北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

《 市町村合併について 》
　

市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
（二） 市町村の意向調査について
　
　

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
市町村合併について
　
（一） 市町村の数について
　道内には現在180の市町村がありますが、合併新法の期限切れとなる平成22年4月1日時点では、幾らになると見込んでいるのか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
市町村合併の見込みについてでありますが、
○　現在、道内では、石狩支庁管内の江別市と新篠津村が法定合併協議会を設置し、合併協議が行われているほか、後志支庁管内の喜茂別町、留寿都村、真狩村では、各議会に特別委員会を設置し、合併の検討を進めている。空知支庁管内では、砂川市、奈井江町、浦臼町、歌志内市、上砂川町の5市町で懇談会を設置し、財政シュミレーションによる検討会がなされており、栗山町、由仁町、南幌町においても懇談会を設置し、合併の検討を進めるとともに、住民説明会が開催されている。宗谷支庁管内の利尻町、利尻富士町では、両町長が本年3月定例議会で、２町による合併協議の意向を表明しており、網走支庁管内では、湧別町、上湧別町の町長が、それぞれ合併検討の意向を表明している。また、根室支庁管内においても、中標津町と羅臼町の町長が、合併検討の意向を表明しているなど、道内各地で様々な合併検討の動きが出てきているところ。
　
○　道としては、こうした検討や議論が活発に行われ、新法期間内の合併の結びつくよう、地域における取組を今後とも積極的に支援してまいりたい。
　
（二） 市町村の意向調査について
　道が合併構想を打ち出してから約２年になろうとしております。市町村の取り組み状況はどうなっているのか、合併の意向や組合せの考え方について調査を行う時期と考えます。わが会派の３定代表質問で、合併を強力に推進するためには、各市町村に対し、合併の意向や組合せの考え方について調査を行ってはどうかと伺ったところ、知事は、検討してまいるとのことでありました。合併新法の期限切れが迫っています。一日も早く市町村の意向を把握し、推進の手立てを考えるべきと思いますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（市町村合併Ｇ）
答弁者：　企画振興部長
　
市町村の意向把握などについてでありますが
○　道としては、合併推進構想策定後、道内各地域において、市町村や住民の方々との意見交換や懇談の場を設けるなどして、合併に関する市町村の意向把握に努めてきたところ。
　
○　今後とも、同様の取組を進めながら、合併新法の期限まで残り２年であることも踏まえ、道の市町村合併に対する新たな支援や、第２９次地方制度調査会などの議論についての情報を市町村や道民の皆様に的確にお伝えするとともに、地域において、合併に向けた検討が活発に進められるよう、改めて要請するなど働きかけを行ってまいりたいと考えている。
　
○　こうした道の取組や今後の国の動きなどを踏まえながら、合併に向けた市町村の検討状況や意向について調査を行うほか、合併に向けた話し合いのための環境づくりや、市町村への助言を行うなど、道としての役割を積極的に果たして参る考え。

