北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 職員の採用について 》

平成２４年３月９日

　質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守

五　職員採用について

厳しい経済環境や財政状況の中、広範、多岐にわたる地域の課題に対し、道として将来を見据えた政策展開を図って行くためには、広い視野を持ち、新たな課題に対して柔軟、かつ意欲的に臨み、打たれづよい多様な人材を確保していくことが必要であると考えます。

道人事委員会においても、試験制度の見直しを行っているところでありますが、どのような職員を採用しようとして、制度の見直し検討を行っているのか、人事委員長の見解を伺います。

所　 管：　人事委員会事務局任用課

答弁者：　人事委員長

採用試験制度の見直しについてでありますが、

○  近年、学生数の減少や大学進学率の上昇、さらには法科大学院の増加などを背景として受験者の高年齢化が進んでいることや、公務員志望と民間志望が二分され、公務員の受験者層が固定化する傾向が顕著となってきているなど採用試験をめぐる状況の変化がみられるところ。

○  他方、変化の激しい時代にあって、職員に求められる資質や能力は、より高度で、多様なものとなってきており、将来を見すえて、粘り強く課題に取組む実行力や、様々な意見を調整して政策を進めるコミュニケーション能力も、今まで以上に求められている。

○  こうした課題に対応するため、当委員会としては、現在の採用試験制度を見直して、受験者層の拡大を図りながら、様々な変化に対応していく、高い能力を持った多様な人材を計画的に採用できる試験制度としていくことが必要と考えており、具体的には、平成２５年度の実施に向け、上級・中級・初級の現行試験種類を職務内容と受験年齢による序列のない区分に変更するほか、民間や他の試験との併願者も受験しやすい柔軟な試験日程とすること、さらには、受験者が固定化する要因ともなっている筆記試験の比重を減らし、面接手法の工夫も行いながら、より人物を重視した試験方法を導入することなどを柱に、各任命者と協議しながら、制度設計を進めているところ。

≪文化・スポーツの振興について≫

（一）　文化・スポーツ行政の一元化について

（二）　文化・スポーツ団体への支援について

平成22年9月28日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

三　文化･スポーツの振興について

（一）　文化･スポーツ行政の一元化について

　この度、総合的な文化･スポーツ行政の推進体制の整備に関する方針の素案が示されました。今日まで、道として文化･スポーツの振興に取り組んでまいりましたが、道民は、文化･スポーツ行政がより効果的に進められるよう、組織の明確さを求めております。

　そこで伺いますが、文化･スポーツの一元化が目指すものは何なのか、また、文化･スポーツの振興にどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。

所　管　：　環境生活部くらし安全局道民活動文化振興課

答弁者　：　知事

　文化･スポーツ行政の一元化についてでありますが、

○　文化･スポーツは、道民に精神的な豊かさや感動などをもたらすほか、青少年の健全育成や福祉、さらには地域づくりや観光振興など様々な分野において意義のあるものとなっているところ。

○　こうしたことに対応して、道と道教委においては、この度、文化･スポーツに関する事務･事業を道に集約･一元化することなどを柱とする｢総合的な文化･スポーツ行政の推進体制の整備に関する方針素案｣を取りまとめ、今後、市町村や関係団体などの意見を伺いながらさらに検討を進め、方針を作成してまいる考え。

○　私としては、今後、この方針に基づき、スポーツについては、プロとアマチュアの交流などを通じて、道民が生涯にわたってスポーツに親しむ環境づくりや競技力の一層の向上に取り組むほか、文化については、芸術鑑賞等文化に接する機会の拡充や道民の自主的な文化活動への支援の充実などを通じて、北海道らしい地域文化の創造発展に取り組むなど、様々な分野と連携しながら、文化･スポーツのより一層の振興を目指してまいりたい。

（二）　文化･スポーツ団体への支援について

　競技団体としては、収入が減少傾向となっている中、個人や法人からの寄付を当てにしなければならないわけですが、制度的な制約があって寄付が増えていく状況にはありません。道民生活に活力と潤いをもたらす文化･スポーツの振興は道政上の課題でありますが、厳しい財政状況から、道として十分な支援ができないのであれば、文化･スポーツ行政の一元化に合わせて、個人や法人による寄付という民間の力を活かせるような仕組みを示すべきと考えます。知事の見解を伺います。

