北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 教員採用試験について 》

（一）　採用試験の運用について

（二）　文書の保存について

（三）　試験問題や合否の判定基準などの公表について

（四）　人事の公正について

（五）　今後の取組みについて

平成２０年８月５日

質問者：　自民党・道民会議　　千葉英守

（一）　採用試験の運用について

　大分県で、得点改ざんという手法の不正が可能となったのは、合否の最終判定段階において、逮捕された幹部職員一人で処理できる仕組みとなっていたことが、原因の一端であるという指摘がなされている。そこで伺うが、道教委及び道教委から独立して人事権を持っている札幌市教委の採用試験では、そのような懸念がないのか。採点から合否まで、どのように運用されているのか伺う。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

採用試験の運用についてでありますが
○　教員採用選考検査の第一次検査においては、

• 問題作成段階での近親者及び同居人に受検予定者のいる者の問題作成委員からの除外、
• 採点・集計段階では、教養検査のマークシートによる機械採点及び、その後の職員による点検作業の実施、専門検査の採点及び集計事務における複数担当者によるダブルチエック

を行っているところ。

• 合否判定の段階では、採点の集計結果を複数の担当者が確認しながら、選考検査判定基準に基づき、教職員課原案を作成し、教育長決裁により決定

しているところ。

○　第二次検査においては、

• 論文や集団面接の課題等の作成においても、近親者及び同居人に受検予定者のいる者を作成委員から除外するとともに、採点の際には、複数の採点者によるダブルチェックを行っているところ。
• 面接・実技検査の実施に当たっては、評価基準や検査の進め方を検査前にホームページ上で公開するとともに、複数の面接員による面接や民間面接員を加えた集団面接などを実施

しているところ。　

• 採点・評価結果の集計に当たっては、複数の担当者がﾁｴｯｸする体制をとり
• 合否判定においては、それぞれの評定について複数の担当者による確認を行いながら、選考検査判定に基づき、教職員か原案を作成し、教育長決済により決定

しているところ。

　
○　更に、道民の皆様からの教育に関する意見などの受付窓口を常時設置しているとともに、職員からの業務改善提案・通報窓口を設置している。また、今年度から、各検査会場に情報提供窓口を設置し、受検者からの情報を受け付けているところ。

　
○　道教委においては、以上のような体制を整備し、公正でより透明性の高い選考検査の実施に努めているところ。

○　なお、札幌市教育委員会の採用検査の運用について、詳細は承知しておりませんが、道教委と、ほぼ同様な不正行為を防止する仕組みを整備していると聞いている。

（二）　文書の保存について
　大分県教委では、文書保存規定に反して、答案用紙が半年間程度で廃棄処分されていたと言われているが、道教委及び札幌市教委の場合はどのような扱いになっているのか。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

文書の保存についてでありますが
○　第一次検査の教養検査と専門検査、及び第二次検査における論文検査の答案につきましては、教育庁文書管理規定により翌年度末までの１年間保存しているところ。

　
○　札幌市教育委員会の答案に取扱いにつきましては、第一次検査に係る教養検査及び専門検査の答案は、道教委において一括保存しており、また、
第 二次検査の論文検査の答案については、札幌市教育委員会で永年保存していると聞いている。

（三）　試験問題や合否の判定基準などの公表について
　
　このような不正の再発を防止するためには、採用試験の透明性を高めるべきだという指摘もある。試験問題や合否の判定基準などの公表について、道教委及び札幌市教委は、どのように取扱っているのか伺う。また、不合格となった受検者本人から「自分の得点が知りたい」といった問い合わせがあった場合、得点の公表については、どのように対応しているのか、併せて伺う。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教職員課参事

試験問題や合否の判定基準などの公表についてでありますが
○　教員採用検査の問題については、受検者に、第一次検査における教養、専門検査問題、第二次検査における論文検査問題の持ち帰りを認めている　ほか、各検査実施翌日から、第一次検査における「教養検査問題」、「専門検査問題」、第二次における「論文検査問題」、「集団面接課題」、「実技検査　　問題を請求により開示しているところ。かた、合否の判定基準については、「北海道公立学校教員採用候補者選考検査判定基準」を道教委ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに　より公表しているところ。なお、これらの扱いについては、札幌市教育委員会においても同様の取り扱いとなっております。
　
○　不合格となった受検者本人から、得点の問い合わせがあった場合の対応については、北海道個人情報保護条例に基づき第一次検査における教養　検査得点、専門検査得点、第二次検査における論文検査結果、面接検査結果、実技検査結果、適正検査結果について開示しているところ。なお、第一次検査で不合格となった方の筆記検査の得点及び第二次検査の受検者で登録にならなかった方の検査結果の総合ランクについては、合否　の結果通知書を発送した日からの１ヶ月間、口頭により開示請求できるものとしております。札幌市教育委員会においても、道教委と、ほぼ同様の取扱　　いを行っていると聞いております。

