議会報告 【文教委員会】 平成19年9月27日 「新しい教育計画原案について」

木曜日, 9月 27, 2007

《 新しい教育計画原案について 》

一 新しい教育計画原案について
 (一) 国の教育振興基本計画との関連について
 (二) 本道教育の課題への取組について
 (三) 目標指標について
 (四) 資金量について
 (五) 圏域について
 (六) 学校教育の水準向上について
    1 学ぶ意欲や学力の向上について
    2 教育水準の確保について
    3 高校教育の充実について
    4 進路希望の実現に向けた取組について
    5 教職員の資質能力の向上について
 (七) 教育計画の策定に向けて

平成19年9月27日
質問者: 自民党・道民会議 千葉英守

 

一 新しい教育計画原案について
(一) 国の教育振興基本計画との関連について

 国においては教育基本法に基づき、教育振興基本計画を策定しているところでありますが、これまでその内容は明らかにされておりません。本道教育の推進計画でありますから、道教委が主体的に取り組むべきであることはもちろんでありますが、しかし、事柄によっては国との整合性を図ることが必要なものもあると考えます。国の振興計画の策定状況はどうなっているのか。また、整合性を図る必要が生じた場合はどのように対応する考えか伺います。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教育政策課長
 
国の教育振興基本計画との関連についてでありますが、
 
○ 現在、中央教育審議会において、19年度内での教育振興基本計画の策定に向け、計画を構成する「基本的な方針」や「総合的かつ計画的に取り組むべき施策」などについて審議が進められているところであるが、現時点においては、具体的な方向性が示されていない状況にある。
 
○ 道教委においては、第三次北海道教育長期総合計画が今年度で終了することを踏まえ、道の総合計画との整合性及び教育計画の継続性を考慮し、20年度以降において北海道が推進する教育の基本理念や具体的な施策等を明確にした新しい教育計画を今年度内に策定することとしており、このたび、計画原案を取りまとめ、御報告をさせていただいたところ。
 
○ 今後においては、国の教育振興基本計画の検討状況について積極的に情報収集するなどして年明けを目途に策定することとしている「計画案」に適切に反映させてまいりたい。

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一 新しい教育計画原案について
(二) 本道教育の課題への取組について

 計画を策定するに当たっては、現状と課題を的確に捉え、重要性や緊急度などを勘案の上、計画に位置付けることが大切であります。
 本道教育の課題をどのように捉え、新計画においてはどのように取り組む考えか伺います。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教育政策課長
 
本道教育の課題についてでありますが、
 
○ 本道の教育を取り巻く状況としては、

  • 子どもの学習意欲や学習習慣について十分ではないことなど、全国と同様の傾向が見られること
  • 体力・運動能力についても、全体的に全国平均を下回っている傾向にあること
  • 特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加傾向にあること

また、先頃公表された文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査においても、不登校の児童生徒教が増加に転じるなど、子どもの教育に関し、依然として多くの課題があると認識しているところ。
 
○ さらに、計画原案の検討の際には、外部有識者会議の「北海道教育推進会議」からも、

  • 子どもたちの規範意識の低下や倫理観の希簿化
  • 家庭や地域の教育力の低下
  • 有害情報などに関する問題

など、様々な指摘がなされたところ。
 
○ 道教委としては、計画の策定に当たっては、これらの課題などを踏まえながら、

  • 子どもたち一人一人に求められる資質・能力の育成
  • 学校、家庭、地域に求められる役割や教育環境の整備

などについて検討を進め、「社会で活きる実践的な力の育成」など5つの基本目標を柱に、

  • 基礎・基本の確実な定着を図る「確かな学力の向上をめざす教育の推進」
  • 子どもたち一人一人の教育的なニーズに応じた「特別支援教育の充実」
  • 規範意識や基本的な倫理観などを育成する「豊かな心を育む教育の推進」
  • いじめや不登校などの問題行動に的確に対応できる体制を充実する「生徒指導・教育相談の充実」
  • 子育てに悩みを持つ家庭への相談体制の充実などを図る「幼児教育・子育て支援の充実」など

本道の教育課題に対応した40項目の重点的な教育施策を盛り込んだところであり、今後、これらの課題の解決に向け、総合的な施策の推進に努めてまいる。

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一 新しい教育計画原案について
(三) 目標指標について

 新計画原案では、若干の例示がなされているように、「目標指標」というものが設定されています。現在の計画にも似たような言葉の「目標」が記載されていますので見比べてみましたが、かなり違いがあるように思います。「目標指標」を設定した基本的な考え方を伺います。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教育政策課長
 