《 地方分権改革について 》
　

（一） 国の直轄化について
（二） 交付金事業について
（三） 道州制特区第三次提案について

平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　 
一　地方分権改革について
　
（一） 国の直轄化について
　各省庁では、三位一体改革によって、都道府県への補助金が廃止されたことから、補助事業をやめて直轄事業とする動きが勢いを増しており、目に余るものがあります。農林水産省の水田・畑作経営所得安定策は、その格好の例であります。この対策は、都道府県や市町村をパスして、農水省の出先機関である農政事務所がここの農家と直接対応するとしたことから、不慣れな農政事務所では、十分な対応ができず、事務手続きなどで混乱を招いたことは、ご案内のとおりであります。また、経済産業省の地域資源活用事業や農商工連携事業も地方の経済産業局を活用した直轄事業であります。観光振興でも地方運輸局による直轄事業が目につきます。来年度から始まる地方の元気再生事業にあっては、内閣府と北海道開発局や経産局など国の出先機関で構成する「北海道地方連絡室」が窓口となり、開発局はその幹事局の役割を担っております。こうしたことが続けば都道府県の存在意識の否定にも繋がりかねません。そこでまず、国の直轄化の流れをどう受け止めているか伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局長
　
国の直轄化の動きについてでありますが
○　地方分権改革は、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることを基本に、国と地方の役割分担を徹底して見直すとともに、国の関与や義務づけなどを廃止・縮小し、地方の役割に見合った権限と財源を地方に移譲する取り組み。
　
○　三位一体改革に基づく国庫補助負担金改革後においても、都道府県や市町村を経由しない国庫補助負担金の創設が見受けられるところであるが、新たな制度の創設にあたっては、国と地方の役割分担についてしっかりと議論されるべきものであると考える。
　
○　地方分権改革推進委員会では、昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」において、「国庫補助負担金は地方の自主的な行財政運営を阻害しがちである」ことなどから、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である旨の方針を示しているほか、「新たな義務づけ・枠づけ、関与についてのチエックシステム」についても検討することとしているところであり、道としても、地方分権改革の本旨に沿った改革が行われるよう、地方六団体と連携して取り組んで参る。
　
（二） 交付金事業について
　これらは、住民に身近な事務であり、都道府県や市町村を活用した裁量度の高い交付金事業とすべきと考えます。全国知事会と連携し、国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（支庁制度改革Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
交付金についてでありますが
○　近年、国においては、国庫補助負担金を交付金として衣替えするケースも見られるが、地方にとって、これまでより使い勝手がよくなるものであれば、その点においては有効な見直しといえるものの、国庫補助負担金改革の名の下に、交付金の形を借りて国の関与を継続・拡大するようなことはあってはならないことであり、その実態を慎重に見極める必要があるものと考える。
　
○　地方六団体では、単なる国庫補助率の引き下げや交付金化ではなく、現行の交付金を含めた国庫補助負担金の総件数の半減と地方への財源の移譲を求めているものであり、地方分権改革推進委員会とも密接に連携しながら、国庫補助負担金改革に取り組んで参りたい。
　
（三） 道州制特区第三次提案について
　第三次提案についてであります。道民提案の中に、現行50万人の政令都市要件や30万人の中核市要件を緩和するものがありますが、これが実現しますと、旭川市や函館市が周辺市町村と合併することにより政令都市となることができます。また、千歳市や苫小牧市、登別市、室蘭市など道央工業地帯での大型合併による政令都市の誕生、さらには江別市や石狩市、岩見沢市など道央の田園地帯での大型による政令都市も可能であり、札幌一極集中ではない、多極型の都市構造ができるのであります。夢を現実にするために、政令都市や中核市の要件緩和について、道州制特区の第三次提案で取り上げるべきと考えますが見解を伺います。
　
所　管：　企画振興部地域主権局参事（道州制Ｇ）
答弁者：　地域主権局参事
　
道州制特区提案についてでありますが
○　「政令市及び中核市の法定要件緩和」については、道民の方からもご提案をいただいており、道州制特区提案検討会にお諮りしているところ。
　
○　提案検討委員会では、地方自治体の基本的な枠組みにかかわる事項でもあり、自治体関係者の意見を伺った上でさらに検討する必要があるため、継続審議とされたところでありますが、今後、第3回提案に向けた提案検討委員会の中で要件緩和が実現した場合の影響も含め、道民提案の趣旨などを踏まえ、検討することとしております。