（四）　人事の公正について

　大分県教委では採用試験の他に、校長や教頭の昇任人事に際しても、多額の金品の贈与が行われていたことが発覚している。二ュースの画面では、県内の元校長と言う人物が、「一緒に受検した先生が提出した答案の１枚は白紙だったが、その先生も私と一緒に校長になった。」「昔から、何であの人が校長に・・・と、まわりから不思議がられるような人事があった。」などと話しているばめんも流されている。道教委でもかって、道立学校の事務長人事で　幹部職員が逮捕されるという事件があったが、人事の公正を保つために、どのように取り組んでいるのか。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　総務政策局長

人事の公正についてでありますが

○　道教委では、校長採用や教頭昇任に当たっては、それぞれの選考実施要綱に基づき、論文及び面接により選考検査を行っているところ。
　
○　論文評定に当たっては、本庁及び教育局の管理職が３人１組で解答の評価を行い、協議の上、総合評定をしているところ。論文の解答用紙には、氏　名を記載させず番号により管理を行うとともに、各教育局の評定員は、所属する管内の評定はしないこととしているところ。
　
○　面接についても、本庁及び教育局の管理職の３人から４人の面接者が１組となり、論文と同様に、それぞれが評定が行い、協議の上、総合評定を行　っているところであり、相互牽制がなされているところ。

○　小中学校の校長、教頭の論文、面接の評定結果については、教職員課及び教育局が互いに管理を行っているところ。ない、登録に当たっては、教育　局が、論文、面接のそれぞれの評定結果を基本に、市町村教育委員会教育長や校長の意見も参考にして原案を作成し、教職員課では、教育局の原案　について点検に上、全道の登録案を作成し、教育長決裁により決定しているところ。また、高等学校、特別支援学校については、論文、面接の評価結果　　は教職員課が管理しており、登録に当たっては、小中学校同様、論文、面接のそれぞれの評定結果を基本に、校長からの意見も参考にして登録案を作　成し、教育長決裁により決定しているところ。

○　道教委としては、複数者による評定や相互牽制を行うなどして公正の確保の努めているところであるが、今後も引き続き、「教員採用候補者選考検　　査等のあり方に関する連絡協議会」において業務を点検し、より、公正や透明性の確保が図られるよう努めてまいる。

（五）　今後の取組みについて

　「教員の世界は一般社会に比べると、遥かに閉鎖的な社会であり、そのような土壌・風土は全国に共通するのだ。」とか「今回の事件と同じようなことは、　全国どこでも行われているのではないか。」と疑問を抱く人も多いと言われている。今年度４月早々、道教委や札幌市教委においても、内部限りの資料で　あるはずの「面接実施要領」が受験生の間に流出していたことが明らかになり、面接員を努めた校長が漏らしたのではないかなど、道民の厳しい批判を　浴びたことは、記憶に新しいところである。本道教育界に、このたびの大分県のような事態を招かないために、道教委としてどのように人事行政を進める　のか、教育長の考えを聞く。

所　管：　総務政策局教職員課
答弁者：　教育長

今後の取組みについてでありますが

○　教育経験のある職員が人事を行うことについて、委員からご指摘がありましたが、道教委においては、行政職の職員により相互牽制を働かせながら　人事を行っているところである。

○　また、北海道においても、同じ大学の出身者による同窓会があることは承知しているが、同窓会が人事の不正の温床となっているものではなく、むし　ろ、先輩が後輩を育てるという役割うを担っている面があると受け止めているところ。

○　私としては、人事を所管するものが、しっかりと適材適所、公正な人事を行い透明性を高めることが、なによりも大事なことと考えているところ。

○　道教委では、これまでも教員採用選考検査等において不正防止のための取組みを行ってきているが、今回の大分県の事件を契機に、道教委として　道民の皆様に、しっかりと説明責任を果たすことが大切と考えており、今後も引き続き、より公平・公正で透明性の高い人事行政を推進するために、全力　を上げてまいる。

