北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 ポスト・サミットについて 》

　
　（一）　ポスト・サミットの具体案について　
　（二）　国際化の必要性の分析について　
　（三）　国際・国内会議等コンベンション誘致の現状について　
　（四）　国際会議等コンベンション誘致体制づくりについて　
　（五）　北方圏センターのあり方について　
　（六）　国際会議等コンベンション会場の機能について　
　（七）　各国要人に対する対応について　
　（八）　現在誘致している国際会議の進捗状況について　

　

平成２０年９月２９日

質問者：　自民党・道民会議　　千葉英守

　

　
（一）　ポスト・サミットの具体案について　
　
　ポスト・サミットについては、いろいろなことを考えていると思うが、あらためてポスト・サミットにどのようなことをされていこうとしているのか、具体的に伺う。

　

所　管　　知事政策部政策審議局参事

答弁者　政策審議局長

　
　
　ポスト・サミットの具体的な取組についてでありますが　

○　道としては、サミット開催により、国際的に知名度が向上し、食や観光、環境の優位性や魅力が評価されたところであり、こうした成果を将来にわたって持続させ、道内全体に広めていくため、サミット道民会議における官民協働の北海道づくりの考えを引き継ぐ「新たな道民会議」を設置し、「国際化」「産業」「環境」の３つの分野において、ポスト・サミットの取組をオール北海道で展開してまいる考え。

　

○　こうした考えのもと、「国際化」の分野にでは、北海道の国際的な価値をさらに高め、本道の活性化を図るため、国際会議等を積極的なに誘致していくこと とし、先日、「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、いわゆる「太平洋・島サミット」などの国際会議の誘致活動に官民あげて取り組んでいるとこ ろ。

　

○　また、「産業」では、本道の優位性を生かした産業力の強化を図るため、安全・安心な食の北海道ブランド化を促進するとともに、どさんこプラザや国際ビジネスセンターなどを活用した、国内や東アジアを中心とした海外への道産品の販路拡大、観光振興機構と連携した国際観光の振興、観光関連ビジネスの創出やものづくり産業の強化などに取り組む考え。

　

○　さらに、「環境」分野では、環境先進地をめざし、「北海道環境宣言」に沿った行動計画の策定と環境行動の実践、バイオマスをはじめとした自然エネルギーの利活用の促進などに取り組んでまいりたい。

　

○　道としては、「新たな道民会議」において、こうした取組についてさらに議論を深めながら、官民協働による本道の魅力の一層の向上や経済の活性化を図ってまいりたいと考えている。　

　

(二)　国際化の必要性の分析について

　国際会議等コンベンション誘致に当たって、北海道として、国際化とはどうあるべきかの認識が必要であります。

　

１．　道民の意識が本当にそうなっているのか　　２．　本当に外国人にとって来てもらえる環境になっているのか　　３．　経済効果が本当にあるのか　等、国際交流を通じた、北海道の地域振興を考える、そういった調査がトータル的になされているのか、お伺いします。

　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　国際課長

　

国際化に関する調査についてでありますが

○　道では、本道の国際化を総合的、計画的に推進していく観点から、平成１８年３月に「北海道　　国際化推進方針」を策定したところでありますが、その際、道内の市町村などを対象に、国際化施策の必要性や意義なとについてアンケート調査を実施したところであり、その中で、７割以上の市町村が、異文化との交流による地域社会の活性化や、国際性豊かな人材の育成を重視しているとの調査結果が示されたところ。

　

○　また、道では、市町村や民間国際交流団体などの国際化に向けた取り組みを促進するため、毎年、道内市町村における海外との交流状況や在住外国人の支援状況などの調査を実施し、「北海道の国際化の現状」として取りまとめ、ホームページで公表しているところ。

　

(三)　　国際・国内会議等コンベンション誘致の現状について

　北海道・洞爺湖サミットは、関係者の皆さんの大変なご努力によって、私は成功したと思っておりますが、これをただのサミットの政治ショーにしてはいけません。世界最大の国際会議・コンベンションが本道で開催されたのも、北海道が世界的に認められた地域として世界デビューした絶好のチャンスを北海道の経済再生や産業育成のために生かすべきと考えているからであります。そこで、答弁の中にもありました国際会議等の誘致がありますが、７月４日に国際会議等の北海道誘致に閣議了解をいただき、大変な追い風となりました。

　

　そこで、今日までの本道で開催された国際会議など誘致の現状はどうであったか、あらためてお聞きします。

　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　国際課長

　

国際会議などの誘致についてでありますが

○　本道においては２０００年以降、毎年、全国平均を上回る１００件前後の国際会議が開催されているところ。

　