《 ブロードバンドの普及について 》
　

　　
ブロードバンドの普及について
　
（一） 導入計画について
（二） 石狩湾新港地域について

　　
平成２０年３月２１日
質問者：　自民党・道民会議　千葉英守

　
ブロードバンドの普及について
　
（一） 導入計画について

　今や暮らしや産業活動、さらには地域づくりを進める上で、ブロードバンドの整備が不可欠となっているが、道内では、未だに一部地域で導入が遅れ、情報通信格差が解消されないままとなっている。どこに住んでいても、いつでもインターネットが使えるように、ブロードバンドの普及を急ぐべきと考えるが、見解を伺う。
　
所　管：　企画振興部科学IT振興局情報政策課
答弁者：　科学IT振興局長
　
ブロードバンドの普及についてでありますが
○　ブロードバンドについては、原則として、民間主導により整備が進められており、過疎地域などの条件不利地区においては、利用できない世帯があり、市町村に対する調査結果によると、昨年10月時点では、153市町村、合計約10万世帯においてブロードバンドが利用できない状況にあると承知している。
　
○　道としては、情報通信技術が経済社会のあらゆる分野に浸透する中で、すべての道民が等しく、その恩恵を受けられるような環境づくりが重要であると考えており、また、国においては、平成18年に発表した「IT新改革戦略」や「次世代ブロードバンド戦略2010」において、2010年度までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するという目標を掲げているところ。
　
○　道においては、こうした状況を踏まえ、北海道総合通信局とともに、昨年3月、民間事業者の参画を得て「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」を設置し、今後の整備目標などについて協議するとともに、環境整備が進んでいない市町村に対して、ブロードバンドに関する技術動向や、整備方策に関する情報提供などを行っているところ。
　
○　今後とも、民間事業者や、自らブロードバンド環境の整備に取り組む市町村に対する支援措置の充実について、国に要請するなど、関係機関との連携のもと、ブロードバンド環境が早期に整備されるよう努めて参りたい。
　
（二） 石狩湾新港地域について
　本道経済の牽引役として期待される「石狩湾新港地域」においても、整備が遅れており、日々の産業活動はもとより企業誘致にも影響がでている。この地区のブロードバンド化にどう取り組むのか伺う。
　
所　管：　企画振興部科学IT振興局情報政策課（経済部産業立地推進局産業立地課）
答弁者：　科学IT振興局次長
　
石狩湾新港地域におけるブロードバンド環境の整備についてでありますが
○　石狩湾新港地域の約90パーセントにおいては、ブロードバンドの利用が可能であるが、新港東１丁目などの地区では、ISDN回線による対応となっているものと承知しているところ。
　
○　こうした中、石狩市において、本年1月、NTT東日本に対して、ブロードバンドを利用できない地区の環境整備について要望したところであるが、庁内関係部においては、石狩湾新港地域の企業立地を促進する上で、ブロードバンド環境の整備は重要であることから、引き続き、道や石狩市、石狩開発株式会社などの関係機関で構成する石狩湾新港地域開発連絡協議会として民間事業者に対し、働きかけていくこととしているところ。
　
○　私どもとしても、関係部に対して各種の情報提供を行うなど連携を図りながら、ブロードバンドの整備促進に努めて参りたい。

