管 : 知事政策部総務課

答弁者 : 知事政策部次長

 

政策研究の見直しについてでありますが

○ 道職員が、日々の業務を通じて、政策形成能力を高めていくことは、大切なことである。

 

○ 一方、多様化する住民ニーズに適切に対応し、効果的な政策を立案していくためには、分野や職種の垣根を越えてより幅広い観点から検討していくことが求められており、行政、民間、学術研究期間などが多様な形で、連携協働して取組んでいくことがより重要になってきていると認識。

 

○ このようなことから、学識経験者や市町村、民間企業の方を交え、政策の内容や手法などについて、専門的に調査研究することは、職員の意欲を高め、能力の開発に寄与することはもとより、道民の力を結集して本道の活性化を図っていく上で意義あることと考えているところ。

 

○ 今後とも、本事業が職員の政策能力の向上に止まることなく、その研究成果が課題の解決や新たな政策形成に結びつくよう、研究テーマの選定も含め、関係部と十分連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えている。


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議会報告 【平成20年決算特別委員会】 平成20年11月11日 「政策立案支援事務について」

火曜日, 11月 11, 2008

《 政策立案支援事務について 》

 

1 事務事業評価における政策立案支援事務について 
2 知事政策部と企画振興部の事務分担について

 

平成20年11月11日 
質問者 : 自民党・道民会議 千葉英守

 

1 事務事業評価における政策立案支援事務について
 
 次に、政策立案支援事務など知事政策部と企画振興部との役割分担について伺う。事務事業評価では、政策会議、全国知事会議などに関する政策立案支援事務の一元化の検討を求めていますが、どのように受け止めているのか伺う。 
 

所 管 : 知事政策部政策審議局 
答弁者 : 政策審議局長 
 
政策立案に係る事務に関してでありますが 
 
○ この度の事務事業評価において、当部所管の政策立案を支援する事務に関し、関連する事務の集約化を図る観点から、企画振興部所管の全国知事会への対応業務などの執行の一元化について、点検・見直しを行うこととされたところ。 
 
○ このため、当部としては検討の対象となったそれぞれの事務について、地方分権や地域振興などとのかかわりといったこれまでの経過や現在、取り組んでいる政策立案支援事務との関係などについて点検を行ってまいりたい。 
 

2 知事政策部と企画振興部の事務分担について  
 
 知事政策部は、道の重要政策に関する企画立案、総合調整に関する事務を所管していますが、企画振興部においても、地方分権、地域振興など全庁的に関わる企画に関する事務を所管している。両部の役割分担を整理し、一体化を含め検討すべきと考えますが、見解を伺う。 
 
所 管 : 知事政策部政策審議局 
答弁者 : 知事政策部長 
 
知事政策部と企画振興部の役割分担などについてでありますが 
 
○ 経済・社会情勢が大きく変化し、行政課題が多様化する中にあって、政策展開に当たっては、
 ・ポスト・サミットなど新たな課題への迅速な対応や 
 ・重点政策の推進といった各部連携による機動的・一体的な取組 
などが求められており、当部がこの総合的な調整機能を担っているところ。 
 
○ 一方、企画振興部においては、 
 ・道州制や支庁制度改革の推進 
 ・科学技術の振興や情報化の推進 
 ・さらには新幹線の建設促進や運輸交通の企画・調整 
などを所管しているところ。 
 
○ こうした中、本年度においては、両部の所管する事務のより効果的な執行に向けて、総合計画と新生プランとの一体的な推進を図る観点から、当部に計画推進局を設置し、企画振興部から関連業務を移管するなど、必要な見直しを行ったところ。 
 
○ 今後とも、道政を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応し、より効果的・効率的な政策展開が図られるよう、両部の役割分担や機能などについては、不断に見直しを行っていく必要があるものと認識している。


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議会報告 【平成20年決算特別委員会】 平成20年11月11日 「国際交流について」

火曜日, 11月 11, 2008

《 国際交流について 》

 

(一) 韓国自治体交流事業について 
(一)再 韓国自治体交流事業について  
(二) 経済部との連携について 
(四) 今後の国際交流の進め方について 
(四)再 今後の国際交流の進め方について

 

平成20年11月11日 
質問者 : 自民党・道民会議 千葉英守

 