所　管　：　環境生活部くらし安全局道民活動文化振興課

答弁者　：　知事

　文化･スポーツ団体への寄付の活用についてでありますが、

○　文化･スポーツの振興を図るためには、民間資金の導入や民間団体等との協働などの取組が今後ますます大切になると考えているところ。

○　こうした中、スポーツの分野につきましては、北海道体育協会において、平成24年4月を目途に公益法人制度改革による公益財団法人への移行を検討しているところであり、また、文化の分野におきましても、北海道文化財団やこうした新法人への移行を検討しておりますことから、移行後は法人及び個人が道体協や文化財団に対し寄付を行った場合には、税制上の優遇措置を受けることができるようになるため、民間資金の充実が図られるものと期待しているところ。

○　私としては、寄行者の意向が最大限に反映され、道体協や加盟団体、さらには文化財団をはじめとする道内文化団体の事業の充実のために生かされるよう、両団体と連携しながら、民間資金の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

<映像でみる>

　上記質問の模様は、こちら（道議会のホームページ）でご覧いただけます。

≪北海道新幹線札幌延伸について≫

（一）　札幌延伸をめぐる認識について

（二）　建設認可に係る認識について

（三）　新幹線札幌駅について

平成22年9月28日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

二　北海道新幹線札幌延伸について

（一）　札幌延伸をめぐる認識について

　民主党政権になって、北海道新幹線札幌延伸認可決定が厳しい状態になっていることは、ご案内のとおりであります。政府の整備新幹線問題検討会議は、先月末、整備新幹線の未着工区間に係る課題を示しており、その中で、北海道新幹線に関して、①青函共用走行区間における運行形態のあり方、②並行在来線の経営のあり方、③整備計画における最高設計速度の見直しの3点について、さらに詳細に検討する必要があるとしております。

　しかしながら、これらの課題を含め、北海道新幹線の札幌延伸の最大のネックとなっているのは、財務省及び国土交通省が言う財源問題であり、政治主導の知恵が全くもって見えてこないのであります。鉄道建設･運輸施設整備支援機構の内部留保分1兆3千億円が事業仕分けによって一般会計に組み込みとなるようですが、1兆3千億円の活用を含めて、北海道新幹線財源問題の現状について、どのように受け止め、諸課題解決に関わって行くのか、知事の率直なお考えをお聞かせ下さい｡また、今後の政府や民主党ヘの要請をどのように考えておられるのか、見解を伺います。

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局新幹線対策室参事

答弁者　：　知事

未着工区間の建設財源などについてでありますが、

○　国においては、現在、建設財源の確保の見通しは示されていないところであるが、道としては、これまでも、公共事業費の重点配分や本年4月の事業仕分けにおいて国庫返納とされた鉄道･運輸機構の特例業務利益剰余金の活用など、幅広い観点での建設財源の確保について、国に対して要望してきているところ。

○　また、本年8月に示された｢整備新幹線の未着工区間等の取扱い｣においては、北海道新幹線の課題について、｢青函共用走行区間における運行形態のあり方｣、｢並行在来線の経営のあり方｣及び｢整備計画における最高設計速度の見直し｣の3項目が示されており、今後、これらについて、さらに検討を行うとされたところ。

○　道としては、並行在来線の経営分離に関し、沿線自治体及びJR北海道とさらに協議を重ねるなどして、課題の解決に向けて、鋭意取り組むとともに、国に対しては、財源問題を含め、これら諸課題の検討が早急に行われ、認可･着工となるよう、道内の自治体や経済界をはじめ、他県とも緊密に連携しながら、時機を失することなく、強く働きかけてまいる。

（二）　建設認可に係る認識について

　仮に、これ以上認可が伸びるとしたら、札幌延伸は約20年の歳月がかかることになると考えます｡その頃には、中央新幹線はリニア・モーターカー時代に突入いたします｡札幌まで新幹線が開通したニュースを見ると同時に、中央新幹線をリニア・モーターカーが疾走している映像を見ることになりかねないのであります｡知事はいつまで建設認可を待てるのか、伺います。

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局新幹線対策室参事

答弁者　：　知事

　建設認可に係る認識についてでありますが、

○　北海道新幹線の整備に当たっては、その効果を最大限に発揮するために、札幌までの延伸を早期に実現することが是非とも必要であることを国に対し、長年にわたり強く訴えてきたところ。