《 航空消防防災体制について 》

　
一　航空消防防災体制について
（一）　防災航空隊の編成について
（二）　バックアップ体制について
（三）　今後の防災航空隊の編成と市町村負担について
（四）　今後の防災ヘリコプターの整備方針について
（五）　北海道消防防災ヘリコプターの管理運用について
（六）　札幌市を含む関係機関との協力体制について
（七）　道警との連携について
（八）　札幌市との協議について
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　危機管理監
　
　まず、隊員に事故があり、議員の皆様方はじめ関係機関の皆様方にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
　
防災航空隊の編成についてでありますが、
　
○　航空消防防災体制については、道の消防防災ヘリコプターを用いて災害応急対策活動、救急活動、救助活動、火災防御活動などを行うためにもうけられたもので、これらの業務を行うために市町村の消防から派遣された7名の消防職員により編成される防災航空隊と、これに加え、道職員4名とヘリの運航を委託している民間会社のパイロット及び整備士など7名の合計18名により、365日、24時間の運行体制を確保しているところ。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　防災航空室長
　
バックアップ体制についてでありますが、
　
○　防災航空隊員は、航空機を使用した危険な現場での消火、救急、救助等の業務に従事することから所定の教育訓練を受け、技術を習得した隊員で編成しており、万が一、隊員に事故などあった際には、短期間の休職の場合には隊員の勤務日程の変更を行い、業務の遂行に当たっているところ。
　
○　また、長期間にわたる事故の場合には、市町村に消防職員の派遣をお願いするなど、職員に過度の負担をかけることのないよう十分配慮しているところ。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　防災航空室長
　
今後の防災航空隊の編成と市町村負担についてでありますが、
　
○　消防事務につきましては、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」という「市町村消防の原則」に立って運営されておりますが、平成15年6月の消防組織法の一部改正により、都道府県がヘリコプター等の航空機を用いて市町村からの要請に基づいて消防活動を行うことは、市町村への支援事務として法的に位置づけられたものと考えているところ。
　
○　隊員の派遣については、発足当初から、市町村から派遣を受けている経緯があることや、母体となる消防組織を持たない北海道が小編成の部隊を維持していくことの困難性、自らの地域を自らの手で守るという観点などから、全道の消防本部から派遣していただくことが最善の方法であると考えているところ。
　
○　また、負担については、ヘリの年間運行経費である概ね4億円のうち、道に派遣されている消防職員の人権費である約6千万円について、派遣元の負担を分担していただくため全道の市町村に負担をお願いしているところ。
　
○　今後とも、防災航空隊の編成と市町村負担については、消防事務を一義的に担う市町村と広域的課題への対応を担う通とが、それぞれの役割分担のもとで進めていくべきものと認識しているところ。

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　危機対策局長
　
今後の防災ヘリコプターの整備方針についてでありますが、
　
○　平成9年に策定した「航空消防防災体制整備基本計画」においては、委員がご指摘のとおり、四つの圏域に配備することや、道央圏については、2機体制を維持することが示されたところでありますが、この計画を実行に移すため、平成10年に消防機関や市町村の代表者などからなる「航空消防防災体制検討協議会」を設けて、ヘリコプターの地域配備の時期や配置場所、経費負担など具体的な検討を行ってきたところ。
　
○　平成15年5月にこの協議会から新たに市町村から隊員を確保することが難しい状況にあることや、道や市町村の財政状況も厳しいことから、早期の複数機体制は難しい状況にあり、ヘリコプターを保有している他機関との連携協力体制を検討する必要がある旨の報告がなされたところ。
　
○　道においては、この報告を踏まえて、平成16年3月に航空機を保有する道警や隊など7機関で構成する「北海道航空消防防災関係機関協議会」を設置し、道ヘリが、出動中や整備点検中などに、市町村等から出動要請があった場合の他の機関による応援体制を確立したところであり、今後とも関係機関との連携強化を図りながら航空消防防災体制の充実に努めて参りたい。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　防災航空室長
　
北海道消防防災ヘリコプターの管理運用についてでありますが、
　
○　道の消防防災ヘリコプター「はまなす２号」は、札幌市内の丘珠空港を基地として、平成8年に運航を開始し、365日24時間体制で運航を行っているところ。
　
○　この「はななす２号」は、毎年の定期耐空検査やエンジンの4,000時間点検等に1ヶ月から3ヶ月の機体整備が必要であることから、札幌市を含めた航空機を保有する機関の応援を得て、通年運航に支障がないよう連携を図っているとともに、平成14年度からは期間を限定して、借上機の導入により、一層の体制強化を図っているところ。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　危機対策局長
　
札幌市との協力体制についてでありますが、
　
○　道といたしましては、昨今の厳しい自治体の財政状況の中で、本道の航空消防防災体制の一層の充実を図るためには、航空機を保有する北海道と札幌市とのこれまで以上の連携が必要と考え、平成18年度からは民間ヘリを共同で借上げを行うことにより、札幌市の通年運航を可能にするとともにお互いの経費の削減を図ったところ。
　
○　また、平成18年5月には、「北海道・札幌市ヘリコプター共同運航推進検討会」を設置し、協議を行っているところ。
　
○　これまでの協議では、ヘリの運航を行うパイロットや整備士を道は民間に委託し、札幌市は市職員であるなどの運航形態の違いや、道は24時間運航で対応しているのに対し、札幌市は原則として日中運航を基本とし、夜間の待機体制をとっていない実態にあるといった違いなど、共同運航を進める上での、様々な課題が明らかになっておりますが、引き続き協議を進めて参りたい。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　危機対策局長
　
道警との連携についてでありますが、、
　
○　道警は、道警本部航空隊分遣隊を新たに道東地区へ配備する検討を進めていることから、道に対し、防災ヘリとの役割分担について協議があったところ。
　
○　この協議において、道警本部航空隊分遣隊が道東地区に配備する場合には、道警の本来の業務に加えて、消防防災ヘリに準じた救急活動等を行ってもらうことの合意があったところ。
　
○　全道の航空消防体制については、道警や自衛隊など航空機を保有する7機関との連携を図り、航空消防防災体制の一層の充実に努めて参りたい。
　