（結び）

　本道では、道教委と札幌市教委がそれぞれ任命権を持っていることから、採用事務等も個別に行われているが、「面接実施要領」の例からも明らかなよ　うに、例えば札幌市で起こったことは、道でも起きている可能性が高いと考えなければならないし、逆のこともあり得るだろう。その意味では、常に両者の　連携を図ることが大切である。もつろん、一般市町村教委との間でも連携を密にするとともに、市町村教委が持つ人事の内申権を、形だけのものにして　　はならないと考える。また、いささかなりとも不正を疑わせるような情報があれば、速やかに調査を行い、事実を明らかにすることが必要であるということ　　を強く申し上げ、質問を終わる。

《 公立高等学校の配置計画案について 》

（一）　計画案策定の考えについて
（二）　再編統合について
（三）　市町村立高校について
（四）　私立高校について
（五）　白陵高校について
　

平成２０年６月９日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　計画案策定の考えについて

　平成２１年度から２３年度までの「公立高等学校配置計画案」について、６月３日の文教委員会において報告があり、生徒の多様な学習ニーズに対応した新しい高校づくりや中学校こ卒業者数の減少に対応した学校・学科の配置などがしめされたところであります。今回の計画案について、募集停止となる学校は無かったものの、高校の間口がどうなるかなどは、生徒や保護者ばかりでなく、関係する市町村にとって非常に大きな問題であることから、公表された計画案に対して、様々な反響が見受けられるところであり、今後、十分に検討していかなければならないものと考えておりますので、順次伺って参ります。

　今年の配置計画は、昨年策定した２２年度までの計画に２３年度の姿を加えた計画であり、特に平成２３年度は、対前年で全道で約２，７００名もの中卒者数の減が見込まれる年であり、特に札幌圏において、１，２５３名もの減少となっております。このような中で今回の配置計画案は、どのような考え方に基づいて検討されたのか、伺います。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

計画案策定の考え方についてでありますが

○　この度の配置計画案は、「新たな高校教育に関する指針」の考え方に基づき、昨年策定した平成２２年度までの高校配置計画に平成２３年度の姿を加えた３年間の計画とその後の４年間の見通しをお示ししたもの。

○　計画の策定に当たっては、今後も中卒者数が急激に減少する中にあって、高校進学希望者数　に見合った定員を確保知るとともに、高等学校の教育水準の維持向上、生徒の学習環境の充実を図ることを基本とし、全日制普通科単位制やフィールド制を導入するなど、新しい高校づくりを進めるとともに

• 中卒者の状況
• 生徒の進路動向
• 各学校の在籍状況
• 学校・学科の配置状況
• 地域の実情

などを総合的に勘案し、学級増減などによる定員調整や学校の再編整備を進めることとしたところ。

○　この度お示しした計画案において、特に再編については、中卒者数の減が著しい札幌市内において、一定の学校規模を維持し幅広い教育課程の編成・実施を図る観点から再編を行うこととしたほか、同一市町村に複数の高校が設置され、かつ、今後の中卒者数の減が見込まれる３市町においても、同様に再編を行うこととしたところ。

（二）　再編統合について

　今回の配置計画では、札幌市内を始め、３市町で再編統合が示されておりますので、数点伺います。

１　札幌市内の再編統合について

　この度の配置計画では、札幌市内の高校について再編統合が示されておりますが、どのような考え方で示されたのか、伺う。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

札幌市内の再編統合についてでありますが

○　この度お示しした計画案では、札幌市内につきましては、平成２１年度、２２年度の計画において、平成２１年度からの通学区域の一学区化などを考慮し、学級増減による定員調整を中心に行うこととしたところ。

○　一方で、平成２３年度には、札幌市内で、これまでにない１，２００名以上の中卒者の減少が見込まれているところ。

○　また、平成１８年に策定した新たな指針においても、「都市部に複数校ある場合は、望ましい規模の学校についても、地域の実情などに応じて再編整備を進める」こととしていることから、生徒急増期の新設校であることや、学校間の距離などを総合的に勘案し、新しいタイプの導入も併せて、このたびの案をお示ししたところ。

２　都市部の再編統合について

　次に、美唄市内、稚内市内などの地域において複数校を再編し、新たな３校を新設するとしており、今回の配置計画案では、検討中となっておりますが、どのような状況なのか、お聞かせ願います。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　参事（改革推進）

都市部の再編統合についてでありますが

○　このたびの計画案では同一市町村に複数の高校が設置され、かつ、今後の中卒者数の減が見込まれる市町村のうち、将来的に望ましい学校規模の維持が困難と見込まれる６高校を再編することとしてお示ししたところ。

