※ 「 13 文教委員会 」 アーカイブ

近況報告  平成25年4月上旬・下旬

水曜日, 5月 01, 2013

報告が遅れました。以下の理由で、電話線・FAX/インターネット工事が遅れました申し訳ありません。 

 

 

  

皆様にご報告があります。

私の事務所をお借りしていましたオーナーのご事情で同じ敷地内に新しい3階建てのビルを新築されました。2階の一部をお借り出来ましたので引っ越しさせて頂きました。

どうぞ、エレベーターも付いておりますので、お近くにお出でかけの際は是非お立ちより頂きますようにご案内させて頂きます。

又、後援会会員の皆様には5月発行予定で道政報告新聞の中でご報告したいと思います。

住所も電話も同じです。

札幌市中央区南16条西14丁目2-14

WELL(ウエルビル)201

千葉英守 事務所

電話 011-562-2132 です。

宜しくお願い致します。

 

大好評に付き宗大雄(だいゆう)氏の写真展が好評につき4月末まで再延長継続中です。

宗大雄写真展のご案内

少林寺拳法開祖宗道臣先生の孫であり、少林寺拳法グループ宗由貴総裁の長男

宗大雄(だいゆう)氏の写真展が、MOAアートホール北海道にて、2年前の3・11東北大震災の現場へボランティアをしながら市民を撮り続けた力作約40点の作品を展示致しております。 家族を亡くしながらも耐えてお祖母ちゃんの笑顔が素敵です。また親子で被災地を眺めている親も胸を打ちます。皆さんも是非ご覧ください。

展示会場  MOAアートホール北海道 1Fギャラリー

        札幌市西区二十四軒4条2丁目8-31.

         ☎011-631-8151

期 間    平成25年3月10日~4月末迄 月曜日は休館です。

入場料  無料で 

 

四月です。早いものです今年の4分の1が終わりました。本州は桜も散ったとのことですが、札幌はまだ雪が融けません。夜はダウンコートはやめましたが、オバーを着ないと寒いです。

 

1日、午前中は事務所に出て打ち合わせです。

午後から、議会でHACの勉強会を致しました。

その後、我が党の参議院議員選挙の候補者予定者選び選挙を議会で行いました。

国会議員17名、道議会議員47名、札幌市議2名(道連役員)で選挙をしました。

候補者は、現職伊達先生、岩本道連幹事長、高橋道連筆頭副会長、竹内前道連幹事長の5人です。投票の結果、伊達忠一先生が候補者内定者と決まりました。

 

2日、一斉委員会です。朝、事務所出て書類整理して議会に出ました。3役会、役員会、議員総会で午後1時文教委員会がありまた。忙しくて昼ごはんを食べられず

文教委員会が終わる2時半まで食事がとれません。毎回のことですから。夕方まで議会で仕事をしていました。

 

3日、朝、10時半議会に出ました。10時45分道議会議員定数等協議会24回目を開き、今期の半期を終え議長へ出す報告書の確認、中央要請へ行ってきた報告を致しました。各会派の幹事長の皆さん議会事務局の皆さんにご苦労を頂きました。

感無量です。夜は、会費制で慰労会を致しました。

4日、午前中来客です。午後も議会へ出て来客対応を致しました。

党道連予算決算の監査を致しました。

  

 

  

 

 

5日、朝、事務所に出て、昼の飛行機で京都へ行きました。全くのプライベートで故地崎宇三郎先生の分骨をしていますので、3年ぶりにお参りする為です。

毎年、4月1日に京都入りして2日10時に西本願寺大谷御廟で御経をあげて頂きながらお参りをすることが昭和63年から地崎家、一門の行事でした。

20年目にして奥様の高齢になり地崎家、一門の行事を終了しましたが、私は議員である限り出来るだけお参りしたいと考えております。

 

6日、朝、大谷仏廟へお参りしましたあと昼の新幹線で京都から東京へでました。

 

 

 

 

 

夕方から、友人野村さんの子息の結婚披露に出席しました。子息は国土交通省の職員で将来を嘱望されています。また新婦は聡明な美人です。お姉さんの友人としてお付き合いして1年でゴールインです。

結婚披露で入場してきた子息の顔が、30数年前にお父さんが結婚したときと同じ顔になっていて驚き感動し親子の絆を感じました。

末永くお幸せを願っています。

 

7日、台風並みの低気圧で日本全土が荒れています。朝の早い便で帰札しました。

昼に次田家の奥様の1周忌にお参りに参りました。家族が一緒にいることが当たり前のことが当たり前でなくなる苦しさは、失った者しかわかりません。ご家族がどんなに苦しんだことでしょう。ご主人が挨拶の中で家内はお月さんが好きだった人で、月に帰って行ったんだろう、家内は「かぐや姫」だと申されておりました。

出張中に、新しい事務所に引っ越しました。事務所の皆さん、後援会の皆さんが手伝って下さり助かりました。

 

8日、9日と事務所の引っ越しであと片付けを致しました。

 

10日、事務所に出て書類整理を致しました。昼から上京致しました。

 

 

 

 

  

 

道議会防衛議員連盟と北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会とで北海道の自衛隊体制強化を求める要望に参りました。防衛大綱、中期防衛計画が今年12月までに策定されます。北海道の守りが手薄にならないように、又町づくりの中での駐屯地で働く自衛隊、家族が大きな要素になる観点から、大量移動する自衛隊の存在は大きいです。道議16名 各自治体首長など中央折衝致しました。

10日の夜は、佐藤正久防衛省大臣政務官、宇都隆自民党防衛部会副部会長を迎えて懇談会をしました。

 

11日、朝9時から衆議院第2会館会議室に於いて、北海道選出の自民党国会議員に要望し、理解を求めました。

 

  

その後、党本部総裁会議室に於きまして、副幹事長今村雅弘(佐賀県2区)先生に要望しました。その後議員会館廻りをしました。

  

 

 

 

 

 

午後の飛行機で四国高松空港へ出まして、多度津町に本部があります少林寺拳法本山へ、開祖宗道臣先生の奥様で少林寺拳法グループ総裁宗由貴さんのお母様宗恵美子様が亡くなりました。お通夜と告別式に参列致しました。

全国各地から幹部がお参りに参加され、お通夜は自宅で、告別式は少林寺拳法本部で行われました。宗道臣先生の高弟の先生方ともお話が出来ました。宗道臣先生の普段のお人柄や、考え方、生きざまをお聞きすることが出来ました。

