北海道議会議員　千葉英守（ちば英守）　札幌市中央区

 《 国旗・国歌の実施状況について 》

　

（一）調査結果の認識について

（二）不起立の理由について

（三）学校名の公表について

（四）職務命令について

（五）国歌斉唱について

（六）今後の対応について

（七）北教組の反論について

（八）人事委員会裁決に関する記述について

（九）国旗・国歌に関する北教組の考え方について

（十）今後の対応について

（十一）国旗・国歌の実施について

　

　

平成22年5月11日

質問者　：　自民党・道民会議　千葉　英守

　

　

　

一　国旗･国歌の実施状況について

 (一)　調査結果の認識について 

　

　公立学校における卒業式、入学式での国旗･国歌の取扱いについて伺う。

　道教委では今回の卒業式、入学式の実施に向けて、昨年度末に二度にわたって通知を出 すなどして指導を進めてきたところである。

　また、今年は、一部の学校に道教委の職員を派遣して、実際の様子を見てきたと承知している。

　報告によれば、教職員が起立しない学校が減少したということであるが、道教委としては、今回の調査結果をどのように認識しているのか伺う。

　

　

所　管　：　学校教育局義務教育課

答弁者　：　学校教育局長

　

　

　国旗･国歌の実施状況に関する調査についてでありますが、

　

　

 ○　ただ今報告したように、卒業式・入学式における国旗･国歌の実施状況は、平成21年度入学式と比較して、国歌斉唱時に教職員の不起立のあった小･中学校の数が、 卒業式では2分の1に、入学式ではさらに3分の1に減少するなど、改善が見られたところ。　 　○　一方、度重なる指導にもかかわらず、 ・いくつかの管内において、国歌斉唱時に教職員の不起立が見られたことや 　

・歌唱が十分に行われていない学校があること

　などの課題もあるところ。

　

　

○　道教委としては、こうした課題を踏まえ、すべての学校において、国旗･国歌が学習指導要領に基づき適切に実施されるよう、一層の指導を行う必要があるものと考えているところ。　　

　

　

　

(二)　不起立の理由について

　

　不起立の教員であるが、どのような理由によるものなのか伺う。 　

　

　

所　管　：　学校教育局義務教育課

答弁者　：　義務教育課長 　

　

　

教職員の不起立の理由についてでありますが、 　

　

　

○　不起立のあった学校や教育委員会からの聞き取りによると、職員団体の反対や個人の思想･良心の自由などを理由としているとのことである。

　

　

　　

(三)　学校名の公表について 　

　

不起立の教員がいた学校は、教育局管内別に学校数が公表されているが、私は学校名も公表すべきと考える。見解を伺う。 　

　

　

所　管　：　学校教育局特別支援教育課(義務教育課)

答弁者　：　特別支援教育課長 　

　

　

学校名の公表についてでありますが、 　

　

　

○　小･中学校については、設置管理者である市町村の主体的判断によるものと考えているが道立の特別支援学校については、次の卒業式に向け、教職員全員が起立するよう、強く指導することとしているところであり、改善の見通しが得られない場合には、適切な対応策を検討していく必要があると考えている。　

　

　

　

(四)　職務命令について 　

　

　卒業式、入学式の国歌斉唱の際に、教員が起立しなかった学校が、高校はゼロだったが、小、中、特別支援学校では、まだ相当数あったということである。

　全道で職務命令をかけた市町村は、どのくらいあったのか伺う。

　また、不起立だった学校のうち、職務命令をかけた学校は何校あったのか併せて伺う。 　

　

　

所　管　：　学校教育局義務教育課

答弁者　：　義務教育課長 　

　

　

職務命令の状況についてでありますが、 　

　

　

○　卒業式･入学式における国歌斉唱時の教職員の起立等にかかわって職務命令を出した道内の市町村教育委員会は、卒業式においては9町、入学式においては5町、となっているところ。

　

　

○　また、不起立のあった学校のうち、職務命令が出されていたのは、卒業式･入学式とも1校であったところ。 　

　

　

　

(四－再質問) 　　

　

　全道では96％を超える学校で起立が行われており、不起立の学校は特異な存在となっている。　今後は、職務命令をかけてきちんとした対応が行われるようにすべきと考えるが、教育長の見解を伺う。　

　

　

所　管　：　学校教育局特別支援教育課(義務教育課)

答弁者　：　教育長 　

　

　

不起立のあった学校への対応についてでありますが、 　

　

　

○　道教委としては、道立学校長及び市町村教育委員会に対して、入学式、卒業式における国旗･国歌の適切な実施について通知し、国旗･国歌の取扱いに関する教職員の理解を図る指導や職務命令など、一連の取組の手順を含め道教委の考え方について示してきたところ。　

　

　

○　今後においては、道立学校長や市町村教育委員会に対し、職務命令にかかわる具体的な対応例や留意事頂を示すとともに不起立の教職員がいた道立特別支援学校においては、指導にもかかわらず教職員の理解か得られない場合、職務命令を発するなどして、入学式や卒業式における国旗･国歌に対する適切な対応が図られるよう努めてまいる。　

　

　

　

(五)　国歌斉唱について 　

　

　

　学校に対する調査では、報告にあったように全部の小･中学校で国歌の指導を行っているとのことである。　しかし、実際には卒業大の数日前にカセットで音楽を聴かせ、それで終わりという学校など、学習指導要領で示されている｢歌唱できるように指導する｣ことが行われていない学校の事例を耳にする。　実際に卒業式、入学式の様子を見てきた職員からは、国歌斉唱についてどのような報告が行われているのか伺う。　