　
所　 管：　総務部　危機対策局　防災消防課
答弁者：　危機管理監
　
札幌市との協議についてでありますが、
　
○　広大な面積を有する本道におきましては、大規模災害時への円滑な対応、救急患者の緊急搬送などに、消防防災ヘリコプターをかつようすることは、極めて有効であると考えているところ。
　
○　札幌市とは、平成18年7月に「回転翼航空機の運航についての覚書」を交し道消防防災ヘリコプターが出動できないときには、札幌市ヘリコプターの出動を要請する仕組みや、借上ヘリの共同使用などで連携し、お互いに補完をおこなっているところ。
　
○　消防防災ヘリについては、全国的にみても、府県と政令市とが緊密な連携や協力のもとで運行されている例が多いと承知しておりますが、その具体的な関係には、様々な形態があり、今後は、そうした他府県の例なども参考に検討を深めていく必要があると考えているところ。
　
○　道といたしましては、本道の航空消防防災体制の充実強化を図るためには、札幌市との連携は大事だと思っており、一層の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えている。
　

《 特別支援学校における教育の在り方について 》

一　特別支援学校における教育の在り方について
　（一）　特別支援学校の在籍者数の推移などについて
　（二）　特別支援学校の配置の在り方について
　（三）　特別支援学校の配置の考え方について
　（四）　小・中学校等に対する支援について
　（五）　盲学校の在籍者数について
　（六）　盲学校における教育について
　（七）　理療研修センターの目的及び事業について
　（八）　地域の関係機関などとの連携等について
　（九）　高等盲学校改築期成会からの要望について
　（十）　視覚障がい教育のセンター校の整備について

一　特別支援学校における教育の在り方について （一）　特別支援学校の在籍者数の推移などについて 　道教委では、本道における今後の特別支援教育に関する基本方針を年度内に策定するとして、そのための関連予算案を本会議に提案している。特別支援教育の対象となる障がいのある子どもには、小・中学校等の通常の学級に在籍しているＬＤ・学習障がいやＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいのある子どもも含まれることから、その基本方針は、特別支援学校のみならず幼稚園から高等学校までを網羅し、また、ハードとソフトの双方の施策に及ぶものになると思うが、中でも重要となるのは特別支援教育のセンター的機能を担う特別支援学校の在り方であると考える。以下、特別支援学校における教育の在り方について順次、伺ってまいりたい。 　特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者、病弱者の５つの障がい種別を対象としているが、これらの障がい種別ごとに、この１０年間の在籍者数の推移はどうなっているか。また、今後の増減の見通しをどう考えているか。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