○　私としては、今後とも、沿線自治体や経済界などと一層緊密な連携を図りながら、本道に係る諸課題の解決に努め、一目も早い札幌延伸の実現に向けて、全力で取り組んでまいる。

（三）　新幹線札幌駅について

　札幌延伸が決定した場合、札幌駅のどの位置が、新幹線駅部分になるのか、お聞かせ下さい｡新駅の位置によっては、まちづくりや交通体系が変ると思いますが、札幌市では、どのような駅周辺再開発を進めようとしているのか、併せて伺います。

所　管　：　総合政策部新幹線・交通企画局新幹線対策室参事

　　　　　　  建設部建設管理局建設政策課

答弁者　：　総合政策部長

　札幌延伸に係る札幌駅周辺のまちづくりなどについてでありますが、

○　新幹線札幌駅の位置については、平成14年1月に日本鉄道建設公団が国土交通省に対して認可申請を行った｢北海道新幹線新青森･札幌間工事実施計画｣によると、現札幌駅に併設することとされているが、その詳細な位置などについては、新函館･札幌間の工事実施計画の認可後において鉄道･運輸機構とJR北海道の協議を経て決定されるものと承知しているところ。

○　なお、札幌市からは、新幹線駅については、現札幌駅が既に駅舎をはじめ商業ビルや駅前広場などの関連施設が完成していることから、これらの施設を有効に活用することを基本としていると聞いているところ。

○　また、札幌市では、本年1月に、札幌駅交流拠点の担うべき機能と役割を再構築することを目的に、学識経験者、経済界、道も含めた行政などからなる、｢札幌駅交流拠点再整備構想案策定委員会｣を設置し、その中で、北海道新幹線も視野に入れた道都の玄関口にふさわしい拠点のあり方を検討しているところ。

【指摘】

　北海道新幹線については、札幌延伸の問題のみならず、並行在来線の課題が残っています。これらを早急に解決し、北海道に延伸の障害となる問題はない状態としておかなければ、いつまでも認可が先延ばしにされる恐れがあります。

　こうした課題を解決すべく、全精力を傾注されることを切に願います。

<映像でみる>

　上記質問の模様は、こちら（道議会のホームページ）でご覧いただけます。　

≪花き産業の振興について≫

（一）　花き産業の認識などについて

（二）　花き生産者への支援について

（三）　花文化の育成について

平成22年9月28日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

四　花き産業の振興について

(一)　花き産業の認識などについて

　経済状況の回復が遅れる中、業務用需要の減少、ホーム・ユースの需要低下が見られ、花き産業は低迷が続いております。花きの農業産出額は、平成10年度にピークを迎え165億円であったが、平成20年度では132億円にまで減少し、厳しい状況が続いています。花き産業が産業として成り立つのか心配であります。そこで伺いますがが、本道の花き産業についてどのように認識しているのか、

　　また、平成21年3月に作成された第5次｢北海道花き生産振興方針｣の進捗度についてどのように受け止めているのか、お尋ねいたします。

所　管　：　農政部食の安全推進局農産振興課

答弁者　：　農政部長

　花き産業の認識などについてでありますが、

○　本道の花きは、冷涼な気候を活かした夏場の産地として、特に、「花の色の鮮やかさ」と、「日持ちの良さ」といった点で、道内外の市場や小売などから高い評価を受けており、花きは小面積でも高収益が期待できる農業分野であるほか、まちづくりや観光振興にとっても、重要な役割を担っているものと考えている。

○　しかしながら、近年の景気低迷の影響などにより、国内の需要が伸び悩む中で、本道の花きの産出額も近年、減少傾向にあるものと承知しているところ。

○　こうした中、道としては、「北海道花き生産振興方針」に則して、生産者団体などとも連携を図りながら、省エネ技術の導入等による体質の強い花き産地づくりをはじめ、産地表示や鮮度保持のシステム化に向けた取組などを進めてきたところであり、今後、こうした取組を加速し、本道の花き農業の着実な維持･発展を因って参る考え。

（二）　花き生産者への支援について

　時代のニーズにあった花栽培をするためには、試験研究及び技術普及が必要でありますが、生産者に伺ったところ、花･野菜技術センターと生産者との連携が不十分であり、また、花き担当の普及指導員が少なく、現場を廻る頻度も少ないことなど、花き生産者が困り果てていると聞いております。

　花･野菜技術センターや花き担当普及指導員による花き生産者への支援の充実にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。