　

　

所　管　：　学校教育局義務教育課

答弁者　：　義務教育課長 　

　

　

国歌斉唱の状況についてでありますが、 　

　

　

○　道教委では、この巻の卒業式と入学式において、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のあわせて393校に職員を派遣し、式の実施状況を把握したところ。 　

　

　

○　国歌斉唱時の児童生徒の様子については、｢子どもは全員起立するとともに、大きな声で歌唱していた｣　　｢小学校低学年の児童についてもしっかりと国歌を斉唱していた｣などの報告がある一方、｢ほとんどの子どもが歌唱していたが、声は小さかっか｣｢校歌に比べると声量は小さかった｣などの報告も見られたところ。　

　

　

　

(六)　今後の対応について 　

　

　

　過去の状況に比べると改善はされてきたものの、いまだに一部の管内において不起立が見られることや、歌唱が十分でないことなどの課題があるとのことである。　そのような課題を解決するために、第一定例議会で我が会派の質問に対し、卒業式、入学式の結果を踏まえ、子どもが国歌を歌えるかどうか、ＰＴＡなどの意見を聞くとのことだった。　今後どのように対応する考えか伺う。　

　

　

所　管　：　学校教育局義務教育課

答弁者　：　義務教育課長 　

　

　

今後の対応についてでありますが 　

　

　

○　ＰＴＡから意見を聞くことについては、今回の調査結果を踏まえ、実施方法などについて現在検討を行っているところであり、できるだけ早期に実施してまいる。　

　

　

○　なお、聞き取りの結果を踏まえて、次の卒業式における国歌の適切な実施に向け、各市町村教育委員会や学校に対して、取組が十分でないところについては指導してまいる。　

　

　

　

(七）北教組の反論について 　

　

　

　平成22年2月24日付けで道教委が出した通知に対し、北教組は翌日、教育長に対して、通知の撤回を求める要請文を送付したと承知している。その中で、道教委が国旗･国歌に関する交渉について、北教組の資料に記述されている内容を否定したことを取り上げ、交渉の事実を否定し歪曲するものだと強く非難している。その間の事実関係を、改めて明らかにして欲しい。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育職員局参事(渉外) 　

　

　

国旗･国歌の取扱いについてでありますが、 　

　

　

○　道教委といたしましては、国旗･国歌の取扱いについては、教育内容に関わるものであることから、地方公務員法第55条第1項に規定している交渉事項とはならないものであり、これまでも、国旗･国歌の問題については、交渉とは別に北教組から見解を求められた際に、学習指導要領に基づき適切に実施するという道教委の考え方を示してきたところ。　

　

　

○　しかしながら、北教組の資料において、道教委は北教組の要求に応じて、国旗･国歌の実施にかかわる交渉を行い、北教組が自ら主張する内容の道教委回答を引き出したと記述していることが判明したことから、道教委では、この記述が明らかに事実に反するとして、北教組に対し抗議するとともに、このことを、本年2月24日付けで市町村教育委員会及び道立学校に通知したところ。 　

　

　

○　これに対し、北教組では、道教委の通知が教育予算交渉の事実まで否定するものであるとして、その撤回を求めてきたもの。

　

　

　

(七－再質問)

　

　22年度当初予算に関する交渉は行ったが、北教組の文書がいうような内容の交渉は行っていないということか。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育職員局参事(渉外) 　

　

　

国旗･国歌の取扱いについてでありますが、 　

　

　

○　国旗･国歌の取扱いについては教育内容に関わるものであり、平成22年度教育予算にかかわって交渉とは別に北教組から見解を求められた際に、学習指導要領に基づき、適切に実施するという考え方を示してきたもの。　

　

　

(八)　人事委員会裁決に関する記述について 　

　

　

　北教組は同じ文書の中で、平成18年の道人事委員会裁決は、「学校現場での日の丸･君が代強制について、憲法第19条が保障する思想良心の自由に反し、教育基本法第10条で禁じる不当な支配に当たり、違憲･違法である」としたと述べている。しかし、私も改めてその裁決書を読み返してみたが、人事委員会がそのような判断を示した事実は、全く見当たらない。道教委は、このことをどのように受け止めているのか伺いたい。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育職員局長 　

　

　

人事委員会裁決についてでありますが、 　

　

　

○　本件は、道内の中学校の教諭が、平成13年3月15日に挙行された卒業式の会場において、君が代の演奏を妨害し、卒業式の円滑な遂行を妨げたとして、戒告処分に付されたことを不服として、人事委員会にその取消を求めた事案である。　

　

　

○　これに対し、人事委員会は、平成18年10月20日に戒告処分を取り消すとの裁決を行ったところであるが、その理由としては、校長が式当日まで国歌の取扱いに閲する学校の方針を明確にせずに国歌演奏を実施したことに手続上の瑕疵があったなどであると認識しているところ。　

　

　

○　また、人事委員会では、本件卒業式における君が代の斉唱は、生徒や教職員、参列者らの思想、良心の自由等を侵害したとはいえないことや、教育基本法第10条の教育に対する不当な支配にも該当しないと判断していると認識しているところ。 　

　

　

(九)　国旗・国歌に関する北教組の考え方について 　

　