今日の少林寺拳法を開祖宗道臣先生と共に開祖亡きあと由貴総裁を支え続けた大功労者です。3年位前に青森全国大会で恵美子夫人にお会い致しお元気でしたのに宗総裁も大会終了後自分の運転でお母さんを乗せて奥入瀬を廻ったとの親孝行エピソードをお聞きしたことがあります。

宗総裁がプライベートカラオケで「吾亦紅」歌いますが自分とお母さんとだぶらせている歌で胸を打ちます。母を思い、子を思う親子の絆は計り知れない強いものだと思います。ご冥福を心よりお祈り致します。

 

13日、14日とオフでした。

 

 

 

  

 

 

15日、朝、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加の報告会を党道連主催で9か所行い、本日は札幌、石狩管内、後志管内の関係団体約400人に対しての報告会を致しました。道内国会議員、管内道議が参加し党本部からTPP対策委員長西川公也衆議院議員が説明にお越しになりました。

説明の後、農業団体から次々と厳しい強い意見が出ました。これに対して西川公也衆議院議員から農業団体に傷を少なくするめに努力していることをわかってほしいと激論が交わされました。私が、当日の司会を担当しました。

午後から、福祉施設厚生会の理事会に出席しました。

 

 

 

 

 

 

夜は、札幌芸者さん澤田啓子古希の祝い・芸歴60年の記念パーティーがありました。

お店を持ってから40年です。芸者として内外のお客様を接待されてこられました

芸を磨き、後継者を育て札幌の心意気を示してきた人生であり、苦労の連続であっただけに応援者も多く高向道商連会頭はじめ経済界・政界と約300人が参加されました。見世物は澤田ファミリー総出演し舞台披露です。札幌の芸術文化がそこにあり他の地域に(京都・金沢・東京)に負けない「札幌の宝」が根付いています。

澤田啓子さんの今日までの意地と心意気に心から敬意を表したいと思います。

 

16日は、まだ事務所周辺が工事をしていますので落ち着つきませんが事務所で来客、書類整理を致しました。

夕方、山谷副知事と打ち合わせを致しました。

 

 

 

 

夜は、道庁の観光関係幹部と、国際観光を誘致する部署が相手の国々の「食」を通じて文化を知ろうとの試みで提案し世界の料理を食べてみようと先月から始めロシア料理を食べロシア通の職員の皆さんも参加を頂き文化などお話頂きました。

以来シリーズで今日はインドネシア料理を食べてみました。インドネシア人で日本人と結婚された方が料理店を経営されており、アレンジしていないインドネシア人が食べている料理を注文しました。カレー風味で美味しいです。違和感は、余り感じませんでした。さて来月は何になるのか楽しみです。

 

17日は、「ちば英守と歩む会」の役員会を開いて頂き、5月20日に東急インホテルでパーティーを開く打ち合わせを事務所で開きました。共に歩んで頂いている勝手連的な組織ですが私にとっては大切な後援会組織です。

 

18日、朝、議会で札幌市身体障害者福祉協会の浅香会長が来訪され5月28日開催の全国障害者全国大会をキタエールで行う打ち合わせに来られました。

数組の来客と理事者の報告を受けました。

 

 

 

 

 

夕方、中国瀋陽市旅遊局 柳局長(女性)(一行6名)が道庁山谷副知事を表敬訪問に立ち会いました。柳局長とは長い交流をしており昨年瀋陽市で行われました国際観光博覧会に道庁が初めて出展しましたが、各国がメインでしたが地域としての北海道を柳局長の特別な計らいでアピール出来ました。札幌市関係者の皆さんを表敬するとお聞きしましたので急遽道庁表敬をお願いし貴重な時間を頂きました。

やはり、北海道と遼寧省・札幌と瀋陽の交流は直行便の再開が大きな要素になり、互いに努力しましょうと確約し、新たな北海道の直行便誘致制度を説明し理解を得ました。

 

19日、午前中、自民党中央区女性部総会に出席し日頃の応援に感謝申し上げ昨年12月16日の衆議院議員選挙に於いて女性部の皆さんの応援にお礼を述べました。また、衆議院議員定数問題にからみ道議会定数等問題と、TPP問題など解説し道政上大きな課題になっていることを説明致しました。

昼、議会に来客の対応に追われました。

夜、自衛隊札幌駐屯地友の会総会、講話、懇親会に出席しました。

 

 

 

 

 

 

20日、キタエールで行われた第63回実業団バドミントン選手権大会開会式に参加致しました、そこで昨年社会人全国大会などで優勝したJR北海道竹村 純選手に功績により札幌バドミントン協会表彰を致しました。

 

 

 

 

 

 

夜は、北海道フェンシング協会総会に出席し、24年度の事業・決算を承認頂き25年度の事業計画案・予算案が承認され、人事案件も承認されまいた。その後24年度の選手表彰を致しました。

 

21日、顧問をしております、札幌市中途難聴福祉協会の総会に出席、祝辞を申し上げました。

その後、上京しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

夜に、道議会・ベトナム親善協会の世話人代表が集まり、22日に北海道ベトナム中島太郎名誉領事(釧路コールマイン社長)のお世話でベトナム大使に面談することになっておりますが、前日顔合わせで懇親会に出席しベトナム情報をお聞き致しました。私も15年前に党札連幹事長時代、党札連海外研修で訪問したことがありました。

ベトナム国と北海道は、釧路コールマイン技術者(100人位)をマケオー炭鉱へ派遣技術を教え、研修生を受け入れている、又、根室では水産会社に技能実習生を受け入れている。

貿易も北海道と輸出70億円(ホタテなど)輸出は53億円あります。

ベトナム国は9000万人の人口平均年齢28歳位で勤勉で豊富な労働量を抱えアセアンの中でも発展性があり経済交流が見込まれます。

 

22日、日本の国会議員でつくるベトナム議員連盟の前会長武部勉先生にご挨拶が出来今後のご指導をお願い致しました。子息武部新代議士が事務局長になられ新会長には二階代議士がなられるとか。

午後3時ベトナム大使館へ伺い、フン大使の面談しました。30分との約束でしたが1時間お話が出来ました。

大使の発言は、今年でベトナムと日本が国交40年目にあたり北海道議会議員による議員連盟が出来ることを感謝している、今後とも交流が深まることを期待します。

特に北海道は農業・水産業に興味を持っている。JA北海道の皆さんもベトナムを訪問頂いております。

ベトナムは優秀な人材がおり、両国の協力案件に協力したい。また日本の教育は市晴らし人材を派遣したいと思うし、そのために私が赴き、ベトナムを紹介していきたいと決意を述べられた。