所　管　：　農政部食の安全推進局農産振興課

答弁者　：　農政部長

　花き生産者への支援についてでありますが、

○　道総研｢花･野菜技術センター⊥においては、生産者の意向に沿った研究を行うため、毎年度、生産者などから研究課題の要望を調査し、緊急性や波及効果が高い課題を研究テーマとして設定し、新たな栽培技術力開発などに努めている。

○　また、花き地帯の農業改良普及センターを中心に、花きを専門とする普及指導員を全道に22名配置し、農協などと連携して、「花･野菜技術センター」で開発した新たな栽培管理技術などの指導に当たっているところ。

○　今後、道としては、本道の気候条件を最大限に活かし、特色ある高品質な花きの生産振興に向けて、生産者からの研究ニーズが高い夏秋期における｢カスミソウ｣や｢輪ぎく｣の安定出荷技術の開発促進とともに普及指導員、農協職員を対象とした研修の充実により花きに対応できる技術者を養成し、地域の指導体制を強化してまいる。

（三）　花文化の育成について

　花文化が育つところは民度の高いところと言われています。ヨーロッパのように花と共に生活する文化を北海道に根づいてもらいたいと思うのは私だけではないと思います。例えば、「道民花の日」の創設とか、教育の中に「花育」を取り入れ地域と一体になって行うとか、各家庭などの玄関に2個の鉢植えを置く道民運動を展開するとか、花文化を育成するには様々な挑戦をしていくことが大切であります。知事は、花文化の育成についてどのように考えておられるのか、お聞かせ頂きたい。

所　管　：　農政部食の安全推進局農産振興課

答弁者　：　知事

　花文化の育成についてでありますが、

○　近年、景気の低迷やライフスタイルの変化等に伴い、結婚式など様々な行事や贈答用での花きの利用が少なくなってきておりますが、花には、「人々の心を癒す」あるいは「家の中などが華やぐ」といった多様な魅力があり、私たちの生活に安らぎと潤いを与える存在として、また、地域における魅力あるまちづくりや観光振興の面などで大切なものと認識しているところ。

○　こうした中、本道においては、平成15年に、花きの生産･流通団体で構成する実行委員会が8月7日を｢花の日｣と定め、各地で、親子フラワーアレンジ教室を開催するとともに、道民の皆様に対する花束のプレゼントなどを実施し、道産花きの普及に努めているところ。

○　私としては、素晴らしい北海道産の花きに道民の皆様が常目頃から親しみ、生活に、より身近な存在となるようサッポロ･マルシェなどを活用した「花の日」のPRをはじめ、全道各地で開催される関連イベントを集約し発信するとともに、子どもたちに、花に親しむ機会を作り、豊かな心を育む｢花育｣などの取組を積極的に推進するなど、これまで以上に、花き生産者や流通関係者と一体となって、本道における花文化の育成に努めて参りたい。

<映像でみる>

　上記質問の模様は、こちら（道議会のホームページ）でご覧いただけます。

≪航空行政について≫

（一）　新千歳・瀋陽線について

（二）　海外観光客の誘致について

（三）　関西空港経由便について

平成22年9月28日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

一　航空行政について

（一）　新千歳･瀋陽便について

　かねてから念願しておりました、中国南方航空　新千歳･瀋陽便が8月11日復活しました。

　今月１５日にも札幌･瀋陽友好締結30周年にあたり瀋陽市訪問団が直行便で来札されました｡復活にあたり、知事はじめ関係者皆さんのご尽力に心から敬意を表します。

　今後、継続的に発着できるように双方が最大限の努力をする必要があると考えます。知事の見解を伺います。

所　管　：　建設部空港港湾局空港活性化推進室

答弁者　：　知事

　｢新千歳-瀋陽線｣の継続についてでありますが、

○　瀋陽市は中国東北地方3省の経済、交通、商業貿易の中心都市であり、その瀋陽市にある国際空港は、東北地方の拠点空港として発展しており、このたびの瀋陽線の3年ぶりの再開は、本道と中国との交流の拡大や観光産業の振興に大きな意義があるものと考えている。

○　こうしたことから、先月、私自身、この路線を運航する中国南方航空の本社を訪問し、当面、本年10月末まで予定されている運航期間について11月以降も引き続き運航が継続されるよう要請を行ったところ。