　

　先の第一定例議会において教育長は、国歌･国旗問題に関する北教組の考え方が変わらなければ、今後この問題について一切の話し合いに応じないという考えを示され、そのことを北教組にも通告すると答弁されたところである。昨年度末、つまり3月31目をその期限とするとのことであったが、北教組からはどのような回答があったのか、伺う。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育次長　兼　教育職員監 　

　

　

国旗･国歌の取り扱いについてでありますが、 　

　

　

○　国旗･国歌の取扱いにかかわる北教組の反対運動について、道教委としては、平成22年3月31日までに、北教組が事実に反する記述の是正を行うとともに、国旗･国歌の実施への反対運動についての方針転換を行わない場合は、今後、国旗･国歌の取扱いに関する話し合いには応じないことを、平成22年3月19日付けで北教組に対し通知したところ。　

　

　

○　しかしながら、北教組からは平成22年3月31日までに、方針転換を行ったなどの申し入れがなかったことから、今後は国旗･国歌の取扱いに関する話し合いは行わないこととしたところ。　

　

　

　

(十)　今後の対応について 　

　

　

　北教組からは、何の反応もないということは、誠に残念である。しかし、学校における国旗･国歌の指導について、川端文部科学大臣はこのように答えている。「国旗･国歌は、当然ながら国旗･国歌法に定められていると同時に、学習指導要領を含めて子どもたちにも、自国の国旗を尊重し尊ぶと同時に、他国のものにも敬意を払うようにということで、国歌は君が代を歌えるように指導するとか、式典等においての部分を利用して、国旗･国歌を大事にする態度を育てるとかいうことで指導しております。そういう意味から言えば、この記述『つまり、我が党の国会議員が示した北教組の資料に言かれている、学校から完全に目の丸･君が代を排除することを基本とするという考えなどでありますが、』この記述自体は、私達の考えとは全く違うということは、間違いがございません。今ご指摘の部分は、色々言いてあること自体は、文部科学省が教育現場において行おうとしていることと相容れないものであることは、事実だという風に認識をしております。少なくとも、このことが学校現場に持ち込まれることがあってはいけないという立場で、しっかりと調査すると同時に、関係教育委員会とも連携しながら指導するようにして参りたいと思っております。」　また、鳩山総理は、「北教組の、私どもから見ればかなり偏った意見というものが盛り込まれた指導がなされていると、そのように理解致します。従いまして、先ほど文部科学大臣も、その実態をしっかり調査しながら、正すべきは正して行かなきゃならぬと、そのように思っておりますし、私としてもそのような方向で努力することが必要ではないかと、そのように考えております。」「応援して頂いている、日教組を含め労働組合の団体がおられます。そのことは感謝したいと思います。しかし、彼らが、やや偏向した考え方を変えないとか、あるいは法に違反した行為を行っているとか、そういうことがあることは許されないことだと、そのように思っております。」

　教育長は、これらの大臣答弁をどのように受け止められるか、率直なお考えを伺いたい。また、北教組が姿勢を変えていないのであるから、さきの議会答弁でお答え頂いたように、今後、国旗･国歌問題に関して北教組との話し合いは一切行わないことを、改めて明らかにされるとともに、市町村教育委員会や校長先生にも、きちんと周知すべきと考えるが、併せて見解を伺いたい。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育長 　

　

　

国会での答弁などについてでありますが、 　

　

　

○　教育公務員は、法令を遵守することはもとより、国旗･国歌の指導をはじめ、学校における教育活動については学習指導要領に基づいて適切に行われる必要があると考えており、国会において、鳩山総理や川端文部科学犬臣もそのような趣旨で発言されたものと受け止めている。　

　

　

○　国旗･国歌の取扱いについては、北教組から平成22年3月31日までに、方針転換を行ったなどの申し入れがなかったことから、今後は国旗･国歌の取扱いに関する話し合いは行わないこととしたところであり、このことについて、市町村教育委員会や学校長に対して周知してまいる。

　

　

(十一)　国旗・国歌の実施について 　

　

　

　我が会派は、先の第一定例会において、本道5区選出の小林議員陣営に対する北教組の政治資金規正法違反事件と幹部の逮捕、教員の違法な選挙活動や勤務時間中に行われている組合活動、卒･入学式における国旗･国歌の取扱い問題などについて、独白に入手した北教組の内部資料などに基づき、教育長の見解を伺ったところであるが、この問題は、国会においても我が党の議員が取り上げ、鳩山総理大臣をはじめ文部科学大臣など関係閣僚の見解を質したところである。はじめに、国会の会議録から、関係大臣の答弁を紹介する。

　

　まず、文部料学大臣は、このように答えている。「北教組における逮捕者まで出した事件において、教育現場の中立性が著しく損なわれているではないかという国民的不安と、懸念が起こっていることは事実でございます。教育公務員特例法第18条第1項に違反する事態ではないかという指摘があるのを踏まえて、道及び札幌市教育委員会において、事実関係としてこの法令違反があるのかどうか、徹底的に調べなさいということを、今指示しております。」「教育に関わる団体という意味で、教育現場における子どもたちを含めて、父兄、国民に対して大変な不安と動揺を与えた今回の事態は、極めて遺憾なことだというふうに思っております。」「教育現場において、教育公務員特例法に違反している事例があれば、ゆゆしきことである。こういうことがあるとしっかり調べて報告してくださいとお願いしている。真っ正面から、起こってはいけないことが起こっているのではないか、もし起こっていたら、それは許し難いことであるということを踏まえて対応していることだけは、御理解頂きたい。」