○　道としては、これまでも国や政府関係機関、各自治体等と連携を図りながら、道内において開催可能な国際会議の情報収集に努めるとともに、国土交通省などが主催し、国内外のコンベンション関係者が一堂に会する「国際ミーティング・エキスポ」への出展等により、学術団体や企業等のコンベンション主催者に対する誘致活動に取り組んできたところ。

　

○　その結果、近年では「Ｇ８サミット」のほか、２００６年に「日韓・韓日経済人会議」や「日中韓観光大臣会合」、２００７年には「第３回国連軍縮会議」、２００８年には「第１７回タンパク質構造解析手法学会」などが開催されたところ。

　

(四)　国際会議等コンベンション誘致体制づくりについて

　ここに、面白い資料があります。２００６年の資料です。

　国際コンベンションの国別開催状況で、一位がアメリカ８９４件、２位フランス６３４件、３位がドイツ４３４件で、アジアでは、シンガポールが１０位２９８件、中国１４位２０４件、韓国１６位１８５件、日本１８位１６６件となっております。

　

　都市別では、一位パリ３６３件、２位ウィーン３１６件、１１位ソウル８９件、１８位北京８０件、２４位東京５８件となっております。

　

　いかに国際会議等を誘致することが難しいかとの証左であります。

　

　政府は２０１１年までに、現在の５割アップを目標に掲げております。北海道にとっては、ある意味では絶好のチャンスと思います。国が力を入れている国際会議等をどう北海道に誘致するかであります。

　

　国際会議を調べますと、本道で１３１件のうち、札幌市は１２７件そのうち北海道大学は８７件となっております。釧路市３件、旭川市１件となっておりますが、いかに札幌市に集中しているかがわかります。

　

　そこで、お話したことも踏まえて、国際会議・コンベンションの受け入れ体制づくりをしっかりやらなければなりません。どのような体制づくりで誘致活動を行っていくのか、お伺いします。

　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

　

国際会議等の誘致体制についてでありますが

○　道としては、国際会議等の誘致をポスト・サミット施策の重要な柱の一つに位置づけ、積極的に取り組んでいくこととしており、知事政策部に国際会議等誘致の窓口を設置するとともに、先般、道をはじめ、市長会や町村会、経済産業団体、国の出先機関等で構成する「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ官民を挙げてオール北海道で取り組む体制の整備を図ったところ。

　

○　また、誘致に当たっては、ソフト面での受け入れ体制の充実も重要であることから、今後、通訳ガイドの確保や育成といったホスピタリティの向上、外国語による情報案内機能の充実などといった、環境整備を一層進め、環境や食料、エネルギーなどの北海道の優位性をアピールできる分野や全道各地、それぞれの個性や可能性を活かしたテーマなど、北海道の地域全体の活性化に結びつく様々な国際会議の開催に向け、積極的な誘致活動を展開してまいる考え。

　

(五)　北方圏センターのあり方について

　体制づくりについてお伺いいたしました。札幌市ては、早くから国際会議・コンベンション誘致に全力を入れております。国際プラザや国際会議ができるコンベンションセンターを持ち、人材の育成、外国ボランティアの派遣から在住外国人の生活情報まで一元化し、国際都市札幌市を目指し今日まで努力してまいりましたが、北海道を見るとき、その役割的なものは北方圏センターに感じられますが、攻めの国際的視点がいる、現在の体制でいいものか、疑問を持ちます。３０年にわたる外国交流の蓄積を生かしながら、札幌市のような国際プラザ的な、北海道の拠点的なものに事業展開してはどうかと思います。北方圏センターのあり方を今後どのようにされていくのか、お伺いいたします。

　

所　轄　　知事室政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

　

北方圏センターのあり方についてでありますが

○　社団法人北方圏センターは、気候・風土などの類似している北方圏地域との交流を推進するための団体として発足したところであるが、その後、対象地域や業務範囲を拡大し、開発途上国からの研修員の受け入れ、外国人留学生への支援、全道各地での国際理解教室の開催などに取り組んできており、平成１０年には、総務省から地域国際化協会として認定され、本道における中核的な国際交流団体として地域の国際化の推進に重要な役割を担ってきているところ。

　

○　しかしながら、近年、グローバル化のますますの進展や東アジア地域の著しい経済成長など、本道の国際化を取り巻く環境が大きく変化してきており、道としては、北方圏センターには、北海道ブランドの世界への発信や国際社会との共生環境づくりなど、地域の国際化や活性化に向けた一層の役割を果たしていくことを期待している。

　

○　こうした中、北方圏センターは、今年、設立３０周年という大きな節目の年を迎え、これを契機として、現在、学識経験者などで構成する検討委員会を設置し、今後の活動のあり方等について検討しているところであり、道としては、この検討委員会の議論などを踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えている。

　