○　その中で、再編の対象校及び再編の時期について明示しましたが、普通科の高校と専門高校の再編であり、学科の構成などについて地元からの要望などを参考にさらに検討を行う必要があることから、学科及び間口については検討中としてお示ししているところであり、計画決定時には具体的な内容をお示しできるよう、今後検討を進めて参りたい。

（三）　市町村立高校について

　今回の計画では、中卒者数の減少に伴う学級減はすべて道立高校で行い、市町村立高校については、一校も増減調整を行っていないが、何故か。

所　管：　新しい高校づくり推進

答弁者：　新しい高校づくり推進室長

市町村立高校についてでありますが

○　市町村立高校については、学区における中卒者の状況や学校・学科の配置状況、市町村立高校や私学との関わりなどを総合的に勘案し、地域のご意見も伺いながら、設置者でありますそれぞれの市町村の教育委員会と協議のうえ、学級調整を行っております。

○　昨年策定した配置計画においては、札幌市立を含め、市町村立高校の定員調整や再編をお示ししたところ。

○　このたびの計画案においても、定員調整対象地域にある市町村立高校について、関係市町村教育委員会とも協議を行い、総合的に検討を行ってまいりましたが、結果として学級減とはならなかったところ。

（四）　私立高校について

１　公私協での意見について

　高校配置計画の策定にあたっては、公私の場で意見交換が行われたいると承知しているが、今年度は私立高校側からどのような意見があったのか。

所　管：　新しい高校づくり推進室

答弁者：　参事（改革推進）

公私立高等学校協議会における意見などについてでありますが

○　本年４月１７日に、１回目の公私立高等学校協議会を開催し、私学関係者に対し私学所在学区における平成２３年度学級増減の検討状況と２４年度から２７年度までの見通しをお示しし、ご意見を伺うとともに協議を行ったところ。

○　その中で、私学関係者からは、

• 平成１８年に策定した「新たな高校教育に関する指針」において、これまで私学が公教育に対 して果たしてきた役割に触れていること
• 通学補助制度について私学の生徒も対象になったことについて評価する旨のご意見をいただいた一方で、
• 平成２０年度から２２年度までの計画は私学にとって非常に厳しい内容であり、平成２１年度、平成２２年度の計画について見直しをお願いしたい
• 公立高校の学級減を強く要望する

など学級減の要望を中心にご意見をいただいたところ。

○　今後においては、７月に２回目の協議会を開催するなど、この度、お示しした配置計画案について私学関係者から十分ご意見を伺って参りたい。

２　私立高校への影響について

　道教委の資料によれば、中卒者数の減少は今後も続き、平成２４年度から平成２７年度までの学級減は、全道で５０学級から６９学級程度、石狩学区では１６学級から１７学級程度と見込まれているが、こういった長期的な状況は、私立高校においても非常に厳しいものがあるのではないかと思う。このような状態が私立高校に与える影響について、道はどのように認識しているのか。

所　管：　学事課

答弁者：　学事課長

私立高校への影響についてでありますが

○　本道の中学校卒業者が大幅に減少する中で、現在、全道の私立高校５３校のうち、４５校が定員割れとなっており、そのうち３６校は１００人以上の欠員となっているなど、道内の私立高校は厳しい経営環境に置かれているところ。

○　今後におきましても、中学校卒業者の減少が見込まれていることから、私立高校にとりましては、現状にも増してたいへん厳しい状況になるものと認識しております。

３　私立高校への対応について

それに対し道として、私学の健全な経営に向け、どのような考え方で、今後とり進めていくつもりか伺う。

所　管：　学事課

答弁者：　学　事

私立高校への対応についてでありますが

○　長期的に生徒数が減少する中では、私学自ら中長期的な視点に立った取組みを進めていただくことが重要であると考えております。

○　道と致しましては、これまでも私学経営者に対して、生徒減少期を見据えた経営計画の樹立を促すなどしてきたところであります。

○　今後とも私学の自主性を尊重することを基本としながら、関係私学団体との連携を密にして、経営状況の一層のはあくに努めるとともに、私立高校の健全な経営が図られるよう必要な指導・助言に努める一方、引き続き支援に努めて参りたいと考えております。

（五）　白陵高校について

１　将来の学校像について白陵高校については、中途退学防止策として「二人担任制」や「３０分授業」を導入すると報道されている。具体的にどのような内容を考えているのか。