特別支援学校の在籍者数の推移などについてですが、

○　道内の公立特別支援学校について、障がい種別ごとに、平成８年度と平成１８年度の、訪問教育を除く在籍者数を比較すると、視覚障がいについては、平成８年度の２４７名から平成１８年度は１９７名へと５０名の減となっており、聴覚障がいについては、４０５名から３５１名へと５４名の減、知的障がいについては、小・中学部を置く養護学校に高等部を併置したことや高等養護学校を新設したことから、２,３１２名から２,８０１名へと４８９名の増、肢体不自由については、７０４名から６２７名へと７７名の減、病弱については、１４５名から１２４名へと２１名の減となっているところ。

○　また、今後の在籍者数については、明確にお答えすることは難しいところでありますが、視覚障がい、聴覚障がいについては、徐々に減少していく一方、知的障がいについては、今後も増加が続き、肢体不自由、病弱については、１８年度と同数程度で推移していくのではないかと考えているところ。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　学校教育局長

特別支援学校の配置の在り方についてですが、

○　学校教育法の改正が行われ、児童生徒等の障がいの重複化や多様化に伴い、個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び必要な支援を行う観点から、複数の障がい種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度が創設されたところ。

○　道教委としては、特別支援教育の推進に向けた制度改正が進められる中で、平成１７年８月に、外部有識者で構成する検討委員会を設置し、特別支援教育の在り方について、御検討いただいたところであり、特別支援学校の配置については、本道の広域性や地域性を踏まえつつ

• できる限り身近な地域で教育が受けられること
• 専門性の高い教育が受けられること

を基本的な考えに据えて、御提言をいただいたところ。

○　道教委としては、これらの提言や児童生徒等の在籍状況などを踏まえ、今年度策定予定の特別支援教育に関する基本方針の中で配置の在り方についてもお示ししてまいりたい。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　学校教育局長

特別支援学校の配置についてですが、

○　障害のある児童生徒等への教育に当たっては、できる限り身近な地域において適切な指導及び必要な支援を行うとともに、特別支援学校が、一人一人の障がいの種類や程度に応じ、専門性の高い教育を行い、併せてそのセンター的機能をもって地域の小・中学校等への支援に取り組むこととしている。

○　こうした中で、特別支援学校の配置に当たっては、障がいのある児童生徒等の状況や本道の広域性や地域性などを十分踏まえながら、検討しているところ。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

小・中学校等に対する支援についてですが、

○　特別支援学校においては、これまでも地域の小・中学校等に対して特別支援教育に関する相談や情報提供、研修協力などの支援を行い、特別支援教育の推進に努めてきたところであるが、本道の小・中学校、高等学校等の特別支援教育を一層推進するためには、担当する教員の専門性を高め、学習指導の充実を図っていくことが必要。

○　道教委としては、引き続き、特別支援学校のセンター的機能を生かした取組を進めるとともに、本年度、新たに、特別支援学校の教員を、小・中学校や高等学校に継続して派遣し、障がいのある児童生徒への学習指導の進め方や個別の指導計画の作成などについて支援を行うモデル事業を、道内３地域で取り組むこととしている。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

盲学校の在籍者数についてですが、

○　本年４月現在の在籍者数は、札幌盲学校は３２名、函館盲学校は１５名、旭川盲学校は３３名、帯広盲学校は１６名であり、高等盲学校については、中学部等の卒業者を対象とする本科と、高等部等の卒業者を対象とする専攻科を設置しており、合わせて９６名である。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

盲学校の教育についてですが、

○　盲学校の小学部、中学部においては、小中学校における教科等の指導のほか、視覚障がいの状態や発達段階に応じて点字の読み書き、弱視レンズの使用等の指導を行っており、知的障がいなどもある児童生徒の重複学級においては、障がいの多様な状態に応じ、生活できる力を養うことに重点を置いた教育を行っているところ。

○　また、高等盲学校の本科においては、小中学部における教育を踏まえて、普通学級においては、基礎学力の定着等を図る教育を行い、重複学級においては、社会生活における環境の変化に適応し、生活できる力等を養う教育を行っているところ。専攻科においては、札幌医科大学や地域の治療院などと連携を図りながら、あん摩・マッサージ・指圧、はり、灸といった理療を中心に据えた職業教育を行っているところ。