(一) 韓国自治体交流事業について 
 
 19年度に実施した韓国自治体交流事業の目的、内容についてお聞きします。 
 

 
所 管 : 知事政策部知事室国際課
答弁者 : 国際課長 
 
韓国自治体交流事業についてでありますが 
 
○ 本道と地理的に近く、近年経済成長が著しい東アジア地域とは、観光客の増加や貿易の拡大など本道との人的、経済的なつながりを今後、一層深めていくことが必要であると考えている。 
 
○ このため、道では東アジア地域との新たな交流の拡大に向け平成17年に韓国釜山広域市、18年に同じく韓国の慶尚南道と交流趣意書を取り交わし、相互に有益であると認める分野の交流を進めてきているところ。 
 
○ 平成19年度においては、釜山国際フェスティバルに北海道ブースを出展し、本道の優れた自然、食、文化など紹介するとともに、道と韓国側双方において、お互いの地域を紹介するパネル展を北海道で2回、韓国で1回開催したところ。 
 
○ また、公募により選考した韓国との交流に意欲のある本道の青少年2名を文化交流大使として派遣し、両地域の教育や文化等についての意見交換を通じて友好親善を深めるとともに、道が有する農業技術等の紹介や、韓国における生産・流通システムの調査を通じて両地域間の経済的な交流の拡大に資するため、道
の農業技術者2名を派遣し、韓国の農業技術者3名を受け入れる交流などを行ってきたところ。  
 
 
(一)再  韓国自治体交流事業について 
 
 交流実績としては不十分と考えます。例えば民間の交流について、道が代表するような位置づけをするなどして、民間を活用した交流拡大を進めてはいかがか。  
 
 
所 管 : 知事政策部知事室国際課 
答弁者 : 国際課長 
 
民間の交流に関してでありますが 
 
○ 本道と韓国との間においては、旭川市など3市が韓国自治体との間で姉妹友好提携を結び交流を進めてきているとともに、北大や北海道教育大などにおいても、韓国の大学などとの学術交流が行われている。 
 
○ また、北海道日韓友好親善協会連合会などの民間団体が文化やスポーツ面での交流を進めております。 
 
○ 道といたしましては、今後とも韓国との自治体間の交流はもとより、民間レベルでの交流の活性化を促すための環境整備などに努め、韓国との民間交流のさらなる拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところ。  
 
 
 
(二) 経済部との連携について 
 
 韓国自治体交流事業と経済部が実施した韓国市場販路拡大事業とは連携が図られているのか、伺います。 
 
 
所 管 : 知事政策部知事室国際課
答弁者 : 知事室次長 
 
  
経済部などとの連携に関してでありますが 
 
○ 平成17年に釜山広域市、平成18年に慶尚南道で国際課が実施した北海道の豊かな自然や温泉などを紹介する北海道紹介展において経済部による北海道産品展示PR等を併せて行い、安全で美味しい食材など北海道ブランドを積極的に発信したところ。 
 
○ 韓国との自治体交流事業の実施に当たっては、今後とも、庁内関係課で構成する国際化推進会議経済交流推進部会や北東北3県・北海道ソウル事務所などを活用し、情報の共有や連絡調整など経済部との連携を一層密にするとともに、幅広い交流の拡大に向け、民間と協働した取組も積極的に進め効果的な事業の展開に努めてまいりたい。  
 
 
(四) 今後の国際交流の進め方について 
 
 19年度の東アジア地域との経済交流は、中国上海市、 遼寧省、吉林省、黒竜江省、台湾などで実施していますが、これらの地域との自治体交流あるいは友好交流はほとんど行われておらず、諸外国との経済交流や農業・環境など個々の分野での交流については、自治体交流などが前提となっていないことを示しています。道として、諸外国との経済交流を含めた国際交流全般についてどのように進めていくのか、伺います。  
 
 
所 管 : 知事政策部知事室国際課 
答弁者 : 知事政策部長
 
  
今後の国際交流の進め方についてでありますが 
 
○ 施策の選択と集中が求められる中、国際交流においても、本道産業の活性化や地域の振興に役立つものへ重点化を図っていくことが必要であると認識。 
 
○ 道はこれまで、姉妹友好提携を結んでいる地域との間で長年にわたり、幅広い分野での交流を進めてきており、中国・黒竜江省とは、経済代表団を相互に派遣し、また、ロシア・サハリン州とは、北海道サハリン事務所や北海道ビジネスセンターによる道内企業への支援など経済交流も活発に行われているところ。 
 