　

　次に、鳩山総理の答弁である。「聖職者であるべき教職員のあり方、その中での教育公務員特例法第18条第2項のお尋ねがございました。もっともな部分もあるな、そのように私も思っているので、文部科学大臣に検討させたい。」「北教組の、私どもから見ればかなり偏った意見というものが盛り込まれた指導がなされていると、そのように理解致します。従いまして、先ほど文部科学大臣も、その実態をしっかりと調査しながら、正すべきは正して行かなきやならぬと、そのようにも思っておりますし、私としてもそのような方向で努力することが必要ではないかと、そのように考えております。」つまり、「北教組の事件が子どもたちをはじめ保護者、国民に、大きな不安や動揺を与えていることは事実であり、極めて遺憾である。起こってはいけないことが起きているとしたら、許されないことだ。法令違反という指摘を踏まえ、文部科学大臣として道教委及び札幌市教委に、徹底的に調べるよう指示をした。聖職者であるべき教員のあり方について、指摘されたことはもっともである。北教組の偏った意見が盛り込まれた指導が行われているので、実態をしっかりと調査し、正すべきは正して行かなければならない。」ということである。

　

　法治国家の責任有る立場として、当然の答弁であり、ほとんどの国民もそのような思いであろうというように考える。組合のあり方が異なった考え方をされているので、こういったことも含めて後ほどまた質問をさせていただくが、国旗･国歌に対する組合の偏見をきちんと正していただきながら、子どもたちに教えていくことが大事である。47都道府県の組合のうち、国旗･国歌を柱としている組合がどれくらいあるのか私はわからないが、あまり聞いたことがない。今の子どもたちを日本のりっぱな青年とか国際人として育てようという機運の中で、未だにまだ国旗･国歌が軍事的にどうのというようなことを言っている時代ではないと考える。そういった意味で、教育長にはしっかりと対応しながら、次代の子どもたちを育てていくんだという思いをお聞かせ願う。　

　

　

所　管　：　教育職員局参事(渉外)

答弁者　：　教育長 　

　

　

国旗･国歌にかかわってでありますが、 　

　

　

○　平成11年8月9日の国会の特別委員会における内閣総理大臣答弁について、申し上げたところでありますが、さきほどの答弁に続きまして、総理大臣は、｢我が国は戦後一貫して、我が国はもとよりでありますが、世界の平和と繁栄のために力を尽くしてきたところであり、今後ともその地位にふさわしい責任を国際社会の中で果たしていく考えであります。いずれにいたしましても、我が国の末永い平和と繁栄を願うことといたしまして、国旗と国歌というものを大切にしていかなければならないと考えている」と述べられているところ。　

　

　

○　私としては、こうした考え方を踏まえまして、国旗･国歌について適切に実施していく必要があると考えております。

　

　

　

 

≪教育職員の時間外勤務等の縮減について≫

　　

（一）部活動指導について

（二）実際の取り組みについて

（三）基本的な考え方について

≪特別支援学校のあり方について≫

　

（一）高等養護学校について

（二）小規模校の在り方について

（三）視覚障がい教育のセンター校について

 

 

平成21年12月9日

質問者　：自民党・道民会議　千葉　英守

　

（一）高等養護学校について

　

　特別支援教育をめぐっては､特に､知的障がいのある児童生徒が増加する中で､児童生徒の状態に応じた教育を受けさせたいとの思いや､身近な地域から就学できる学校の整備が望まれており、当文教委員会にも旭川市及び千歳市から高等養護学校設置の請願が挙がっている。道教委が策定した特別支援教育に関する基本方針の中で､学校配置に関連する今後の施策として､高等養護学校への進学希望者の受入体制の整備などが示されているが､以下､この件に関連して伺ってまいる。まず､高等養護学校については､平成22年度配置計画において､全道で8間口増としており､道央圈では既存校において5間口増としているが､平成23年度以降についても一定程度進学希望者が増加するとした場合､新たな整備が必要とたってくると考えるが､今後の見通しを含めた対応について伺う。　

　

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　特別支援教育課長　

　

高等養護学校の受入体制の整備についてでありますが、

　

○　知的障がいの高等養護学校の配置計画に当たっては、特別支援学校中学部や中学校特別支援学級等の卒業予定者のうち、進学を希望する者の状況などを踏まえ、必要な学級数を設定しているところ。 　

　

○　進学希望者数を正確に推計することには難しい面があるが、進学希望者の多くを占める、知的障がい、自閉症･情緒障がいなどの特別支援学級の生徒数は、平成21年5月現在で、中学3年生が735名に対し、中学2年生が755名となっていることから、平成23年度においても、進学希望者の増加が見込まれるところ。

　

○　また､旭川市や千歳市の関係の方からは、高等養護学校設置についての請願書が議会へ提出されているところであり、道教委としては､既存の特別支援学校の設置状況などを総合的に勘案しながら、道有財産はもとより、市町村立学校の廃校となる校舎の活用なども視野に入れ、引き続き､受入体制の整備に努めて参りたい。　

　

　

（二）小規模校の在り方について

　