6月の大使の来道に合わせて北海道議員・ベトナム振興議員連盟を発足する約束を行ってきました。新たなベトナム交流がはじまります。市民・道民交流にしたいです。

夜、帰札致しました。

 

 

 

23日、朝、札幌レデースバドミントンダブルス個人戦大会があり、会長として挨拶を致しました。25年度始まりにあたり新役員の紹介と協力をお願い致しました。

事務所に戻り書類整理を致しました。来客とおわれました。

 

24日、午前中、北海道マリッジカウンセリングセンター平成25年度総会に出席致しました。結婚相談(特に農業者若手育成結婚相談)家庭問題相談など人々の悩みを資格者が相談にのる組織で50年の歴史を迎えている団体です。

その後、議会へ出て打ち合わせの後、事務所に出て打ち合わせ。

夜は、北海道消防設備協会札幌支部の懇親会に出席し懇談しました。

 

25日、午前中、山谷副知事と面会、日本中国料理協会北海道本部富井本部長と一緒に5月22日の日本中国料理協会北海道本部総会懇親会出席要請であります。

昨年までは、高原副知事にお願いしておりましたが勇退されましたので山谷副知事にお願い致しました。

 

26日、歩む会赤山会長と支援企業廻りを致しました。

午後から、事務所で書類整理を致しました。

夜は、第3山鼻祭典区の総会に出席しました。

 

27日、午後少林寺拳法幹部と5月7日の全道大会の打ち合わせを致しました。

  

 28日、総会シーズンです。午前中、札幌市肢体福祉協会総会に出席しました。

その後、ある団体の総会に出席。

午後、札幌盲ろう者福祉協会総会に出席しました。

 

29日、休暇を取りました。寒い祭日です。

 

30日、朝、事務所で書類整理を致しました。その後支援各団体廻りを致しました。

    


posted by 千葉英守   |    0 comments

議会報告 【文教委員会】 平成23年1月11日 「平成22年度全国体力・運動習慣等調査結果について」

火曜日, 1月 11, 2011

≪平成22年度全国体力・運動習慣等調査結果について≫

 

 

(一) 体力低下の要因について

(二) 体力向上に係る目標について

(三) これまでの取り組みについて

(四) 今後の取り組みについて

 

 

平成23年1月11日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 体力低下の要因について

 

 文科省が実施した平成22年度のいわゆる全国体力テストの結果が発表されたが、今年度もまた体格、握力等の一部で全国平均を上回っているものの、総体的には全国平均を大きく下回っており、報道でされているとおり、47都道府県の最下位グループにあるとのことで、誠に残念と言わざるを得ない。

(参照:文科省 平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果)

 こうした本道の児童生徒の体力が低下している要因をどうとらえているかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 体力・運動能力の低下要因についてでありますが、

 

○ 本道の子どもの体力・運動能力は、平成20年度の調査から引き続き全国平均を大きく下回っており、こうした状況を厳しく受け止めているところ。

 

○ これまでの調査結果から、その要因としては、学校における取組や、子どもの運動習慣や生活習慣に課題があると考えており、本年度の調査結果では、

・体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が、小学校における全国平均が68.1%なのに対し、本道では47.2%で、20.9%下回っており、同様に中学校でも全国平均を大きく下回っていること、

・運動をほとんどしない子どもの割合が、特に中学生において、全国平均に比べて高いこと、

・テレビの視聴時間、朝食を摂らない割合、肥満傾向児の割合についても、前年度よりは改善傾向が認められるものの、依然として全国平均を上回っていること

など、こうしたことも影響しているものと考えていること。

 

 

 

(二) 体力向上に係る目標について

 

 子どもの体力向上を図っていくためには、具体的な数値目標を定めて取り組んでいく必要があると考えるが、どう設定しているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 体力向上に係る目標についてでありますが、

 

○ 道教委が、平成19年度に策定した「北海道教育推進計画」では、子どもたちが生涯を通じて健康に過ごすことができるように、望ましい生活習慣の確立、体力・運動能力の向上、健康管理能力の育成などを通じて、健やかな体の育成を図ることを基本的な目標としており、平成24年度までの目標の達成度を示す指標として、

・体力・運動能力については全国平均以上、

・体育の授業以外の運動・スポーツの実施については、週1回以上運動をする小学5年生の割合を100%とすることとしているところ。

 

 

 

(三) これまでの取り組みについて

 

 道教委は、体力向上支援プログラムを策定し、市町村教育委員会や学校に対して、体力向上の取り組みを積極的に推進するよう働きかけているとのことであるが、これまで学校における主な取り組みの状況はどのようになっているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 学校における主な取り組み状況についてでありますが、

 

○ 道教委では、平成20・21年度の全国調査の結果をもとに、昨年7月に「体力向上支援プログラム」を策定したところであり、これまで市町村教育委員会や各学校に対し、

・体力向上のための基本的考え方や具体的取組例を示した資料集の配布、

・新体力テストの集計業務の負担を軽減するための集計ソフトの配布

等を行うとともに、昨年8月から10月にかけては、支援プログラムが十分活用されるよう、すべての管内において、市町村教育委員会や学校に対する説明会を実施し、体力向上の取り組みの積極的な推進を働きかけてきたところ。

 

○ こうした中、学校の創意工夫による昼休み等の時間を活用して行う体力づくりの取り組みについては、平成22年度当初では、札幌市を除く小学校で887校、中学校で391校となっていたが、昨年12月現在では、小学校で全体の99.5%にあたる975校、中学校の83.0%にあたる465校となっており、今後は、その取組内容の充実を図ることが課題となっているところ。

 

○ 道教委としては、今後とも、各学校において、子どもたちが、運動に親しみながら、体力・運動能力を向上させていくことができるよう、各市町村教育委員会や各学校に対し、指導助言につとめてまいる。

 

 

 

(四) 今後の取り組みについて

 

 今回の体力テストで、ほぼ全項目で順位を上げた高知県では、その要因を「教師の間に危機感が芽生えたことが最も大きい」としている。今回の結果を関係機関全体が危機感を共有して取り組んでいくことが何より大事であるし、常に全国上位の福井県や秋田県のような学校の取組体制と同じようにしていかなければ、平成24年度までの目標値達成は難しいと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか教育長の決意を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局健康・体育課

 

答弁者 : 健康教育課長

 

 

 今後の取り組みについてでありますが、

 