○ 道としては、これまでも交流を通じて育まれた各地域との友好、あるいは信頼関係を大切にしていくことは重要であると考えている。 
 
○ このような考えのもと、今後においては、これまでの自治体間交流によって培われた人的・物的ネットワークや道の海外事務所、さらには、今年度開設した「北海道国際ビジネスセンター」の機能なども活用しながら、女性、青少年を含めた人的交流や経済交流はもとよりIT, バイオ、環境といった共通する課題の解決に向けた分野など市町村や関係団体などと連携しながら新しい時代にふさわしい国際交流に積極的に取り組んでまいり考え。
 
 
(四)再 今後の国際交流の進め方について 
 
 人と人とのつながりを基に信頼関係を培うことが大切としながら、道の人事サイクルは2~3年で異動しており、せっかくの信頼関係を損なってしまっている。信頼関係の維持を図るため、どのように取り組んでいくのか伺う。  
 
所 管 : 知事政策部知事室国際課 
答弁者 : 知事政策部長 
  

国際交流の進め方についてでありますが 
 
○ 道はこれまで、北方圏地域や姉妹友好提携地域などとの間で幅広い分野での交流を重ね、友好、親善関係を培ってきたところ。 
 
○ この間、住民に身近な分野については主にNPOなどの民間団体や市町村が中心となって担い、また、貿易、経済等については道内企業や経済団体が、医療技術や環境保全プロジェクト等広域的なものや専門性が高い分野は道が中心となって推進するなど様々な主体が適切な役割分担のもと互いに連携しながら交流を進めてきたところ。 
 
○ 委員ご指摘のとおり、国際交流を進める上で、地域相互の信頼関係を培い、維持していくことは大変重要なことと認識しており、今後とも、道はもとより、市町村や民間交流団体、企業など多様な交流主体による人や情報のネットワークづくりを促進するとともに、国際交流に関する専門性を有する職員の活用も考慮しながら、これまでの交流で培われた信頼関係をさらに深めていくよう努めてまいる考え。


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議会報告 【平成20年決算特別委員会】 平成20年11月11日 「航空行政について」

火曜日, 11月 11, 2008

《 航空行政について 》

 
(一) 地方空港管理会社への出資について 
(二) 国際定期便の就航促進について 
(三) 海外旅行の促進について 
(四) 新千歳空港周辺地域振興基金について 
(五) 滑走路延長について

 

平成20年11月11日 
質問者: 自民党・道民会議  千葉英守

 

(一) 地方空港管理会社への出資について  
 
 1 出資目的、配当状況について 
 
 道内8空港管理会社にはこれまで3億700万円を出資していますが、出資目的、配当状況についてお聞きします。(新千歳、丘珠空港除く8空港) 
 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 

地方空港管理会社への出資についてでありますが  
 
○ 空港ターミナルビルは空港利用者に対し、様々なサービスを提供する公共性の高い施設であり、また、観光や物流の拠点として地域振興に資する重要な役割を地域から期待されているため、道としては稚内空港ビル(株)など各空港ターミナルビル会社8社に地元市町、経済界とともに出資しているところ。 
 
○ また、道内空港ターミナルビル会社からの平成20年度の配当は、函館空港ビルディング(株)をはじめ5の会社から50万円から150万円、合計530万円の配当を受けたところ。 
 
 
 2 出資の見直しについて 
 
 施設整備が進み、経営も安定している会社への出資については、見直すべきと考えますが見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 

答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
 
 
 
経営が安定している出資先への見直しについてでありますが 
 
○ 各空港ターミナルビルは、空港利用者に対し、質の高いサービスを効率的に提供することが求められており、また、空港を中心とする地域振興に資する重要な拠点となっていることから、今後ともこれらの役割が適切に果たされるよう道として必要な参画を行うため、当面、各空港ターミナルビル会社への出資を継続する必要性が高いものと考えております。 

 
 

(二) 国際定期便の就航促進について 
 
 
 1 国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金について 
 
19年度の就航促進奨励事業の事業実績についてお聞きします。 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
 