○　高等盲学校の進路の状況については、平成１９年３月卒業者の状況でみると、本科普通学級では、６名中４名の生徒が専攻科に進学し、重複学級の生徒２名は、福祉施設等の利用となっており、専攻科の生徒の進路については、１６名中１２名が理療業に就職している状況である。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

理療研修センターの設置目的などについてですが、

○　理療研修センターは、　高等盲学校における理療教育の充実や　地域であん摩･マッサージ･指圧などの理療業に従事している視覚障害者の理療技術等の向上を図ることを目的に、平成６年４月に設置され、高等盲学校の教育活動や教職員の研修･研究を理療研修センターが連携して行うことにより、その教育的効果が高まるよう、高等盲学校の附属施設としたところ。

○　　理療研修センターにおいては、

• 理療科教員や理療業に従事している方を対象とした臨床研修､研修講座などの研修事業、
• 臨床研修を通した症例研究などの研究事業、
• 理療業従事者を対象とした技術指導などの相談･支援事業、
• 地域住民を対象とした公開講座などの

普及･啓発事業を実施しているところ。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

地域の関係機関などとの連携等についてですが、

○　視覚に障害のある方々が理療業で自立していくためには、卒業後においても資質の向上を図ることが重要であり、理療研修センターは、高度で先端の医療技術を有する札幌医科大学を中心とし、地域にある医療機関､治療院とも連携･協力して、卒業生をはじめとした理療業従事者等に対する研修事業等の充実を図っているところ。

○　また､研修事業の実施に当たっては、臨床研修にかかわって､臨床患者としての協力者の確保が不可欠であり、これまでも地域住民の方々に御理解や御協力をいただいて進めてきたところ。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　特別支援教育課長

北海道高等盲学校改築期成会からの要望についてですが、

○　昨年９月に、高等盲学校父母と先生の会や視力障害者福祉連合会などの福祉団体、あんま･マッサージ･指圧師会などの業界団体等で構成される改築期成会から道教委に対して高等盲学校の有朋高校跡地への移転･新築について要望があったところ。

○　その内容について申し上げますと、移転･新築については、

• 学校が土石流危険区域内にあること
• 傾斜地にあるため、校合は階段が多く複雑であること
• 校舎が狭隘で老朽化していること

などが、また､移転先を有朋高校跡地とすることについては、

• 医師の派遣指導など札幌医科大学との連携が図りやすいこと
• 専攻科の理療臨床実習に必要な臨床患者が確保しやすいこと
• 視覚障害者である生徒や理療業従事者にとって移動に係る身体的な負担が少ないこと

などが理由となっているところ。

所　 管：　学校教育局特別支援教育課
答弁者：　教育長

視覚障害教育の在り方などにかかわってでありますが、

○　盲学校においては、視覚障害に対応した高い専門性を生かし、一人一人の教育的ニーズに応じ、将来の自立､社会参加を目指した教育を展開してきたところ。

○　委員から御指摘のありました幼稚部から高等部専攻科まで一貫した教育体制の整備については、視覚障害のある児童生徒への教育についてより専門性を高めていく上で、効果があると考えているところ。

○　また、

• 高等盲学校については、土石流危険区域内にある上、校舎は段差が多く、移動がスムーズに行えない。
• 札幌盲学校については､建物の老朽化が進んでいるなどの状況にあり、

必ずしも､視覚障害の児童生徒に対し、十分に配慮された教育環境とはなっていない面もあると考えているところ。

○　道教委としては、今年度策定を予定している特別支援教育に関する基本方針の中で高等盲学校などの在り方についても、ただ今申し上げた状況を踏まえ､検討することとしており、できるだけ早期にその考え方をお示しできるよう取り組んでまいる。