○ 今回の調査結果における、本道の子どもたちの体力・運動能力は、全国に比べ総じて低い状況にあり、こうした結果を非常に厳粛に受け止め、学力と同様に強い危機感を持って取り組んでいく必要があると考えているところ。

 

○ 子どもたちの体力・運動能力が低下している要因として、学校における取組や子どもの運動・生活習慣に課題があるととらえているところであり、学校はもとより、家庭・地域と連携して取り組んでいくことが大切であり、

・「早寝早起き朝ごはん運動」と連動させるとともに、

・北海道家庭教育サポート企業制度に登録している企業等とも連携を図る

などして、体力向上に一体的に取り組んでいく必要があると考えているところ。

 

○ そうした中、学校においては、体育の授業以外で体力向上に係る取り組みを継続的に実施している割合が全国平均を大きく下回っている状況にあることから、今後、道内の全小・中学校を対象に、新体力テストの実施も含め、「体力向上支援プログラム」に基づく「1校・1実践」など、学校における取組の実施状況や課題を把握し、他県の取り組みも参考にしながら、各市町村教育委員会とも連携し、その改善が図られるように指導助言するとともに、家庭や地域とも連携を深め、本道の子どもたちの体力・運動能力の向上を図ってまいりたい。

 

 

 

【指 摘】

 

 まさに、学力と同じように、体力についても社会全体として取り組んでいかなければならない問題であるが、何といっても学校なり、行政なりが中心になって進めていかなければ、この問題を解決することはできないと考える。

 高知県のように、教員たちが危機感を持って各学校が取り組むことで、子どもたちの体力向上につながっていることからすると、北海道でも危機感を学校・家庭・地域・行政が更に共有し、取り組めばできるはずである。

 先ほど、本道の子どもたちの体力が低い要因として、学校における取組が全国よりも20ポイント以上も下回っているとのことであったが、学校の取り組みが少ないのは何故か、その原因を掘り下げて追及していく必要があるのではないかと思う。

 そうした原因を早期に解決し、全国上位の福井県・秋田県と同等の体制づくりをしていかなければ、いつまでも目標達成をすることはできない。福井県や秋田県のように、体力テストの上位県が学力テストでも上位を占めていることも、決して看過してはならないと思う。

 本道からも、夏季アジア大会における福島千里選手や、バンクーバー五輪における高木美帆選手、スキージャンプで国内女子最長不倒を記録した上川中学校の高梨沙羅選手、国体等の大会で三冠を果たした札幌山の手高校女子バスケットボール部など、世界や全国で活躍する選手も育っている。

 本道の次世代を担う、元気でたくましい子どもたちを育てるために、より積極的に子どもの体力向上の取り組みを進めていただきたい。

 

 

 


posted by 千葉英守   |    0 comments

議会報告 【文教委員会】 平成23年1月11日 「視覚障がい教育センター校に関する検討会議について」

火曜日, 1月 11, 2011

≪視覚障がい教育センター校に関する検討会議について≫

 

 

(一) 医療、福祉との連携について

(二) 課題への対応について

(三) 視覚障がい者の教職員採用について

(四) 管理運営のあり方について

(五) 特別支援教育センターとの関係について

 

 

平成23年1月11日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

 先般、「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」、「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」についての説明があり、道教委としては2つの報告を踏まえ、その実現に向けて関係部局と協議したいということである。

(参照:「視覚障がい教育センター校に関する検討会議からの報告」

     「有朋高校跡地有効活用検討会議からの報告」

<ともに道教委のウェブサイトです>)

 

 私は、数年来、有朋高校跡地に視覚障がい教育センター校を設置することの必要性を主張してきたが、「ようやくここまで来たか」と感慨もひとしおである。(関連する過去の質問はこちら

 以下、報告内容及び道教委の考え方等について伺う。

 

 

(一) 医療、福祉との連携について

 

 まず、検討会議ではセンター校との連携の在り方について、医療福祉関係機関の代表者と協議したとのことであるが、そこで交わされた意見は、どのように報告書に反映されているかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 医療、福祉との連携についてでありますが、

 

○ 本道の視覚障がい教育の専門性の維持・向上や、地域の学校に対する支援を充実していくためには、視覚障がい教育センター校を整備するとともに、センター校と医療・福祉との関係機関との連携を一層強めていくことが必要であり、検討会議においては、複数の医療・福祉機関の代表者から意見を伺ったところ。

 

○ この中では、

・医療・福祉・教育の関係機関が連携して、視覚障がいのある子どもを早期に把握し、専門的な支援が受けられるネットワークの構築、

・視覚障がいのある乳幼児が盲学校において支援を受けられる体制づくりの充実

などの意見をいただいたところ。

 

○ このような意見を踏まえ、検討会議の報告書では、センター校として備えるべき機能として、札幌医科大学をはじめとする医科系大学や病院などと連携した教育機能や理療機能の充実を図ることはもとより、視覚障がいのある乳幼児やその保護者に対して、教育相談など就学前の早い段階からの指導支援の充実を図ることや、視覚障がい者の診断を行う眼科医に対して、早期教育の重要性の理解を促す取組を行うなど、医療や教育、保健、福祉、労働などの各関係機関と連携して、本道の視覚障がい者に広く対応するための支援体制の構築を図ることの必要性が盛り込まれたところ。

 

 

 

(二) 課題への対応について

 

 現在、本道の盲学校に在籍する児童生徒数が減少する傾向にあり、昭和63年には350名であったのに対し、本年度は175名と半減している。センター校の整備に関する検討会議報告においても、同じ障がいを持つ子ども同士が学び合う機会の減少、教員の指導技術向上を図ることが難しくなってきていることなどを挙げ、そのことへの対応が喫緊の課題であると指摘している。

 道教委は、こうした課題解決にどのように取り組む考えかを伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 視覚障がい教育の抱える課題への対応についてでありますが、

 

○ 盲学校の児童生徒数が減少する中で、社会性の育成や学習意欲の向上を図るうえで、幼稚部から高等部専攻科までの異なる学校種を一体として整備することにより、一定の集団規模の確保が可能であり、同じ障がいのある子どもたちが、同学年のみならず、異なる年代の者とも一緒になって教育活動や交流を行うことができ、こうした取り組みを通じて、互いに協力しながら、主体的に考えて課題を解決する経験の機会をもつなど、学ぶ環境を一層整えることができると考えているところ。

 

○ また、教員において、こうした幼稚部から高等部専攻科までの一貫教育を通じて、将来を見据えた継続的・系統的な指導方法について、日常的な研鑚を深められることができるものであり、さらに、センター校で培われる視覚障がい教育のノウハウなどを地域の盲学校での教育活動に生かすことにより、本道における視覚障がい教育の専門性の維持・向上を図ることができると考えているところ。