所　管：　新しい高校作り推進室

答弁者：　参事（改革推進）

将来の学校像についてでありますが

○　札幌白陵高校におきましては、これまでも、生徒指導をはじめ教育活動の改善に取り組んでおり、一定の成果を挙げているものと考えているところ。

○　現在、札幌白陵高校では、校内に委員会を設置して、めざす生徒象や学校象、教育課程の改善などについて、検討を進めているところ。

○　なお、一部新聞において報道された内容まで具体的に検討が進んでいる状況にはありませんが、道教委としましては、今後、学校における検討がさらに進むよう、積極的に支援してまいりたい。

２　生徒の入学状況等についてここ数年の白陵高校の、入学状況及び中途退学の状況を伺う。

所　管：　学校安全・健康課（高校教育課）
答弁者：　学校安全・健康課参事

白陵高校入学者の状況などについてでありますが

○　はじめに、入学者については、平成１８年度は、募集人員２８０名に対して、入学者数は２５７名で入学時の欠員は２３名、平成１９年度は、２８０名に対して、２２９名で欠員は５１名、平成２０年度は、２４０名に対して、２００名で欠員は４０名、となっている。

○　次に、中途退学の状況についてあるが、ここ数年、中途退学者は１００名に達しており、そのうち７割~８割は１年生が占めている。

《 特別支援教育について 》

（一）　地元関係者や地域住民に理解について
（二）　住民説明会における意見などについて
（三）　新設校の学科数について
（四）　職業教育の充実について
（五）　義務校校舎の狭隘化の解消について
（六）　大規模分校の本校化について
（七）　道央圏の学校整備について
　

平成２０年６月９日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　地元関係者や地域住民の理解について

　今回、道教委が示した平成２１年度公立特別支援学校配置計画案にかかわりお伺いする。

　まず、基本的な考えのなかで、ちてき障がいの高等部単置校への進学希望者が増加している状況に対応するため、新設校の間口を示したところであるが、新設校を設置するにあたり、地元関係者や地域住民の理解が必要と考えるが、どのように認識し行っているのか、伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

地元関係者などの理解についてでありますが

○　道教委としては新設校の設置にあたり、関係者はもとより、地域住民の理解協力を得ることは重要と考えており、仮校舎の設置を予定しているさ、札幌市、新設校の設置を予定している小樽市に対し、高等養護学校の整備計画などについて説明してきたところ。

○　また、、札幌市手稲区、小樽市銭函の地域住民に対しては、情報提供に努めており、特に、小樽市銭函の地域住民に対しては、今年の４月５日及び６月１日と、２度の説明会を開催し、高等養護学校の設置に関する経緯などについて説明してきたところ。

○　今後も引く続き、整備の進捗状況に応じ適宜、情報提供や説明会を開催し地域住民に説明してまいりたい。

（二）　住民説明会における意見などについて

　地域住民に対し説明会を開催しているとのことだが、地域住民からの意見や質問、要望などはどのようなものがあったのか伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

地域住民からの意見などについてでありますが

○　主なものとしては、高等養護学校新設の必要性、新設校の生徒数や校舎などの規模、建築スケジュールといった整備に関すること、新設校の学科や職業科教育の内容に関すること、更に、知的障がいのある生徒への接し方などについて、ご質問やご意見をいただいたところ。

○　いただいた整備や教育内容といったご意見については、今後の検討の参考としていきたいと考えているところ。

（三）　新設校の学科数について

　新設校の学科に関し、計画案では学科ごとの間口は検討中とのことであるが、現在、既存の学校では「障がいの程度が比較的軽い学科」と「障がいの程度が比較的重い学科」が設置されている。平成２０年度の入学者選考においては、障害の程度が比較的重い学科に出願希望者が多かった状況もあったことから、新設校のそれぞれの学科数をどのように考えているのか、伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

新設校の学科の設置についてでありますが

○　夕張高等養護学校を除く知的障害の高等養護学校においては、生徒の自立や社会参加を目指し、障害の状態に応じた職業訓練を行う観点から、障害の程度が比較的軽い生徒を対象とする学科と、障害の程度が比較的重い生徒を対象とする学科を設置しているところ。

○　新設校についても、既設校の学科の設置状況や進学希望者の動向などを踏まえるとともに、一人一人の教育的なニーズに応じた教育を行うという観点に立って、適切な学科の設置について検討してまいりたい。