指標設定に関する基本的な考え方についてでありますが、
 
○ 現行の計画における目標指標については、

  • 会議や研修会等の実施回数や参加人数
  • 学校施設の整備校数

など、事業の執行見込みを指標としていたところ。
 
○ しかしながら、この指標では道教委の施策が実際に子どもや家庭、道民などにどのような効果や成果などをもたらしているのかが十分に把握できないという課題があったところ。
 
○ このため、新しい教育計画においては、道教委や国が実施する各種調査を活用し、例えば、

  • 授業がわかると答えた児童生徒の割合

など、可能な限り、教育施策の成果が分かる指標を設定しようと考えているところ。
 
○ このたびの計画原案では、指標項目の例示をお示しさせていただいたが、今後、広く道民の皆様から御意見等を伺いながら、

  • 具体的な指標項目
  • 目標とする数値の設定

について検討を進め、年明けに御報告することとしている「計画案」において、お示しさせていただきたいと考えているところ。

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一 新しい教育計画原案について
(四) 資金量について

 これまでの計画では、必要な資金量が示されていましたが、新計画には記載がありません。資金量が示されなければ責任がないのではないか、絵に描いた餅になってしまわないか心配が先に立ってしまいますが、見解を伺います。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教育政策課長
 
資金量の登載についてでありますが、
 
○ このたびの計画については、個々の事業を積み上げるものではないことから、資金量の算定等は行っていないが、子どもの学習の理解度や学習意欲など、教育分野において達成すべき成果を各施策項目ごとに、目標指標として掲げるとともに、目標の実現に向けた施策の取組など、その進捗状況を毎年度把握し、点検・評価を行うこととしているところ。

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一 新しい教育計画原案について
(五) 圏域について

 個別計画とも言うべき「特別支援教育に関する基本方針」では、特別支援学校の配置に関して「現行の地域経済圏域を基本として~配置する」と記載されております。しかし、道がこれまで進めてきた6圏域の評価が十分に行われていないことや、新しい総合計画で示されているエリアの概念が不明確であることなどから、この考え方は大いに疑問であると考えます。そもそも特別支援学校の配置は、入学希望者がどのくらいいるのかを基本に考えるべきもので、6圈域云々は必要ないと考えますが、見解を伺います。

 
所  管: 学校教育局特別支援教育課
答弁者: 特別支援教育課長
 
特別支援学校の配置の考え方についてでありますが、
 
○ これまで、盲・聾・養護学校については、障害種別ごとに対象となる児童生徒数や地域バランスを考慮して整備してきたところである。一方、対象となる生徒数の多い知的障害高等養護学校については、6つの地域生活経済圏を単位として計画的に整備してきたところ。
 
○ 道教委としては、特別支援教育を進めるに当たっては、

  • 障害に応じた専門性に基づく教育を推進すること
  • できる限り身近な地域において、指導や支援を受けられる体制を整備し、きめ細かな教育を推進すること

の2つの視点を基本的な考え方として、特別支援学校と地域の小・中学校等が連携し、地域全体で特別支援教育を進めていくこととしており、全道各地でこうした体制づくりを行っていくためには、本道の広域性を踏まえ、一定の圈域を設定して取り組む必要があると考えているところ。
 
○ こうしたことから、素案において、地域における特別支援教育の中心となる特別支援学校の配置などに当たっては、現行の6圈域を基本として既存の特別支援学校の設置状況や障害種別ごとの児童生徒等の状況などを十分考慮し、検討することとしている。

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一 新しい教育計画原案について
(六) 学校教育の水準向上について
  1 学ぶ意欲や学力の向上について

 先ほどお答えいただきましたが、子どもたちの学ぶ意欲の向上や学力の向上、教育に携わる教員の資質向上は、きわめて重要な教育課題であると言わなければなりません。国においても中教審の議論などを踏まえ、学習指導要領の改訂に向けた検討が進められているところと承知いたしておりますが、子どもたちの学ぶ意欲の向上や学力の向上を図るため、具体的にどのような施策を重視して取り組む考えかを伺います。

 
所  管: 学校教育局義務教育課
答弁者: 義務教育課長
 
学力の向上に向けた施策についてでありますが、
 
○ 平成16年度に道教委が独自に実施した北海道公立学校学習状況調査において、学習意欲、学習習慣が十分ではないことなど、様々な課題が明らかになったことなどを踏まえ、確かな学力の向上をめざし、

  • 創意ある教育課程の編成・実施
  • 基礎・基本の確実な定着を図る学習指導の工夫・改善
  • 授業の改善に生かす評価の充実

を施策の対応方向として掲げたところ。
 
○ なお、現在、北海道学力向上推進事業において、

  • 地域人材を活用した授業や家庭学習への支援、
  • 公開授業や生徒による授業評価などを生かした指導方法や評価方法の工夫・改善
  • 高大連携等による先進的な教育プログラムの開発など