 

 

 

(三) 視覚障がい者の教職員採用について

 

 視覚障がいの特性に応じた専門的教育のより一層の充実を図るためには、例えば、自らも事故により視力を失いながら、本道の視覚障がい教育の草創期に大きな役割を果たされた南雲総次郎先生のような方も必要ではないかと考える。

 将来は母校の教職員となり、同じ障がいを持つ子どもたちの教育を担ってもらえるような卒業生を育てていくべきであると考えるが、現在、道内の盲学校卒業生が教壇に立っている例がどのくらいあるかを含め、視覚障がいのある教員の採用についての見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 視覚障がいのある教員についてでありますが、

 

○ 道立盲学校卒業者のうち、現在、義務校の盲学校に2名、高等盲学校に14名の計16名が、教員として勤務しているところであり、同じ障がいのある教員が自らの経験などを踏まえて指導を行うことは、子どもたちにとって、教員への志望も含め、将来の目標意識が高まるなど、キャリア教育において大きな効果があると考えているところ。

 

○ 道教委においては、これまでも身体に障害のある方を対象として、教員などの特別選考を実施してきており、本年度においては、盲学校卒業生を教員として2名登録したところで、今後とも、視覚障がいのある現職教員の協力を得て、盲学校の児童生徒に対して、教員志望の児童生徒に対して、教員志望への意識を高めるための取り組みを行うなどして、視覚障がいのある教員の採用にも積極的に取り組んでまいりたい。

 

 

 

(四) 管理運営のあり方について

 

 センター校は、教育機能のほか、理療・支援機能を併せ持ち、社会人も対象とする理療研修センターを併設するなど、利用するすべての人が快適に利用できる、いわゆるユニバーサル・デザインのモデルになるような施設設備とすることが検討することとされている。

 しかし、その管理監督にあたる運営組織は、校長が理療研修センター長を兼務すること、教頭は理療研修センター副所長を兼務し、かつ、幼稚部から高等部専攻科までの校務を担当することとなっている。

 私は、この体制で責任を持って管理運営を果たすことができるのか不安に思うが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 特別支援教育課長

 

 

 校内組織についてでありますが、

 

○ 検討会議においては、札幌盲学校や高等盲学校、附属理療研修センターにおける職員構成を参考としながら、新たなセンター校が担うべき機能を踏まえた校内組織のあり方について検討を行ったところ。

 

○ 道教委としては、引き続き、盲学校関係者などの意見も聴きながら、今後の児童生徒の状況なども十分考慮し、センター校における具体的な校内組織のあり方について検討してまいりたい。

 

 

 

(五) 特別支援教育センターとの関係について

 

 道教委は、障がい児教育に関する研究、相談業務を行う特別支援教育センターを設置しているが、視覚障がいに関してセンター校との関係をどのように考えているのか。

 

 

所 管 : 学校教育局特別支援教育課

 

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 特別支援教育センターとの関係についてでありますが、

 

○ 新たなセンター校では、一貫教育で培った視覚障がい教育の専門性を生かして、他の学校に対して、理療教育に関わる研究成果の普及、視覚障がい教育に携わる教員への研修等を行うほか、視覚障がいのある乳幼児とその保護者を対象とした教育相談等の支援を行うこととしているところ。

 

○ また、特別支援教育センターにおいては、障がいの種類、程度を問わず、

・特別支援教育に関する専門的、技術的事項の調査研究

・教育関係職員への特別支援教育に関する研修

・道民や教育関係職員への特別支援教育に関する相談

等を行っているところであり、このなかでは、重度・重複障がいのある児童生徒についての実態把握や、必要な指導内容・方法に関する助言といった複数障がい種への対応を必要とする支援業務も行っており、新たなセンター校で、こうした業務を行うことは難しいと考えているところ。

 

○ 道教委としては、今後、両機関の連携のもとに、本道の特別支援教育の充実が図られるよう、センター校と特別支援教育センターがそれぞれ行うべき業務や具体的な連携について検討を進めてまいりたい。

 

 

 


posted by 千葉英守   |    0 comments

議会報告 【文教委員会】 平成22年10月7日 「巡回指導教員事業について」

木曜日, 11月 11, 2010

 

≪巡回指導教員事業ついて≫

 

 

(一) 教員の責務について

(二) 指導について

(三) 不信感について

(四) 意見交換について

(五) 四項目の考え方について

(六) 訂正について

(七) 再調査について

 

平成22年10月7日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 教員の責務について

 

 北教組の大会議案書には、「巡回指導教員事業の中止を求め、道教委との交渉を強化した結果、4項目の考え方を示させ、一方的な配管に歯止めをかけさせた。今後、この事業を実体化させない取り組みを強化する。」という趣旨の記載がある。

 この事業は、全国学カストの結果が連続最下位グループとなっており、改善の兆しが見えない中、我が会派の提案を受け、道教委が、今年度から教員の指導力向上を図る手立ての一つとして、秋田県の例を参考にしながら取り組むこととしたものである。

 議案書の中で、北教組がなぜこの事業を問題にするかということを述べているので、まず、その点について見解を伺いたい。

 一つ目は、かかる事業が「点数学力を偏重し、成績・成果主義を助長する政策である」と主張していることである。

 学校は、勉強したことがどのくらい身に付いているか、つまり知識の蓄積を確認し、その知識をどのように使って課題を解決できるかを把握しながら、子どもたちを育てるところだ。

 その判定の手段としてテストを行い、水準を客観的に理解できるよう点数をつけたものが成績である。保護者は、子どもたらが生きていく上で必要な力を、少しでも多く身につけて欲しいと願っており、その証としての成績の向上を望んでいる。

 学校は、その期待に応えるため、子どもたちが良い成績を収められるように、最大限の努力をしなければならず、そのことはそれぞれの教員に課せられた責務でもある。

それを、点教学力偏重云々と、おかしな理屈をこねて反対するというのは、自らの責務を放棄した、全くもって無責任な態度と言うほかないと考える。

 このことについて、見解を伺う。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 学校教育局長

 

 

 学力向上の取組についてでありますが、

 

○ 学校教育法においては、義務教育の目標として、基礎的・基本的な知識・技能や、これらを活用して課題を解決するために必要な能力、主体的に学習に取り組む態度などのいわゆる学力を、子どもたちに身に付けさせることが定められているところ。

 