（四）　職業教育の充実について

　道教委においては、本道における特別支援教育を推進するための「特別支援教育に関する基本方針」をまとめ、この中で、平成２０年度から平成２４年度までの間に重点的に取り組む事項としていくつかの施策などを示されたところである。その中でも高等部単置校の学科や指導内容の見直しを行い、職業教育の一層の充実を図ることとしている。この際、新設校の設置にあたり、産業動向などに応じた新たな学科も必要と考えるが、如何か。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

新設校の学科などについてでありますが

○　障害のある生徒の自立や社会参加を図る上で、就労は重要であり、基本方針においては、生徒の進路状況や産業動向などを踏まえ、学科や指導内容の見直しを行うこととしている。

○　このため、今年度、企業、労働、福祉、学校等の関係者による検討会議を設置し、過日、第１回目の会議を開催したところ。

○　道教委としては、検討会議での意見なども踏まえ、高等養護学校における職業教育の一層の充実を図る観点に立って、新設校の学科や指導内容については、９月の配置計画決定時にお示しできるよう、検討してまいりたい。

（五）　義務校校舎の狭隘化の解消について

　道教委は、知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加していることから、新設校の設置をしたわけですが、近年、高等部を併設している義務校においても、特に都市部の学校において児童生徒増により狭隘化が進んでいると聞いている。今後、どのように取り組もうとしているのかうかがう。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

義務校校舎の狭隘化の解消についてでありますが

○　高等部を併設している養護学校義務校の中には、児童生徒数の増加に伴い、特に都市部において校舎が狭隘化している学校があり、特別教室を普通教室に転用するなどして対応してきているところ。

○　道教委としては、障害のある児童生徒の良好な教育環境を確保するという観点に立って、今後、在籍者数の推移や今後の見通しなどを踏まえ、校舎の狭隘化の解消に向けて必要な対策を検討してまいりたい。

（六）　大規模分校の本校化について

　また、大規模化している分校もあり、特にきたみ学園分校のように本校の児童生徒数を上回る学校もあると聞いているが、地球に根ざした特色ある教育活動を展開するためには、児童生徒数の状況などに応じ、大規模分校の本校化を急ぐべきと考えるが、今後、どのように対応していくのか伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

大規模化している分校についてでありますが

○　知的障害児施設の入所を対象とした養護学校の分校について、特例的に受け入れている地域からの通学生の増加に伴い、大規模化している分校が生じており、その本校化が喫緊の課題と考えているところ。

このため、道教委としては、在籍者数の推移や地域の実情など踏まえ、大規模化している分校の本校化について検討を進めているところ。

○　一方、視覚障害の特別支援学校などにおいては、在籍者数が減少し、小規模化している学校が見られることから、小規模校の在り方についても早急に検討することとしている。

（七）　道央圏の学校整備について

　特に道央圏では、今後とも知的障がい高等養護学校への進学希望者が増加すると見込まれるとのことだが、今後必要となる学級数をどの程度と見込んでいるのか。また、高校配置計画では、再編・統合により手稲地区で校舎が空くことになり、札幌市内では、今後も再編・統合に伴う空き校舎が出てくると想定される。知的障害高等養護学校の受け入れ対策として、そのような施設活用も検討すべきと考えるが、如何か。

所　管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

道央圏におけ高等養護学校の整備についてでありますが

○　高等養護学校への進学希望者のうち、約８割は特別支援学級の在籍者となっている。

○　近年、その在籍者数が増加するとともに、小・中学校の特別支援学級における在籍者が、学年が低くなるにつれ、多くなるという傾向が生じていることから、高等養護学校への進学希望者の増加傾向は、今後も続くものと考えているところ。

○　今後必要となる学級数については、現時点では、確定的な数は、申し上げることは難しいものと考えておりますが、現状において、特別支援学級在籍者数が増加している状況などを総合的に勘案すると、今後においても、必要となる受入れ体制の整備について早急な対応が必要な状況にあると考えている。

○　今後の受入れ体制の整備に当たっては、小・中学校の特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向などを十分見極めながら、道有財産を有効活用する観点に立って、道立高校の空き校舎の活用も視野に入れ、検討してまいりたい。

（七）　再質問　　札幌市との協議について

　ただ今、受け入れ体制について伺ったが、札幌圏においては、札幌市の生徒が大半を占めていることから、札幌市とも十分協議を進めていく必要があると思うが、教育長の見解を伺う。