　知的障がいを対象とする特別支援学校の義務校においては､校舎が狭隘化しており､道教委においては､本年度の国の緊急経済対策を活用して一部の学校で増築に着手することとしているが、まだまだ全てが解消されていない状況にあり､今後の検討が急がれるところである。在籍者が増加している学校かおる一方で､やはり少子化の影響からか視覚や聴覚など在籍者や寄宿舎に入舎している児童生徒が減少している学校も見られることから､これらの学校や寄宿舎の在り方についても検討する必要があると思うが､如何か。　

　

所　管　：　学校教育局特別支援教育課

答弁者　：　学校教育局長　

　

在籍者が減少している学校の在り方についてでありますが、 　

　

○　特別支援学校の在籍育については、近年､子どもの障がいの状態に応じた教育を受けさせたいとのニーズの高まりなどから、特に知的障がいの学校において増加傾向にあるものの委員ご指摘のとおり、視覚障がいや聴覚障がいの特別支援学校などにおいては在籍者や寄宿舎に入舎している児童生徒が減少している学校も見られるところ。

　

○　道教委としては、特別支援教育を推進するに当たっては、｢特別支援教育に閲する基本方針｣に沿って、できる限り身近な地域において指導や支援を受けられる体制の整備を進めてきているところであるが、一方で､専門性の高い教育を推進するためには、学習や集団活動を効果的に行うことが可能となるような一定規模の児童生徒数が必要であり、今後､在籍者の減少している特別支援学校や寄宿舎の在り方について関係者のご意見もお聴きしながら､検討を進めて参りたい。

　

　

（三）視覚障がい教育のセンター校について

　

　私は、盲学校の在籍者が減少していく中で､専門性の維持向上を図る観点から､視覚障がい教育のセンター校の整備について提言してきており､特に高等盲学校が老朽化し､傾斜地に立地していることから､生徒の安全性や利便性の面からも早期の移転が必要と考えており､その際には知事公約にもある有朋高校跡地の活用が最も望ましいと考えております。また､ＰＴＡや同窓会､視覚障がい者団体などで構成する高等盲学校改築期成会からも、有朋高校跡地への移転改築の要望書が提出されており､道教委においても基本方針の中で､センター校の在り方及び整備について検討すると示しているところであり、平成20年度予算において調査検討費が計上されているが､現在の検討状況や今後の取り組みについて伺う。　

　

所　管　：　学校教育局特別支援教育課　

答弁者　：　教育長

　

視覚障がい教育のセンター検の検討状況についてでありますが、

　

○　盲学校の在籍者が減少している中で、幼児児童生徒に対する指導内容や指導方法の工失が一層求められているところであり、障がいの特性に応じた専門性の高い敦育を維持していくためには、幼稚部から高等部までの指導のノウハウを蓄積し、各学校の教育活動を支援する機能をもった視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備が必要であると考えているところ。 　

　

○　このため、平成20年度においては、在籍者が減少していることによる教育上の課題や今後の専門性の維持向上等に関し、道内の各盲学校の校長と意見交換を行うほか、保護者や教員を対象としたアンケートを実施し、また､道外の盲学校における先進的な取組についても調査を行ったところ。 　

　

○　現在､こうした調査の結果を踏まえながら、視覚障がい教育の拠点となるセンター校の整備の在り方について、検討を進めているところであり、関係部局と協議しながら、早期に方向性をとりまとめてまいりたい。

　

　

　

≪ いじめ問題について ≫

　

（一）点検結果について

（二）いじめの認知件数について

（三）改善を要すると評価した学校への指導について

（四）道教委の取組について

（五）学校と家庭との連携について

（六）いじめ防止への取組について

　 　

平成21年11月4日

質問者：　自民党・道民会議　千葉　英守

　

　

（一）点検結果について

　

　私はいじめ対策について数度質問に立っておりますが、ただ今報告のあった道教委の点検結果によれば、｢十分にいじめ対策に取り組んでいる｣と回答した学校が極めて多くなっている。このことは､道内ではいじめが大幅に減少していることを期待させるものだが､教育長はこの点検結果をどのように受け止めているのか伺う。 　

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　

　

点検結果についてでありますが、

　

○　この度の点検は、昨年度、滝川市の中学校と十勝管内の高等学校において、いじめにかかわる重大な問題が発生したことを深刻に受け止め、各学校のいじめの問題への取組が危機感や緊張感をもっか継続的な取組となっているのか、なすべきことがしっかりとなされ、さらに改善すべき点はないのかなどの観点から検証し、いじめの問題への取組を一層強力に推進することを目的に実施したもの。

　

○　今回の点検結果では、学校内の指導体制の充実など、組織的な取組については、改善されてきているところであるが、教職員の指導力を高める校内研修の充実や学校と家庭･地域とが連携した取組などに今なお、改善すべき課題が見られているところであり、今後とも、いじめの問題には、なお一層気を引き締めて取り組んでいく必要があると考える。

　

○　こうしたことを踏まえ､道教委としては、　｢いじめは人間として絶対に許されない｣との強い認識に立ち、各学校における、いじめの未然防止、早期発見･早期対応の取組が一層充実されるよう、また､特に､予防教育の観点を新たに取り入れて取り組むことができるよう、今後も継続して､各学校のいじめの問題への対応状況などを把握､検証し､更なる改善に努めてまいる。

　

　

（二）いじめの認知件数について　

　