○ そうした学力が、子ども一人一人に、どの程度身に付いているのかをテストや各種調査等を活用して、きめ細かに把握し、その後の子どもへの教育指導の充実や学習状況の改善に生かし、子どもたちの学力の向上を図っていくことは、学校として当然の務めであり、保護者もそのことを期待しているものと考えているところ。

 

○ そのためには、子ども一人ひとりの教育に直接携わる教員の役割は、極めて大きく、教職に対する情熱や、教育の専門家としての力量などを発揮することが求められているところであり、道教委としても、教員の資質能力の向上を図るために様々な施策を講じてきているところ。

 

 

 

(二) 指導について

 

 二つ目は、かかる施策が「指導力のある教員が巡回して指導することが、学校に指導・被指導の関係をつくり出し、協力・協働体制を崩壊させる」と主張していることだ。

 私は、指導力のある者が未熟な者、向上しようとする者を指導するのは当たり前のこととしか考えられない。ましてや、そのことが協力する姿勢を崩してしまうなどということは、まったくあり得ないことではないか。このことについても、見解を伺いたい。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 学校の指導体制についてでありますが、

 

○ 子どもたちに基礎的・基本的な知識、技能などの学力を確実に身に付けさせるためには、学校が一体となって子ども一人一人の理解度に応じた指導方法や指導休制を工夫していくことが大切であると考えているところ。

 

○ そのためには、各学校において、日常的に教員が相互に授業や実践交流を行ったり、全教職員が一堂に会した校内研修の充実などに取り組んだりすることはもとより、他校の授業を積極的に参観したり、外部から専門的な講師を招聘するなど、外部の人もまじえて教員の資質の向上に努めることは有効であり、巡回指導教員が指導に入ることは「協力・協働体制を崩壊させる」などということにはならないものであると考える。

 

○ 巡回指導教員活用事業の実施においては、現在までのところ、校内の指導体制に支障が生じているという事例の報告は受けていない。

 

 

 

(三) 不信感について

 

 三つ目は、かかる施策が「子どもや保護者に不信感をもたらし、授業や教育活動に支障を来す」と主張していることだ。巡回指導教員事業が、なぜ子どもたちや保護者からの不信感に結びつくのか、全く理解できない。例えば、「教え方の上手な先輩が来てくれたので、先生も勉強しながらみんなに教えるからね」と言えば、生徒の側も、「先生も勉強するんだから私も頑張る」ということにならないのか。また、保護者の方々も、学校の努力する姿勢を高く評価するだろうと思う。この点についても見解を伺いたい。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 子どもや保護者の受け止めについてでありますが

 

○ 本事業は、市町村教育委員会の希望に基づいて行うものであり、道教委として、実施に当たっては、実施地域において巡回指導教員の配置や役割、事業の目的などについて子どもはもとより、保護者や地域への周知を行うよう指導したところ。

 

○ 本事業を実施している学校からは、若手教員等の指導技術が高まりつつあることの他、子どもたちから、授業がわかりやすくなったことの感想や、保護者に子どもたちの学力向上の取組の大切さが理解されつつあることなどの効果が表れてきているとの報告を受けているところ。

 

 

 

(四) 意見交換について

 

 さて、北教組から、かかる施策につき交渉の申し入れがあったが、道教委としては、交渉事項には該当しないことから、交渉ではなく、意見交換として行ったということだが、記録を見ると交渉と何ら変わるところはない。

私は、この事業に関して、交渉はおろか、話し合う必要もないと考える。

なぜ、このようなこととなったのか、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 北教組との意見交換についてでありますが、

 

○ 道教委では、職員団体との対応に当たっては、内容によって「交渉」、「意見交換」、「要請」、「情報提供」の四区分で実施してきたところであり、委員ご指摘の「巡回指導教員活用事業」については、教職員の勤務条件にかかわることではないことから、職員団体との交渉事項とはならないが、事業の円滑な実施を図るため、意見交換を行ったところ。

 

○ なお、北教組においては、意見交換や情報提供を行った際の説明内容を、昨年度の大会議案書等の内部資料の中で、あたかも交渉により見解を引き出したような表現を用い、また、説明内容の一部分のみを引用し趣旨を歪めたなどの対応が見られたことから、3月以降意見交換や情報提供を行っていないところであり、その後も改善が見られないため、現時点でも行っていないところ。

 

 

 

(五) 四項目の考え方について

 

 北教組は、先述の大会議案書において「道教委に4項目の考え方を示させ、一方的な配置に歯止めをかけさせた。」と述べている。それは事実か。

 

 

所 管 : 学校教育局義務教育課

答弁者 : 義務教育課長

 

 

 北教組の記述についてでありますが、

 

○ 2月12日に行った北教組との意見交換においては、本事業要綱を踏まえ、

 

・今後、市町村教育委員会の希望を取りまとめること、

・巡回指導教員の配置や巡回、本務校率兼務校における授業等については、関係する学校の実態も踏まえて、市町村教育委員会が判断するものであること、

・巡回指導教員は、若手教員等とチーム・ティーチングを行うほか、自らが授業を公開すること、一緒に教材研究をしたりする中で授業づくりなどにおいて指導を行うこと

 

などに説明したところであるが、本事業の要綱はすでにそれ以前の2月2日に決定したものであり、北教組の「一方的な配置に歯止めをかけさせた」という記述は、事実と異なるところ。

 

 

 

(六) 訂正について

 

 要するに、北教組は、道教委が言ったことのうち、自らにとって都合のいい一部分を切り取って大会議案書に記載しているということである。

 先日の予算特別委員会で我が会派の同僚議員が、議案書の内容について質問したのに対し、全体で61か所に上る事実と異なる部分について、速やかに北教組に対し是正するよう、強く抗議すると答弁されたが、その中にこの問題は含まれていない。

道教委の意図するところと異なるものが記載されているということであれば、当然、合わせて訂正させるべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 議案書の内容についてでありますが、

 

○ 議案書に記述されている道教委の「確認」「見解」等のうち、実際には存在しないなどの事実と異なるものは61箇所となっているが、委員ご指摘の「巡回指導教員活用事業」にかかる記述については、道教委が北教組と実際に意見交換を実施していることから、事実に異なるものに含めていなかったところ。

 

○ しかしながら、議案書における当該事業の記述には事実と異なる部分があることから、他の事実と異なる記述と同様に、是正するよう、速やかに北教組に強く抗議してまいる。

 

 

【再質問】

 

