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（二十） 自殺予防対策について
平成２０年１２月１日
質問者 ： 自民党・道民会議 千葉 英守
北海道では、毎年１，５００人もの方々が自ら命を絶っておりますが、「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と言われるように、社会全体で自殺を防ぎ、万一防げなかった場合には、残された遺族へのケアに全力を尽くす必要があると考えます。このためには、都道府県や市町村に担当窓口を設置し、地域ぐるみでの取り組みを強力に進めるべきであり、また、自殺予防対策を進める上では、ボランティア団体による命の電話相談が効果的であることから、この設置支援を進めるべきであります。知事の見解を伺います。
所 管 保健福祉部福祉局保健福祉課
回答者 保健福祉部長
自殺予防対策についてでありますが
○ 本道における自殺者が、平成１０年以降、毎年、１，５００人前後の高い水準で推移していることは、大変、深刻な事態であり、その対策に社会全体で取り組む必要があることから、道では、今年度、国の「自殺総合対策大綱」を踏まえながら、自殺予防、危機への対応、事後対応の３つの柱からなる重点施策策等を示した「自殺対策行動計画」を策定したところ。
○ この計画の具体的な施策の中には、道内のそれぞれの地域において、自殺の特徴や傾向に応じて、総合的な自殺対策を推進するため、市町村や保健所、関係機関や団体等による自殺対策ネットワークの構築を進めていくことや、様々な悩みを抱える方々を対象に、「いのちの電話」など民間団体が行っている電話相談事業に対する支援なども盛り込んだいるところ。
○ 道としては、何物にも代え難い大切な「いにのち」を守るため、「北海道自殺予防対策連絡会議」を構成している市町村、保健・医療・福祉、警察。教育、労働等の関係機関や団体などと連携しながら、「自殺者を一人でも多く減少させること」を目指して「自殺対策行動計画」に掲げた施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えている。