所　管：　学校教育局特別支援教育課

答弁者：　教育長

札幌市教育委員会との協議についてでありますが

○道央圏における高等養護学校の受入れ体制の整備に当たっては、高等養護学校への進学希望者が増加している状況や今後の生徒の受入れ対策の必要な状況などについて、これまでも、札幌市教育委員会と協議を行いながら、検討してきたところ。

○　この結果、平成２０年度については、札幌市においても、市立豊明高等養護学校の間口増が行われてきたところ。

○　しかしながら、さらに道央圏において高等養護学校への進学希望者の増加が見込まれることから、私自身も、昨年１２月に直接札幌市の教育長とお会いし、受入れ体制の整備について協力を要請したところ。

○　今後も、受入れ体制の整備に当たって、札幌市の協力が得られるよう、引き続き、十分協議を重ねてまいりたい。

《 札幌市の子どもの権利条例案について 》

（一）　条例適用の学校について

（二）　道立学校の適用除外について

（三）　札幌市からの意見照会について

（四）　道教委への情報提供について

（五）　札幌市への情報提供について

（六）　札幌市への関与について

平成２０年６月３日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　条例適用の学校について

５月１３日の文教委員会で、この条例は、道立学校にも適用されるのか伺ったところ、道教委は、直接的には答えず、一般論として、｢条例は、自分たちの施設を対象とするもので、よそ様の施設を対象とする条例は制定できない｣旨答えている。つまり、道立学校は適用されないだろうという答えであるが、先般開かれた札幌市議会で、上田市長は、｢道立を含め等しくこの条例の効力が及ぶ｣と明言している。どちらの言い分が正しのか伺う。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育長

条例の制定についてでありますが

○　先日の文教委員会でお答えしましたように、地方分権の趣旨として、地方公共団体が、他の地方公共団体に強制力のある義務を規定する条例は制定することができないものと理解しており、札幌市の子どもの権利条例についても同様であると認識している。

（二）　道立学校の適用除外について

上田市長は、｢道立を含め等しくこの条例の効力が及ぶ｣と明言しているが、辞書によると効力とは、｢良い結果やききめをもたらす力｣のことを言うと書いてあった。市長の発言どおり、この条例の効力は、道立学校にも適用されるのではないか改めて伺う。そうでないなら、道立学校を適用除外とするよう、申し入れるべきでないか。

所　管：　 生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育長

条例の制定についてでありますが

○　市議会において、市長がどのような意味で効力という言葉を使われたのか判断する立場にないが、ただ今も申し上げたとおり、地方分権の趣旨からしても、地方公共団体が他の地方公共団体に強制力のある義務を規定する条例は制定することができないものと理解しており、道立学校についても、市の条例によって拘束されるものではないと認識しているところ。

（三）　札幌市からの意見照会について

通常、地方公共団体が条例を制定する際に、他の地方公共団体にも影響を及ぼす内容である場合には、意見照会を行うのが常識である。５月１３日の文教委員会で、札幌市から意見照会があったか伺ったところ意見照会はないということだが、その後、意見照会はあったか。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課

意見照会についてでありますが

○　５月１３日以降も札幌市からの意見紹介は、ございません。

（四）　道教委への情報提供について

上田市長は、市議会で、｢道や道教委に対しては、直接の訪問や理解を求める内容の文書の送付等、様々な形で説明や情報提供等を行ってきたところで、その都度、ご意見をいただく機会を設けてきた｣と答えている。道教委では、意見照会がないという、これもどちらの言い分が正しいのか、事実関係を明らかにされたい。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課長

道教委への意見照会についてでありますが

○　札幌市からは、札幌市内の道立高校、石狩教育局等へのパブリックコメントの資料などの情報提供があったことは承知しておろりますが、先日お答えしましたように意見照会はございません。

（五）　札幌市への情報提供について

５月１３日の文教委員会で、私の質疑の内容を札幌市に情報提供するとのことであったが、情報提供は行ったのか、その結果、どのような反応だったか。

所　管：　生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　生涯学習課長

情報提供についてでありますが

○　５月１６日、札幌市教育委員会に出向き５月１３日の道議会文教委員会における質疑の内容について情報提供したところ。

○　その際、市教委から、学校運営については諸法令、学習指導要領に基づいて行われるべきものという道教委と同様の認識が示されましたが、このことを含め、道教委の答弁そのものに対しては、反論はなかったところ。

