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《 教育課題について 》
(三) 学校耐震化について
平成20年12月1日
質問者 ： 自民党・ 道民会議 千葉英守
道内の小中学校校舎の耐震化は、その必要性が言われながらも、市町村の財政事情が厳しいことなどから、全国でも極めて低い水準で推移しております。国においては、耐震化に対する補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、市町村負担の全額を地方債で措置するなど、地方財政措置の充実を図ることとしたところであります。その結果、新たに取り組む市町村が増加したと聞くところでありますが、今後どの程度耐震化が進むことになるのか伺います。
所 管 総務政策局施設課
答弁者 教 育 長
学校施説の耐震化についてでありますが
○ 国の制度改正などを踏まえ、市町村においては、学校施設の耐震化を早める動きが見られており、本年４月１日現在で、耐震診断の必要な1,038棟のうち、当初の計画から新たに約5割増の１３９棟が前倒しされ、今年度において、４２３棟の診断が実施される見込みとなったところ。
○ また、耐震化工事の必要な３,４１７等のうち、当初の計画から新たに約６割増の６９棟が前倒しされ、今年度において、１９４棟の耐震化工事が実施される見込みとなり、国が進める耐震化計画推進期間である平成２３年度までには、1,319棟の耐震化が図られる見込みとなっているところ。
○ しかしながら、耐震診断や耐震化工事の必要な施設に対し、半数にも満たない実施計画であることから、耐震化を加速させるため、今後とも市町村に対し、国の事業を活用し積極的に、取り組むよう働きかけてまいる。
○ また、財政的に厳しい市町村の実態を踏まえ、国に対し、補助率の引き上げや地方交付税による財政措置などの支援について、引き続き強く働きかけを行ってまいる。