 
国際定期便に係る就航促進奨励事業費補助金の実績についてでありますが 
 
○ この補助金は、新千歳空港を発着する国際航空旅客便などの就航に伴い、航空会社が、新千歳空港でのグランドハンドリングや国際線施設利用料などの発着に要する経費に対して、予算の範囲内で補助することにより、国際定期便の就航を促進することを目的としている。 
 
○ 道としては、これまで国際旅客定期便の就航が実現したKLMオランダ航空や中国南方航空、エバー航空など8社に対して補助金を交付しており、平成19年度までの補助実績は約5億円となっております。 
 
○ 平成19年度におきましては、平成19年4月18日に中国国際航空の新千歳~北京間の国際旅客定期便が実現したことから、同社に対せ、1着陸当り15万円、総額で1,395万円の補助金を交付しております。 
 
 
 2 就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについて 
 
中国・大連線は対象外となっている理由を伺います。 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局局長 
  
 
 
就航促進奨励事業の補助対象外の取り扱いについてでありますが 
 
○ この補助制度については、新千歳空港発着の国際旅客定期便を就航させる航空会社を対象に支援する制度としており、 
    ・ 既にこの補助金の交付を受けた航空会社 
    ・ 既に他の航空会社により運行されている路線に国際旅客定期便を就航させた航空会社 
    ・ 既に新千歳空港を発着する国際旅客定期便を就航している航空会社 
などについては、補助金交付の対象外としております。 
 
○ ただいまご質問のありました大連線につきましては、平成19年5月2日、中国南方航空が国際旅客定期便を就航させたところでございますが、同社は平成10年に新千歳~瀋陽間の国際旅客定期便を就航させた際にこの補助金の交付を受けていることから、補助の対象外としたものでございます。 
 
 
 3 就航促進奨励事業の補助対象者の拡大について 
 
 道の「観光のくにづくり計画」では、海外とのアクセスを充実し、110万人の外国観光客を誘致としているのでありますから、道の観光施策との連携を図り、国際定期便就航促進奨励事業の事業対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。 
 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 企画振興部長 
 
 
   
就航促進奨励事業の補助対象者の拡大などについてでありますが 
  
○ 本年3月に策定した「北海道外客来訪促進計画」では、平成24年度を目標に海外から「110万人」の誘客の実現を図るため東アジア地域などを重点地域として効果的な宣伝誘致活動を促進するほか、道民の海外旅行促進にむけたプロモーション活動を展開するとともに、国際定期航空路線の拡大を図るなど、海外とのアクセスの充実を図ることとしております。 
 
○ そうした外国人来道者数の増加を図るためには、国際定期航空路線の充実が重要であり、航空会社に対し、就航促進奨励事業補助制度による支援を行うことにより、国際定期路線の拡大が図られるものと考えております。 
 
○ このため、道としては、厳しい財政状況や、国際航空路線の誘致に係る他空港との競争状況等を注視し、必要に応じ、この補助制度のあり方について検討して参りたいと考えております。 

 

(三) 海外旅行の促進について 
 
 1 海外教育旅行の促進について 
 
 道も参画している海外旅行促進事業実行委員会では、海外教育旅行現地セミナーをタイ、香港で実施していますが、現地セミナーは中国など東アジアとの間で実施すべきと考えます。見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
海外教育旅行現地セミナーの実施についてでありますが 
 
○ 道民の方々の海外旅行の需要の拡大を図るため、道では各国政府観光局、航空会社、旅行会社などの参画を得て「北海道海外旅行促進事業実行委員会」を設け、海外の魅力を紹介する海外旅行フェアやメディアを活用した海外ディステネーションの紹介、更には、海外教育旅行の促進などに取り組んでいるところ。 
 
○ 平成19年度にタイと香港で実施した海外教育現地セミナーにつきましては、これら国に、地位が、政治、経済、文化、歴史など生徒の国際理解を深めるための豊かな資源を有していることや  関係する政府観光局等から当該セミナーの実施に関して、積極的な協力が示されたことなど踏まえて実施したところであります。 
 
○ 今後の海外教育旅行現地セミナーにつきましては、道民の海外旅行需要の拡大や生徒の国際理解が一層深まることが期待でき、さらには、海外からの来道者数の増加が見込まれる中国をはじめ東アジア地域を中心に実施していきたいと考えており、今後、教育関係機関や関係政府観光局等と調整等を図って参りたいと考えております。 
 