　平成19年度に､文部科学省が行った｢児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査｣では､道内のいじめの認知件数は、5,144件となっている。この点検を行った時点では､学校が｢いじめ｣と認知しているのは何件あったのか。

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事 　

　

点検を行った時点のいじめの認知件数についてでありますが、 　

　

○　道教委においては､今回の点検に併せて、4月から6月末までの各学校におけるいじめの認知件数を確認したところであり、その延べ件数は､小学校で837件、中学校で605件、高等学校で201件､特別支援学校で18件、合計で1,661件となっているところ。 　

　

○　これらについては、各学校における指導の結果、6月末の時点でその92％の1,532件が、その後、残りの129件についてもいじめは見られなくなっていることを確認しているが、その後も、新たに認知されているいじめもあることから、引き続き､各学校において､指導に努めているところ。

　

　

（三）改善を要すると評価した学校への指導について

 

　一方､Cつまり｢自分の学校の取組には､改善を要する｣と考えている学校も見受けられる。　これらの学校に対しては､どのように指導しているのか。 　

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校安全・健康課参事 　

　

改善を要すると評価した学校への指導についてでありますが、 　

　

○　この度の点検は､文部科学省が示している｢いじめの問題への取組についてのチェックポイント｣を参考にしながら、道教委が、5つの観点、29の点検項目を設定し、各学校が､それぞれの項目毎に自己点検を行い、その結果を､道教委や市町村教委の職員が確認するとともに必要な指導を行ったもの。 　

　

○　特に、「改善を要する」と評価した項目のある学校に対しては、その原因や今後の対応方針などについて協議を行うとともに、他校の取組事例を示すなどして、早急に改善を図るよう指導を行ったところ。 　

　

○　現在､こうした改善指導を行った学校におけるその後の取組の状況について、道立学校に対しては､各教育局の指導主事による学校訪問を通して確認を行っているところ。 　

　

○　市町村立学校については､市町村教委が、その後の状況の把握や校長会を通じた指導を行っているところであり、また､道教委としても、市町村教委と連携しながら､各教育局の指導主事が学校を訪問し、確認や指導助言を行っているところ。

　

　

（四）道教委の取組について

　

　｢児童生徒のいじめや生活の様子について、聞き取り調査や質問紙調査を行うなど､きめ細かく把握に努めているか｣という項目については、ほぼ99％と圧倒的多数の学校が取り組んでいると答えている。しかし､最近問題となったいじめ事件では、生徒はいじめがあることを知っていたにも拘わらず､教員は誰一人気付かなかったという事例が相次いでいる。　これまでもさまざまな場面で､学校の認識と児童生徒あるいは保護者の受け止め方との間には、大きな開きがあるということが指摘されており、今回の点検結果のまとめにおいて道教委自身も｢児童生徒に対し学校が行っている指導が、いじめに関わる児童生徒の意識に必ずしも結び付いていない｣としているところである。これについて､道教委はどのように取り組む考えか伺う。 　

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長 　

　

道教委の取組についてでありますが、 　

　

○　この度の点検結果では､いずれの点検項目においても、取組が進んでいる状況にあると受け止めているが、今年度実施された全国学力･学習状況調査における質問紙調査では、｢いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う｣という質問項目に対して、｢当てはまらない｣または｢どちらかというと当てはまらない｣と回答した児童生徒が、小学校で5.3％、中学校で11.8%となっており、学校が行っている指導が､児童生徒のいじめに対する意識の醸成に必ずしも結び付いていないという状況も見られるところ。 　

　

○　道教委としては､児童生徒一人一人が、｢いじめは人間として絶対に許されない｣との認識を　持つことが重要であると考えており、道徳教育をはじめとする学校の教育活動全体を通じて、｢いじめはあってはならないこと｣について、さらにしっかり指導が行われるよう、教員研修の充実に努めるとともに、道教委が実施している、｢ストップ･ザ･いじめ｣子ども会議のような児童生徒自らが主体的にいじめについて考える取組を市町村教委や学校においても行っていくよう、働きかけるなどして、児童生徒の意識を高める教育活動の一層の推進に向け取り組んでまいる。

　

　

（五）学校と家庭との連携について

　

　滝川市の小学生の事件を受けて道教委は､平成18年12月にいじめ防止に向けた今後の対応を示している。その中では学校に対して､保護者や地域住民の理解を得ることにも努めるよう､促している。点検結果では､小･中学校の6割以上が家庭訪問や学校通信などを通じ、家庭との緊密な連携協力を図っていると回答しており、道教委の指導は効果を発揮しているように見える。しかし､保護者から見た場合は､本当にそうなっていると受け止められているのか｡多くの同僚議員が地元で耳にする話からすれば､実際とはずいぶん違うということである。学校の取り組み状況をどのように評価しているのか｡保護者に対しても調査すべきと考えるがどうか。 　

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　学校教育局次長 　

　

学校と家庭との連携についてでありますが、 　

　

○　この度の点検においては、学校と家庭とが連携した取組について、　

・いじめの問題に対する学校の方針を明確にし、参観日や学校便り等において保護者に伝えていること　

・ＰＴＡ懇談会や家庭訪問で､いじめの問題について、保護者からの意見を聞いていること

などが報告されているところ。 　

　　

○　その一方で、

・学校の方針を公表するだけで、広く家庭や地域への周知を図っていないこと

・ＰＴＡや地域と協力して、いじめの問題に取り組む機会を設けていないことなど､

保護者の理解や協力を十分得ているとは言えない状況も見られるところ。 　

　