 北教組に強く抗議するとのことだが、どのように行うのか。私は、ただ文書を出すだけではダメだと考える。北教組が事実と異なることを議案書に記載・頒布することにより、本道の教育に様々な悪影響や混乱を招くことが危惧されることから、教育長自らが北教組のトップを呼び、厳しい姿勢を示すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

 

答弁者 : 教育長

 

 北教組の対応についてでありますが、

 

○ 議案書における事実と異なる記述については、私から、直接、北教組の代表者に対し、是正するよう強く抗議してまいりたいと考える。

 

 

【再々質問】

 

 教育長による直接抗議に加え、事実と異なる内容は市町村教委に通知するとともに、道教委のホームページにも掲載して周知を図るべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

議案書における事実と異なる記述の周知についてでありますが、

 

○ こうした記述により、学校運営に支障をきたさないよう、市町村教育委員会や学校長に対し、正確な情報を周知徹底してまいる。また、教職員の服務規律の確保と適切な労使関係の構築の観点から、ホームページでの公表についても、法律の専門家の意見を聴きながら、検討してまいりたい。

 

 

 

(七) 再調査について

 

 北教組は、一方的な配置に歯止めをかけさせたとか、今後、この事業を実体化させない取り組みを強化すると主張するが、果たして保護者に受け入れられる言い草か。先ほど述べたように、この件に関しては、交渉はおろか話し合う必要もなかったことである。それにも拘わらず、相手の策に嵌って意見交換などを行うから、このように都合の良い使われ方をされるのだ。今後、十分に気を付けるべきと指摘する。

 さて、道教委が調べたところ、61か所に上る事実と異なる部分があったということだったが、この問題は含まれていなかった。そのほかにも問題のある部分があるように見受けられる。来年の統一地方選挙に関するものなど、法令違反に繋がる恐れのある政治活動についても記述されている。

 改めて内容を見直し、教員による違法な活動が行われないようにすべきと考えるが、見解を伺う。

 

 

所 管 : 教育職員局参事(渉外)、(総務政策局教職員課)

答弁者 : 教育職員局参事(渉外)

 

 

 北教組の議案書についてでありますが、

 

○ 議案書に記述されている、道教委が北教組と実際に行った意見交換や情報提供の際、道教委の説明についても、事実と異なる内容となっていないかどうかを改めて確認してまいる。

 

○ また、教職員の法令遵守については、本年度実施した「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の結果を踏まえ、服務規律の厳正な保特について、改めて、通知を発出するほか、職員向けリーフレットを作成・配布し、各種の研修会で活用するなどして教職員一人ひとりに確実にその趣旨を周知徹底してまいりたい。

 

 

 


posted by 千葉英守   |    0 comments

議会報告 【文教委員会】 平成22年10月7日 「公立小中学校教職員の広域人事について」

木曜日, 11月 11, 2010

 

≪公立小中学校教職員の広域人事について≫

 

 

(一) 市町村の意見について

(二) 管内格差について

(三) 理由について

(四) 教育局の人事要綱について

(五) 認識について

(六) 職員団体の関与について

(七) 特定地域の扱いについて

 

 

平成22年10月7日

質問者 :自民党・道民会議 千葉 英守

 

 

(一) 市町村の意見について

 

 広域人事の要綱づくりには、市町村教委の意見を聞いて検討するとのことだったが、転入希望者が殺到する都市教委と、ほとんど転入希望者のいない地域の教委では、相反する意見もあるのではないかと考える。

 どのような意見があったのか。 また、それらの意見をどのように調整し、反映させるのか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 総務政策局長

 

 

 教職員の広域人事に係る市町村教委の意見でありますが、

 

○ 平均年齢の高い管内の都市部の市教委からは、積極的に推進してほしいという意見がある一方、市の課題を優先する必要があるとの意見や、都市部からの転出者の確保が難しいなどの意見があったところ。

 

○ また、平均年齢の低い地域を有する管内のほとんどの市町村教委からは、積極的に実施してほしいという意見があったところ。

 

○ 道教委といたしましては、全道的な教育水準の向上や学校の活性化、特に学力向上や生徒指導等の教育課題に対応していくためには、年齢のバランスのとれた教職員配置が必要であり、それぞれの管内の枠組みだけでは解決できない人事上の課題について、丁寧に説明し、市町村教育委員会等の理解を得て進めているところ。

 

 

 

(二) 管内格差について

  

 教職員人事については全道的なアンバランスと、もう一つは教育局管内におけるアンバランスが指摘されている。

 例えば、渡島の函館市、後志の小樽市、上川の旭川市、オホーツク管内の北見市などに希望が集中し、一度入ったら金輪際出ないとまで言われるくらいだと聞く。とくに養護教諭の異動は皆無に等しいとまで聞く。

 そこで伺うが、この数年、これらの市内の学校から管内の他の市町村の学校に異動した一般教員及び養護教諭の数はどのくらいか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教諭等の異動数についてでありますが、

 

○ ご指摘のあった、函館市など4市から、管内の、他の市町村の学校に異動した人数については、過去3年間で申し上げますと、

 

・教諭については、

平成20年度で、函館市19人、小樽市21人、旭川市42人、北見市32人、となっており、4市合計で教諭3,372人に対し、114人。

平成21年度は、函館市18人、小樽市9人、旭川市6工人、北見市50人、となっており、4市合計で3,365人に対し、138人。

平成22年度は、函館市19人、小樽市T2人、旭川市35人、北見市36人で、

4市合計で3,379人に対し、102人となっているところ。

 

・養護教諭は、

平成20年度は、4市とも異勤者なし。

平成21年度は、小樽市と旭川市各1人、北見市5人、となっており、4市合計で235人に対し、7人。

平成22年度は、旭川市と北見市各1人で、4市合計で233人に対し、2人となっているところ。

  

 

 

(三) 理由について

 

 極めて少ないとの感想を抱く。とくに、小樽市からの転出と養護教諭の転出の少なさが際だっているが、その理由は何か。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 小樽市からの教諭等の転出についてでありますが、

 

○ 小樽市の教諭の人事異動につきましては、後志管内の人事異動実施要領により実施されているところであり、平成14年度には、小樽市と郡部との交流や長期勤務者の解消を図るため、後志教育局と小樽市教育委員会の定期協議の場を設けるなどして異動の促進に努めてきたところであるが、各学校の教科バランスや生徒指導上の課題等の学校事情のほか、公宅がないこともあり自宅保有率が高いこと、夫婦共稼ぎの者も多く、小樽市内に生活基盤が築かれていること等から、他町村への異動が少なくなっているところ。

 