（六）　札幌市への関与について

上田市長は、市議会でこうも答弁している。「この条例は、国内法として効力を発揮している子どもの権利条約に基づき、広く子どもの権利の保障を求めるものである。条例の理念と道立の学校や施設が有する権限とが互いに齟齬をきたすものとは考えていない｣。つまり、誰が何と言おうと道立の学校や施設を適用対象外とすることに問題はない、いわば確信犯的である。こうした、札幌市のやり方に対して、道教委としては、どのように考えているのか伺う。

所　管：　 生涯学習推進局生涯学習課

答弁者：　教育次長

札幌市の条例についてでありますが

○　道教委としては、学校教育を進めるに当たっては、教育基本法を始めとする諸法令、さらには、学習指導要領に基づくことはもとより児童の権利の関する条例の趣旨を十分踏まえながら日々、取り組んでいるところ。

○　また、札幌市が、現在、策定しようとしている子どもの権利条例については、児童の権利に関する条約の趣旨や法令等を踏まえながら検討を進めているものと聞いている。

○　札幌市の条例そのものについては、条例の法理の性質から道立学校に強制力のある義務づけを行うなどの拘束力を及ぼすものではないと認識しており、道立の学校施設の運営については道が責任をもって法令や道の諸規則に照らし合わせて適切に対応して参りたい。

《 教員採用候補者選考検査の実施に係る調査について 》

（一）　面接員資料の流出及び児童生徒への影響の認識について
（二）　改善策の考え方・観点について
（三）　改善策の策定時期について
　

平成２０年５月１３日

質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

（一）　面接員資料の流出及び児童生徒への影響の認識について

　ただ今報告のあった、職員採用選考検査資料の流出問題について伺いたい。
　
　古くからの道教委職員に聞くと、かっては採用選考検査会場の周りには、受験指導を行う業者が、試験を終えた学生から問題を聞き取ろうと、出口近辺で待ち受けていたそうである。しかし、このたびの札幌市及び道の資料流出は、残念ながら状況から見て明らかに教育関係者が原因であると言わざるを得ないものである。 はじめに、教育長はこのような事態を招いたことを、どのように受け止めておられるのか伺う。また、受験者への影響もさることながら、教員を目指すものが受けた試験で、いわばカンニングともいうべき行為がおこなわれたことは、児童生徒に及ぼす影響が懸念されるところであるが、どのように認識しているのか併せて伺う。
　

所　管　：　総務政策局教職員課

答弁者　：　教育長

面接員資料の流出についてでありますが
○　過去に道教委や札幌市教育委員会が作成した面接員用の資料が流出していたことは、公正・公平であるべき教員採用候補者選考検査に対する道民の信頼を損なうものであり極めて遺憾であると考えている。
　
○　検査に関わって、先輩が後輩に対して受験に当たっての心構えなど、一般的な事項について指導することはあり得ることと考えているところ。
　
面接を担当するものが面接員用と配布された資料を外部に流出することは、委員御指摘のとおり、児童生徒や保護者等の信頼を確保する観点から、教育関係者として決してあってはならないことであり、重く受け止めているところ。
　
○　道教委としては、今後速やかに改善検討委員会において対応策を検討するとともに札幌市教育委員会と協議のうえ、早急に改善策を決定し、公正・公平な選考検査の実施に努めてまいる。
　

（二）　改善策の考え方・観点について
　今後、札幌市とも協議しながら改善策を策定し、再発防止を図るとのことだが、どのような考え方・観点で取り組むのか伺いたい。
　

所　管:　総務政策局教職員課

答弁者:　総務政策局長

改善策の観点についてでありますが
　○　道教委では、改善検討委員会において再発防止に向けた対応策を検討しているところでありますが、

その観点については、

• 公開できるものについては、すすんで公開していくこと
• 検査員への説明は当日に行い、資料は必要最小限とすること
• 守秘義務を徹底すること
• 情報の管理強化を図ること
• 運営体制の強化を図ること

などを柱として、今後、具体的な取組みについて、札幌市教育委員会と協議の上、改善策を策定してまいりたいと考えている。
　

（三）　改善策の策定時期について

　
　来年度の教員採用に向けては、間もなく受験者に願書送付が始まる時期ではないかと思うが、それを考えると改善策の策定を悠長に進めるわけにはいかないのではないか。いつごろまでに取りまとめる考えか、具体的に伺う。
　

所　管：　総務政策局教職員課

答弁者：　総務政策局長

改善策の策定時期についてでありますが
○　道教委としては、今年度に実施する選考検査の受検者が不公平感や不信感を持つことのないよう、選考検査における公正な運営や信頼性を確保するため、５月末を目途に改善策を作成してまいりたいと考えている。