一人一人の自ら学ぶ意欲を高め、基礎・基本を確実に身に付けさせる指導の工夫はもとより、学習習慣の定着を図るなどの取組を進めてきているところ。
 
○ また、児童生徒がつまずきを感じ、振り返って学び直したいと思った時に立ち戻ることができる最低限の力を身に付けておくことができるよう、学習指導要領に示された内容のうち、学習や生活の基盤である「読み・書き・計算」の核となる内容を明らかにし、着実に習得させるため、研究を開始したところ。

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一 新しい教育計画原案について
(六) 学校教育の水準向上について
  2 教育水準の確保について

 最近の本道の年間出生数を見ると、40人以下が80市町村程度で、そのうち30町村程度は20人以下であります。このような地域は、今後さらに増加することが懸念されますが、ただいまお答えいただいた施策を実施していくためには、相当の努力が必要であろうと考えます。教育機会の均等という義務教育の理念や、教育水準の確保は至上命題であります。このような地域における教育の充実にどのように取り組む考えか、改めてお伺い致します。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教育政策課長
 
学校教育における教育水準の維持向上などについてでありますが、
 
○ 新しい教育計画の策定に当たりましては、少子化、高齢化など、社会状況が大きく変化する中で、将来にわたり持続可能な社会を築き上げていくため、教育機会の均等とともに、教育水準の維持・向上を図ることが課題であると認識している。
 
○ このため、このたびの計画原案においては、小・中学校については、児童生徒の実態や地域の実情等を踏まえ、地域の特色を生かした多様な教育の展開を推進すること、高校については、昨年策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づき、社会の変化に対応した特色ある高校教育を推進すること、また、へき地学校の割合が高い本道の状況を踏まえ、へき地、小規模校への支援に取り組むことなどについて、それぞれ、「特色ある学校づくりの推進」に盛り込んでいるところ。また、優れた教員の確保と指導の実践力向上を図る観点から、「教職員の資質・能力の向上」などの施策を盛り込んでいるところ。
 
○ 今後とも、北海道のすべての子どもたちの健かな成長と発達のために、地域と連携を図りながら、本道における教育機会の均等と教育水準の維持・向上に努めてまいりたい。

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一 新しい教育計画原案について
(六) 学校教育の水準向上について
  3 高校教育の充実について

 道内の高校生の大学進学率は、全国平均を10ポイント以上下回っているが、これは51%を超える全国状況の方が異常とも言うべきで、問題は内容である。絶対視するものではないが、一般的に分かり易いバロメーターの一つとしてあげれば、愛知県岡崎市にある県立岡崎高校1校からの東大進学者数が、北海道全体のそれとほぼ同じ程度という現状は、果たしていかがなものかと考えさせられるところである。高校教育の充実にどう取り組むのか。

 
所  管: 学校教育局高校教育課
答弁者: 高校教育課長
 
高校教育の充実についてでありますが、
 
○ 学校が、多様な二ーズに応え、特色ある教育活動を推進していくため、総合学科や単位制などの新しいタイプの学校の設置や、フィールド制の導入や学校の特色を生かした学校設定科目の設置などに取り組んできているところ。
 
○ また、確かな学力の向上やキャリア教育の充実を図るため、平成18年度からは、高等学校学カアッププロジェクトや北を活かす人づくり推進事業を実施しており、こうした実践研究の成果を広く全道に普及し、各高等学校における特色ある教育課程の編成・実施や、授業改善の取組を進めているところ。
 
○ 道教委としては、今後、こうした取組を推進するとともに、新しいタイプの高校の設置や特色ある教育課程の編成・実施を一層進めるため、教育推進計画原案に、

  • 確かな学力の向上をめざす教育の推進
  • キャリア教育の充実
  • 産業教育の充実
  • 特色ある学校づくりの推進

などを盛り込んでおり、社会の変化に対応した特色ある教育活動を推進し、高校教育の充実に努めてまいりたい。

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一 新しい教育計画原案について
(六) 学校教育の水準向上について
  4 進路希望の実現に向けた取組について

 道政上の大きな課題である地域医療対策を進める上で、高校教育も役割を担うべきと考える。札幌医大や旭川医大では、今後相当数の道内高校生を地域枠として入学させることとなる。それに見合った志と学力を備えた生徒を育てるために、必要な学科を整備すべきではないか。

 
所  管: 学校教育局高校教育課
答弁者: 高校教育課長
 
進路希望の実現に向けた取組についてでありますが、
 
○ 生徒の興味・関心、進路希望等に対応し、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすことができるよう、道教委においては、様々なタイプの学校・学科を設置するとともに、各高等学校においては、生徒の実態を踏まえた特色ある教育課程を編成し、進路実現に必要な科目を適切に選択できるよう、多様な選択科目を設定したり、進路希望に応じて、理系・文系のクラス編成を行ったりするほか、課外講習を実施するなどして、教育活動の充実を図っているところ。
 