○　このたび、同社より来年3月末まで運航を継続する旨の説明を受けたところでありますが、道としては、今後とも、中国人観光客の誘致に加え、広く道民を対象とした海外旅行促進キャンペーン、教育関係者を対象とする海外教育旅行セミナーの実施による道民の海外旅行需要の創出など双方向での航空需要の拡大を図るともに、瀋陽市と友好都市提携を結んでいる札幌市とも連携しながら、一層の利用促進に向けて、しっかりと取り組んでまいりたい。

（二）　海外観光客の誘致について

　知事は、中国上海万国博覧会における北海道展の開催にあたり、中国を訪問されましたが、寸暇を惜しんで広州市に所在する中国南方航空におもむき、新千歳･広州使の新設を要望され、上海市では中国東方航空を訪れ、中国東方航空と北海道の協働により、中国の方々に広く北海道の魅力を紹介するPRを実施することに成功しました。

　私は、今後の本道への海外観光客のほとんどが中国からになると予測しておりますが、中国からの直行便誘致のあり方について知事の見解をお聞かせ下さい。

　加えて、積極的にエアーポート・プロモーションを行う必要性を感じますが、知事の見解を伺います。

所　管　：　建設部空港港湾局空港活性化推進室

答弁者　：　知事

　直行便の誘致などについてでありますが、

○　本道の観光振興や経済の一層の活性化を図るためには、今後、経済成長が著しい中国をはじめとする東アジア地域との航空路線の充実を図り、より多くの観光客に来道して頂くことが重要と考えている。

○　この度の私の中国訪問では、中国南方航空の他、中国東方航空を訪問し、本道との新たな路線の開設、拡充などについて要請したところであり、中国南方航空からは、広州線の開設について、中国東方航空からは、上海線の拡充について、それぞれ前向きな意向が示されたところ。

○　道としては、引き続き、新千歳空港における一部外国航空会社の乗り入れ制限のさらなる緩和に向けた国への働きかけなどを行うほか、経済界や関係自治体とも提携しながら、中国国内におけるニーズや経済･文化交流などの状況も踏まえ、直行便の新規開設や既存路線の拡充に向けた取組を進めるとともに、私自身が海外の本社を訪問するなど、新千歳空港をはじめとする道内空港のポート・セールスを今後も積極的に行ってまいりたい。

（三）　関西空港経由便について

　現在、中国各地からの就航便は、成田国際空港、関西国際空港などに集中しております。

　中でも、関西空港については、アジアからの週530便のうち276便が中国からの便であります。関西空港へ降り立つアジア･中国観光客を、北海道に向かわせる手立てが必要であります。

そこで、国内に就航している国際空港の中でも、最も中国路線が充実している関西国際空港関係者と連携が必要と思いますが、知事のご所見をお伺い致します。

所　管　：　建設部空港港湾局空港活性化推進室

答弁者　：　知事

　関西国際空港との連携についてでありますが、

○　現在、新千歳空港には、北京、上海など、中国本土の4都市と航空路線が結ばれているが、経済成長が著しい中国から本道への観光客をさらに拡大していくためには、現在、新千歳空港との直行便が就航していない成都や新センなどを含む中国本土の17都市と路線が結ばれている関西空港と本道とを結ぶ航空路線を充実させていくことも重要と考えている。

○　このため、関西空港における北海道の観光パンフレットの配布など、中国人観光客に対する北海道のPRについて関西空港の関係者の協力を求めていくほか、両空港の関係者が連携を図りながら、より多くの中国人観光客の来道につながる航空路線の充実などについて、航空会社に要請してまいりたい。

【指摘】

　私は、具体的方策として、例えば、関西国際空港の直営店を活用させていただき、そこに北海道のコーナーを設置、観光パネル、アンテナ・ショップにおける物産販売を考えます。その際、中国人を含むアジア人の嗜好等のデータをしっかり収集することも重要です。

　また、中期的な課題として、格安航空会社（Low-Cost Carrier, LCC）が世界各地で次々と設立され、我が国の航空会社も参入するとの報がありますが、関西国際空港がLCCの一大拠点となるといわれています。当然、関西国際空港はそれを見据えた戦略を立てていると考えられます。

　それを見越して、すでに各県から様々な提案がなされることが容易に想定できますが、本道もいち早く、関西国際空港等関係各所と早急に協議を進めるべきであるということを指摘しておきます。

<映像でみる>

　上記質問の模様は、こちら（道議会のホームページ）でご覧いただけます。