 
 2 海外プレゼンテーションに係る相互協力について 
 
 実行委員会では、道民の海外旅行需要を創出するため、各国の政府観光局と連携し、観光プレゼンテーションを実施していますが、一方、道が各国で
 観光プレゼンテーションを実施する際には各国政府観光局の協力を求めていません。道側の観光プレゼンテーションに対しても、各国政府観光局の協力を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 

 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
  
海外プレゼンテーションに係る相互協力についてでありますが 
 
○ 北海道海外旅行促進事業実行委員会では、道民の旅客需要の創出を図るため、各国の政府観光局と連携・協力して、海外フェアなど各種の事業を実施しております。 
 
○ この取組は、外国人観光客の来道者数が約71万人あるのに対し、道民の出国者数は約32万人に留まっている現状を改善し、国際定期便の安定的な運航の確保や、新たな路線の誘致をより一層進めるためにも必要であり、引き続き、積極的的に取り組んで参りたいと考えております。 
 
○ また、道が海外で実施する観光プロモーションにつきましては本道と海外との観光交流の一層の拡大に向けて、観光情報の相互提供のほか、各国におけるプロモーション事業の実施に当たっての有益な情報やアドバイスなどが得られるよう、各国政府観光局等との協力の強化に努めて参りたいと考えております。 
 
 
(四) 新千歳空港周辺地域振興基金について 
 
 
 1 基金造成の見通しについて 
 
 振興基金は30億円を目標としていますが、基金造成額は14年度以降寄付がなく、18億4千万円に留まっている状況にあります。基金造成の見通しについて伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
  
 
 
基金造成の見通しについてでありますが 
 
 道としては、経済界等の協力による30億円の造成を目標に、平成6年から取り組んで来ているところですが、これまでの実績は、委員ご指摘のとおり、経済界からの約13億4千万円、札幌市からの5億円で、合わせて18億4千万円となっているところ。 
 
○ このため、道としましては、協力企業の取りまとめ窓口である経済団体に対し、重ねて協力を要請してきたところであるが、本道の厳しい経済情勢などを背景に、現時点では、新たな協力企業の開拓などは、難しい状況にあるとの認識が示されており、ここ数年、新たな寄付の申込がない状況となっている。  
 
 
 2 今後の基金造成に向けた取組みについて 
 
目標額30億円の達成に向け、道としてはどのように取り組んでいくのか、伺います。 
 
 

所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(新千歳空港周辺環境) 
答弁者 : 新幹線・交通企画局参事 
 
 
基金造成の今後の取組みについてでありますが 
 
○ 道としては、新千歳空港の国際拠点空港化を一層推進するためには、官民が共有できる今後の空港の姿を明確にしながら、国際航空路線のさらなる開設や一部外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、深夜・早朝時間帯における発着枠拡大などの課題解決に官民挙げて取り組み、空港機能の一層の充実、強化を図っていく必要があるものと考えているところ。 
 
○ こうした取り組みを、経済界と連携して進めながら、基金造成についても積極的な協力が得られるよう、引き続き、取り組んで参りたい。 
 
 
 
(五) 滑走路延長について 
 
 滑走路延長に関する協議に向け種々取り組まれていると承知していますが、22年度には国際旅客ターミナルビルが完成することから、滑走路延長については、防衛省が管理する旧千歳空港の滑走路の活用も検討してはいかがか、見解を伺います。 
 
 
所 管 : 企画振興部新幹線・交通企画局参事(航空) 
答弁者 : 企画振興部長 
 
 
新千歳空港の滑走路延長についてでありますが 
 
○ 道としては、滑走路延長の事業化に向けて、長距離国際路線の誘致に努めるとともに、地域との協議の場である地域協議会において、国際航空路線に関する様々な情報を提供するなど、滑走路延長に係る協議の再開に向けて取り組んでいるところ。 
 
○ お尋ねのありました航空自衛隊が管理する千歳飛行場の2本の滑走路のうち1本については、オーバーランエリアが整備されており、これを活用することについては、新千歳空港が航空需要の増大に対処し、自衛隊機と民間航空機の分離を図るため整備されたことなどの経緯もありますことから、委員のご指摘も参考とさせていただきながら、今後の滑走路延長の取組みを進めて参りたいと考えております。


posted by 千葉英守   |    0 comments