○　道教委としては､学校が家庭との連携を強めていくためには、学校評議員会やPTAなどの協議の場で、いじめの対応に関する話題を取り上げ、保護者や地域の方の意見や要望を伺い､受け止めるとともに、学校評価を行う際に、各学校におけるいじめの問題への対策やその取組状況を評価項目として設定するなど、自校の取組が保護者にどのように受け止められているかを把握することが大切であると考えており、こうした取組がすべての学校で適切に行われるよう、学校及び市町村教育委員会に対して､指導助言に努めるとともに学校の取組状況についても把握してまいる考え。 　

　

　

（六）いじめ防止への取組について

　

　先の第三回定例議会で我が会派は､学力向上など子どもたちに関わる重要な課題について、教育委員が知事と懇談できる場を持つべきであることを提案したところである。この問題も､極めて深刻な課題であり、率直な意見交換を行って､知事の力も借りながら､道民挙げて、いじめ防止に取り組み、結果を出すことが大切であると考えるが､教育長の見解を伺う。 　

　

所　管　：　学校教育局学校安全・健康課

答弁者　：　教育長 　

　

いじめ防止への取組についてでありますが、 　

　

○　現在､青少年の非行防止やいじめ･虐待問題への対応など、教育や子供の健全育成等に関して、分野横断的な行政課題が多くあり、教育委員会が知事部局とさらに連携を深めていくことが、重要になってきていると認識していることから、知事と教育委員が率直に意見を交換し、施策を推進していくことは、大切なことであると考えているところ。 　

　

○　今年度は、7月に、いじめや不登校の問題などについて、意見交換を行ったところであり、11月中旬には､第2回目の懇談が予定されているところ。 　

　

○　道教委としては､この席において、今回のいじめ問題への取組の点検結果についても話題として取り上げていただき、知事部局との連携を一層深めてまいりたいと考えている。 　

　

○　また､今後とも、その時々の課題に応じて、積極的に知事と教育委員との意見交換を行ってまいりたいと考えている。

　

　

　

《 総合学科について 》　　

　

（一）　総合学科の成果について
（二）　全国的な評価について
（三）　卒業生を対象とした調査について
（四）　調査の実施について
（五）　総合学科の充実について
（六）　知事部局との連携について

　

　

平成２１年８月４日　　
質問者　自民党・道民会議　　千葉　英守　　　

　

　

（一）　総合学科の成果について　　
　

　道教委では、これまで、総合学科や単位制などの新しいタイプの学校の設置を進めてきているところである。特に、総合学科については、平成９年度に初めて十勝管内の清水高校に設置してから、これまでに公立高校１２校に設置しているところであり、はじめての設置から１２年を経過していることから、総合学科校における教育実践についての成果や課題など、総合学科としての評価をしっかり行っていくことが求められていると感じている。そこで、このことに関して、何点か伺いたい。総合学科については、普通科と専門学科の両方の特色を併せ持つ学科として設置され、特色ある教育活動を展開していると聞いているが、実際にどのような成果をあげているのか伺う。

　

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　参事（改革推進）

　

総合学科の成果についてでありますが
○総合学科は、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせ、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して学ぶことの楽しさや成就感を深めさせることができる学科であることなどから、平成５年に、普通科及び専門学科と並ぶ新しい学科として制度化されたのを機に、本道においても、平成９年度からその設置に取り組み、既存学科からの転換や学校・学科の再編に併せて、その整備を進め、これまで、８管内の１２校に設置してきているところ。

　
○　総合学科からは　
　・　生徒自らの科目選択や少人数指導・習熟度別指導の実施などにより学習意欲が高まり、学力の向上が図られたこと、また、
　・　総合学科の必履修科目である「産業社会と人間」の中では地域の起業家による実験体験を踏まえた特別講義やインターシップの実施などが行われており、こうした取組を通して、勤労観や職業観が育成され、将来を見通した進路選択ができるようになったことなどの成果が報告されるとともに、大学進学率や就職内定率が上昇し、中途退学率が低下した学校も多く見られているところ。

　

（二）　全国的な評価について　　
　

　総合学科は、全国で設置が進められており、昨年４月現在の設置校数は３３０を超える状況である。これだけ総合学科校が増えていることから、総合学科についての評価も重要であると考える。そこで、全国的には総合学科に対してどのような評価がされているのか伺う。

　　

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）

　

全国的な評価の状況についてでありますが　　
○　平成１９年度に国立教育政策研究所が総合学科校とその生徒を対象とした全国的なアンケート調査を実施しておりますが、学校に対する調査からは、　　
・　「目的意識をしっかり持って授業に参加する生徒が増え、学習意欲が向上した」　　
・「進路目的を早期に設定できる生徒が増えた」　ことなどが成果としたてあげられ、また、生徒に対する調査ではその約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」または「ほぼ満足」と答えており、満足している点として、「趣味・関心等に応じて教科・科目を選択できる」、「多様な選択科目が開設されている」ことなどがあげられていたところ。

　
○　学校からは　　
・「安易な科目選択をさせない工夫が求められる」　　
・「教員によるガイダンスが多様化する進路に対応できていない」ことなどがあげられ、また、生徒からは、「進路について考える時間が必要である」、「施設・設備が不十分である」といったことが上げられていたところ。

　

（三）　卒業生を対象とした調査について　　

　