(六)　国際会議等コンベンション会場の機能について

　国際会議等コンベンション誘致をした場合の会場の問題であります。誘致した場合、地方公共団体・受け入れ団体と協議していくことになるでしょうが、会場もしばらくの間限定されることになります。札幌の場合、国際コンベションセンターがありますが、都心にも、最高の国際コンベンションゾーンがあります。厚生年金会館、教育文化会館、ロイトンホテル、プリンスホテルを中心としたゾーンであります。

　

　しかし、厚生年金会館存続がどのようになるのか、危惧されます。札幌市が入札で買い求めるとの話しがありますが、この際、北海道も札幌市と経済界を含めて買い求めることができないでしょうか、もしそれをしないとすれば、北海道が誘致した国際会議等コンベンション会場が、利便性のある会場を容易に使用できなくなるおそれがあります。

　

厚生年金会館のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。

　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事室次長

　

国際会議等の会場に関してでありますが

○　北海道厚生年金会館につきましては、道と札幌市、札幌商工会議所の三者において、これまで存続に向けた取り組みを進めて来たところ。

　

○　札幌市としては、新たな市民交流複合施設が完成するまでの間、厚生年金会館の存続を図るとともに、将来にわたる周辺との調和を重視するまちづくりの観点から、市が主体となって入札に参加することを表明したところ。

　

○　また、厚生年金会館を所有している年金・健康保険福祉施設整理機構では、入札の条件として、引渡し後５年間、ホール機能を維持することとしており、その後につきましては、札幌市の市民交流複合施設がその機能を引き継ぐものと承知。

　

○　厚生年金会館では、大学主催のアジア文化研究会など年１回程度の国際会議も開催されており、道としては、札幌市の取り組みが円滑に進められるよう、調整に務めるなど、その役割を適切に果たしてまいりたい。

　

(七)　各国要人に対する対応について

　先週末、中国全人代の代表者が来札され、洞爺湖のウィンザーホテルを視察されたとお聞きしております。なぜなら、主要国サミットが行われ、胡錦涛主席も出席した会場を視察したいとのことでありましょう。これからも、サミット・アウトリーチ参加国２２か国の要人が北海道を訪れる機会が増えてくると思いますが、むしろこういった方々に北海道の良さを最大限に知っていただけることが、これからの北海道にとって大切なことでもあります。どのような対応をされておられるのか、お聞きします。

　

所　管　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

　

各国要人に対する対応についてでありますが

○　本道には、これまでも各国から多くの要人が来道しており、道としては、大使館や地元自治体など関係機関と連携を図りながら、歓迎行事の開催、視察先の選定及びアテンドなど可能な限りの対応に努めてきたところ。

　

○　こうした中、委員ご指摘のとおり、サミットを契機に外国要人の来道が一層増えのことが予想されることから、道としては今後とも、おもてなしの心を持ってお迎えするとともに、要人の来道を北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、環境や食・観光といった本道の優位性を積極的にアピールするとともに、本道への国際会議の誘致や外国人観光客の誘客が促進されるよう努めてまいる考え。

　

(八) 　現在誘致している国際会議の進捗状況について

　ホスト・サミットの最後の質問でありますが、現在誘致を進めている会議は、日中韓首脳会議と太平洋島サミットでありますが、ご案内のとおり日中韓首脳会議は開催延期になりました。

　

　島サミット誘致の進捗状況はどうなっているのか、北海道誘致が決定した場合、どこの都市で行うのか、どのくらいの規模で、どのようなことをされるのか、お聞きいたします。

　

所　管　　知事政策部知事室国際課

答弁者　知事政策部長

　

いわゆる太平洋・島サミットについてでありますが

○　来年開催が予定されている「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」については、地球温暖化問題など太平洋島嶼国が直面する様々な課題について、率直に意見交換することにより、同地域の安定と繁栄に貢献しようとするもの。

　

○　道としては、太平洋島嶼国とは、ともに美しい自然環境のもとで第一次産業や観光業を基幹産業とする一方、気候風土など相反する特性も併せ持ち異文化との交流による新たな活力が期待されることから、知事が外務省や総理官邸に要望するなど積極的な誘致活動を行ってきたところ。

　

○　会議の開催規模や内容に関しては、前回の沖縄開催時には、１４か国２地域が参加して２日間にわたって行われたところであり、今回も同規模と聞いているが、その内容については、今後、関係国との間で協議の上決定するものと承知。

　

○　また、候補者の選定については、現在、外務省の事前調査が全国各地で行われており、道内では、外務省の開催用件を満たすものとして、占冠村トマム、小樽市、釧路市がその候補として調査が行われたところ。

　

　道としては、今後とも、外務省との連携を密に情報収集を行っていくとともに、本道での開催の実現に向けて官民一体となって取り組んでまいりたい。