○ 養護教諭につきましては、各学校に1名の配置で、総数が少ない中で、実際上は退職者などで欠員が生じた揚合に人事異動を行う場合がほとんどであること。

また、育児休業等教職員個々の事情もあり、他市町村への異動が少なくなっているところ。

 

 

 

(四) 教育局の人事要綱について

 

 これまでは、道教委本庁が基本的な考え方を示し、それに基づいて全ての教育局ごとに人事異動要綱を作成していると承知している。

 要綱では、管内のいわゆる利便地、不便地を4~5段階にランク付け、一人の教員が全体を経験出来るよう、勤務する目安の年数を示している。そのとおりに人事が行われていれば、いま答えられたように人気都市から郡部へは、ひとつかみの教員しか異動しないといった、極端なアンバランスは生じなかったはずではないか。

 要綱どおりに人事が行われなかった原因は、どこにあったと考えるのか伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教職員の人事異動についてでありますが、

 

○ 教職員の人事異動にあたっては、これまで、各教育局におきまして、教職員個々の資質向上や組織の活性化を図るため、多くの地域や規模の異なる学校に勤務するなど、多様な教職経験を積むことができるよう、在職期間中に複数の地域を経験させることなどを人事異動要項に定め、都市部と郡部との人事異動等の促進に努めてきているところ。

 

○ しかしながら、それぞれの管内において、この異動が進まない要因としては、都市部から郡部へ異動を望まない者が多いことに加え、各学校の教科バランスや生徒指導上の課題、部活動指導などの学校事情によるものの他、本人の病気、家族の介護、育児休業など教職員個々の事情など様々な理由によるものと考えているところ。

 

 

 

(五) 認識について

 

 教育長はこのような教職員人事の状況を、どのように認識しているのか伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教育長

 

 

 教職員人事異動についてでありますが、

 

○ 都市部と郡部との人事異動にあたっては、これまで、各教育局におきまして、市町村教育委員会と連携し、人事異動要項の周知徹底を図るなどの取組を進めてきたところですが、異動状況を見ますと、都市部と郡部との異動が円滑に進んでいない状況にあり、学校や地域によっては、教員の年齢構成が偏る傾向も見られ、経験不足等による若手教員の学力向上への取り組みをはじめとした、指導力への懸念もあるところ。

 

○ こうした課題を解消し、地域や学校の教育の質を高めるためには教員の年齢や経験など各学校における教職員構成の適正化を図ることが重要なことと考えておりますことから、市町村教育委員会と連携し、平成20年に設置した管内教職員人事推進会議はもとより、本年8月に設置した全道人事調整会議を十分機能させながら、このたびお示しした、管内の枠を超えた広域人事のしくみを有効に活用するなどして、これまで以上に都市部と郡部との異動を進めてまいる。

 

 

 

【再質問】 札幌市との交流について

 

 全道で、管内の枠を超えた広域人事を進め、これまで以上に都市と郡部との異動を進めるということだが、この際、札幌市との交流を行うことも検討すべきでないかと考える。教育長の見解を伺う。

 

 

 札幌市との教職員人事交流についてでありますが、

 

○ 都市部と郡部の広域人事を進めていく上では、任命権を別にしておりますが、道内でも多くの教職員が在籍する札幌市の協力をいただくことが、必要と考えているところ。

 

○ このため、本年に入りまして、道教委と札幌市とで人事交流について、意見交換を重ねており、今後、具体の交流に結びつけるよう、努めてまいりたい。

 

 

 

(六) 職員団体の関与について

 

 我が会派の同僚議員のところには、教職員組合とくに北教組の支会や分会の役員から、内示前に異動情報が伝えられたとか、組合に入らないと人事の時に不利だと言われたなどの話が伝わっている。このようなことをどのように受け止めるか。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教職員の人事についてでありますが、

 

○ 小中学校教職員の人事異動は、教育委員会決定の『「北海道公立学校教職員」人事異動要綱』及び、教育長決定の『「北海道公立小中学校教職員」人事異動実施要領』に基づき、地域の特性など管内の実情に即しつつ、それぞれ各管内において具体的な人事異動方針を定め、教職員個々の事情や希望につきましても十分把握し、道教委としては、職員団体の加入の有無に関わらず、公平を欠くことのないように対応しているところ。

 

○ 教職員の異動内示にあたっては、教育局長から市町村教育委員会教育長に対し、教職員の異動について内示し、当該市町村教育委員会教育長から各学校長を通じ、本人に対して異動内示を行っており、道教委として、職員団体に対し事前に伝えるようなことは行っておらず、また、あってはならないことであると考えているところであり、今後とも、市町村教育委員会に対し、異動の情報の厳格な取扱について、遺漏のないよう周知してまいる。

 

 

 

【再質問】 北教組大会議案書106頁について

 

 北教組の大会議案書には「再任用希望者の、組合員継続を条件とした、民主的任用を実現させる取り組みを強化します」とある。

 これを読む限り、教員の再任用について道教委と北教組の間で、何らかの話が行われているのではないかという疑念を持つ人がいても不思議はない。見解を伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 教員の再任用についてでありますが、

 

○ 道教委として再任用職員の任用に当たっては、『北海道教育委員会の任命に係る学校職員への再任用取扱要綱』などに基づき、対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して選考を行い、一般教職員と同様、市町村教育委員会の内申を受け、道教委が任命権者として発令を行っているところであり、ご指摘のような事実はない。

 

 

 

(七) 特定地域の扱いについて

 

 オホーツク管内、後志管内は若年層が多い地域に分類されている。そうすると小樽から石狩局管内の市に異動、その後また小樽市内勤務という例や、北見市から旭川市勤務、その後北見市へ戻るケースも考えられる。そうならないように歯止めをかけるべきと考えるが見解を伺う。

 

 

所 管 : 総務政策局教職員課

答弁者 : 教職員課長

 

 

 小樽市や北見市における広域人事の取扱いについてでありますが、

 

○ 今回の広域人事においては、後志管内とオホーツク管内は、平均年齢の低い地域を有する管内として、それぞれ平均年齢の高い、隣接の石狩・上川管内との人事異動を基本としている。

 

○ これは、当該管内の、郡部の平均年齢の低い学校の若年層の教員が、隣接管内の平均年齢の高い学校に異勤し、経験や実績を績むことによって力量を高め、将来、元の管内に戻って活躍できることを基本としていることから、小樽市の教員が石狩管内の都市に異動することや、北見市の教員が上川管内の都市に異動することなど、ご指摘のようなことは、想定していない。

 

 

 


posted by 千葉英守   |    0 comments