○ 今後においては、科学や自然に対する興味・関心を高め、科学的なものの見方や考え方を育むとともに、フィールド制の導入や、学校の特色を生かした学校設定科目の設定、高大連携などに取り組むこととし、確かな学力の向上をめざす、創意ある教育課程の編成・実施を進めるため、教育推進計画原案において、

  • 理科・数学教育の充実
  • 特色ある学校づくりの推進
  • 学校間の連携・接続の推進

などに取り組むこととしている。
 
○ 道教委としては、各学校において、生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすとともに、進学をはじめ、生徒の進路実現を図っていくことができるよう、引き続き努めてまいる。

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一 新しい教育計画原案について
(六) 学校教育の水準向上について
  5 教職員の資質能力の向上について

 教育改革3法が改正され、教員免許の更新、指導力が不足している教員に対する研修、副校長など新たな職の設置などの制度が設けられた。新計画にこれらの制度改正がどのように反映されているのか。また、今後どのように取り組む考えか。

 
所  管: 総務政策局教職員課
答弁者: 教職員課参事
 
教職員の資質能力の向上などについてでありますが、
 
○ まず、指導力が不足している教員についてでありますが、児童生徒と適切な関係を築くことができないなど、指導の改善が必要な教員は、子どもに大きな影響を与えるだけでなく、保護者や地域からの学校への信頼も大きく損なうことになることから、道教委では、平成14年度から指導力向上制度を導入し、研修などにより指導力の向上を図ってきたところ。
 
○ このたび、人事管理の厳格化を図るため、教育公務員特例法が改正されたことから、現在、学識経験者などからなる「新たな認定基準の在り方検討委員会」において検討を行っているところであり、「指導の改善が必要な教員への対応」として計画原案にその対応方向を盛り込んだところ。
 
○ 次に、学校教育法の改正による副校長などの新たな職の設置についてでありますが、学校の組織運営体制の強化を図り、より充実した学校教育の実現を目指すという観点から意義のあるものと考えており、現在、教育関係者で構成する「副校長等の職の設置に関する検討委員会」において、配置する人材の育成やその選任の在り方などについて、検討を行っているところであり、「校内体制の充実」として計画原案にその対応方向を盛り込んだところ。
 
○ なお、教育職員免許法の改正に伴う免許更新制についてでありますが、教員が、その時々、必要な知識・技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る観点から意義のあるものと考えておりますが、この制度は、国が主体となって実施する施策であることから、計画原案には登載しておりません。
 
○ いずれにしても、道教委としては、これらの制度が、学校教育の充実や教員の資質の保持と向上に資するものとなるよう市町村教育委員会や校長会などと十分に連携しながら取組を進めてまいる。

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一 新しい教育計画原案について
(七) 教育計画の策定に向けて

 向こう10年を見越した計画でありますが、成果を得るためには道教委はもちろん、市町村教育委員会や学校そして家庭が、自らに関わる部分を当事者として自覚した中で、取りまとめることが必要であります。道教委は今後どのようにして、この計画案を取りまとめようとしているのでしょうか。
 教育長は、今年の教育行政執行方針において「すべては子どものために」と述べられました。教育計画の策定に向けての考え方を伺います。

 
所  管: 総務政策局教育政策課
答弁者: 教 育 長
 
教育計画の策定についてでありますが、
 
○ 新しい教育計画については、ただ今、委員からいただいたご意見・ご提言をはじめ、議会におけるご議論を踏まえ、引き続き、検討を深めてまいる。
 
○ また、今後においては、計画原案をもとに、引き続き、「北海道教育推進会議」においてご議論をいただくほか、道議会でのご議論はもとより、パブリック・コメントや全道14管内における「計画原案に係る意見を聴く会」の開催などを通じて、広く道民の方々にご意見を伺いながら、検討を深めていくこととしている。
 
○ いずれにしても、新しい教育計画は、平成20年度以降の北海道における教育を推進していくための基本的な方針として策定するものであるので、この教育計画が、広く道民の皆様から共通の理解が得られ、道民が一丸となって教育に取り組んでいくことができるような計画となるよう、最大限、努力してまいる。

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( 結 び ) 

 

 わが会派は、教育・文化・スポーツの各分野に亘る計画のうち、いくつかの項目について伺い、答弁をいただきました。
 
 率直に申し上げまして、限られた時間の中でのやりとりでもあり、十分に納得できたとは言えない点も多々ございます。
 
 今後、計画案の段階、さらには具体的な施策の実施についても、本道教育の充実、発展に向けた議論をさせていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

 

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