　総合学科においては、一定の成果をあげている印象を受けているが、実際に総合学科で教育を受け卒業した生徒に対して、総合学科で学んだことについてどのように思っているのかなどの声を聞く必要があると考えている。これまでに、本道において総合学科を卒業した生徒を対象とした調査は行われているのか、また、全国的な調査についてはどうかを伺う。

　　　

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　参事（改革推進）　
　

卒業生を対象とした調査についてでありますが　　
○　道教委としては、これまで、総合学科校における教育実践の内容や導入前後の生徒の進路動向などを把握してきておりますが、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査等は行っていないところ。

　
○　また、全国的な調査としては、平成１１年に当時の文部省が設置した「総合学科の今後の在り方に関する調査研究協力者会議」が実施した総合学科校の在校生や保護者、卒業した生徒などを対象とした総合学科に関する意識調査があるところ。

　　
○　この調査によると、卒業生の約８割が総合学科で学ぶことについて、「満足」又は「ほぼ満足」と答えているとの結果が報告されているところ。

　

（四）　調査の実施について
　　

　今年３月、道内で総合学科の卒業生を出した学校は９校となり、その数も1,200人を超えている。本道においても、そろそろここらあたりで、総合学科を卒業した生徒を対象とした調査を実施し、卒業生からの声も聞きながら、様々な観点から総合学科の教育実践等に関して、分析していく必要があると考える。今後、道教委としてどのように対応していくのか伺う。

　

所　 管　新しい高校づくり推進室
答弁者　新しい高校づくり推進室長

　

調査の実施についてでありますが　　
○　総合学科における教育の改善・充実の為には、総合学科校における成果や課題等を様々な角度から把握し、分析していくことが大切であると考えているところ。

　　
○　道教委では、これまで、総合学科校における教育実践の内容等の把握ということでの調査を実施しておりましたが、今年度におきましては、委員からご指摘の点を踏まえ、総合学科の卒業生を対象とした調査も行うこととし、調査の方法や内容などについて、大学の研究者からの専門的な意見等を伺いながら、早急に検討してまいりたい。

　

（五）　総合学科の充実について

　

　総合学科校においては、その特色を生かした様々な教育活動を展開しているようである。また、来年には余市町で、再来年には美唄市で総合学科が設置されることになっており、総合学科における教育の充実は、本道の高校教育を推進する上でも重要であると考えている。今後、道教委として、総合学科における教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺う。

　

所　 管　新しい高校づくり推進室　　
答弁者　教育長

　

総合学科の充実についてでありますが　　
○　近年、少子化の進行などにより、総合学科校においても学級規模が縮小し、開設科目の維持が難しくなることや、また、生徒の興味・関心や進路希望等が多様化する一方で、進路意識が十分でないまま科目を選択する生徒がいることなど、課題となっているところ。

　　
○　こうした中、これまで、総合学科校においては、地域や学校の実態に合わせた開設科目の工夫や進学や就職希望にも対応した魅力あるカルキュラムとするため、情報系列と観光ビジネス系列を大括にした商業・情報系列といった新たな系列にまとめたりするなど工夫、さらに、必履修科目である「産業社会と人間」における進路選択や科目選択のガイダンス指導の充実などに取り組んできているところ。

　　　
○　今後、多様化する生徒の進路希望等に適切に対応していくためにも、総合学科の機能は有効であることから、道教委としては、総合学科における成果と課題等の分析結果なども踏まえながら、総合学科の本来の機能が十分発揮できるよう工夫・改善を重ねつつ、地域の学校・学科の配置状況にも配慮し、総合学科校を多くの通学区域に設置できるよう検討して参りたい。

　

（六）　知事部局との連携について　　
　

　総合学科を多くの通学区域に設置するということであるが、本道においては、総合学科の設置に関わり、産業教育の振興が重要であると考える。特に、道においては、企業誘致を進めているところであるが、そういった産業を発展させていくためには、産業を担う若い労働力が必要である、そして、そのためには、産業教育において、北海道の将来を担う人材の育成という観点にたって、知事局と十分連携し、人づくりを進めていくことが大切である。このことについてどのように考えているのか、教育長に伺う。

　

所　 管　新しい高校づくり推進室(高校教育課)
答弁者　教育長

　

知事部局との連携につてでありますが　　
○　高等学校における職業教育は産業経済の発展と地域社会の振興に寄与する有為な職業人の育成に大きな役割を担っているものと考えており、そういった点で、時代の要請に応える産業人材の育成・確保に向けた施策を進めることとしている知事部局との連携は大切なものと考えているところ。

　
○　こうしたことから、道教委では、これまでも、知事部局との連携を図った「ものづくり人材育成事業」の実施による技術・技能の向上を目指す教育等にも取り組んできたところであり、さらに、今年度から実施する「専門高校 Ｐｏｗｅｒ Ｕｐ プロジェクト」推進事業においても、知事部局と連携し、道立の試験研究機関はもとより、大学や地域の企業の協力・支援による実習や研究を行うなどして、将来の地域産業を担う実践的な能力を身につけた人材の育成に努めることとしているところ。

　
○　道教委としては、本年２月の北海道産業教育審議会からの提言も踏まえ、今後とも、知事部局との連携を図りながら、新しい産業技術や経済システムなどに適切に対応し、本道の明日の地域を支え産業を担うことのできる人材の育成に努めてまいりたい。